【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日に終了する９か月間の当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の５つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表執行役社長 兼 CEO 兼 COO 浅見 正男によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「16. 超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△2,618百万円を、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しています。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っていません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の５カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。当社グループは、2020年２月に発表した長期ビジョン「E-Vision2030」において、マーケットインの視点で社会課題を的確に捉え、その課題解決に貢献することで成長していくことを基本方針の一つとして掲げています。2023年12月期よりスタートした３年間の中期経営計画「E-Plan2025」において、対面市場別５カンパニー制へと組織改変を行うにあたり、従来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することとしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。
各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至2022年９月30日）
前第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、2022年９月28日に締結した持分譲渡契約に基づき、子会社６社を傘下に持つ北米ポンプ・ミキサーメーカHayward Gordon Holdings L.P.の全持分を取得しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hayward Gordon Holdings L.P.及びその子会社６社
事業の内容 産業用ポンプ/ミキサー/モニタリングシステム等の製造・販売・アフターサービス
② 取得日 2022年９月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
④ 企業結合を行った主な理由
標準ポンプ事業における北米地域での事業拡大を目指し、主に公共下水、産業装置及びプロセス市場向け製品のラインナップ拡充と販路獲得を実現するため。
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
（単位：百万円）
（注）１．営業債権及びその他の債権 （主に売掛金）の公正価値1,783百万円について、契約金額の総額は1,804百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは21百万円です。
２．当該企業結合により生じたのれんは、建築・産業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力です。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
３．前第３四半期連結会計期間において、取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、取得原価の配分が完了していなかったため、入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、前第４四半期連結会計期間において確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。これにより認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
(３) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は363百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(４) 業績に与える影響
① 前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益
該当事項はありません。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える影響（四半期レビュー対象外情報）
売上収益 5,824百万円
四半期利益 △637百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、 前第３四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
８．売上収益
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「５.事業セグメント」に記載のとおりです。その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
９．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
3,513,400株
（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）
(３) 消却日
2022年１月31日
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
10．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
11．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
13．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
14．金融商品
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書（評価手法としては取引事例法などを使用）に基づいた公正価値等により測定しています。
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
(ⅴ) 条件付対価
条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
15．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する 2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。
2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
16．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
（注）消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。
なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
17．後発事象
該当事項はありません。
2023年８月14日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりです。