○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………10

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………10

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………10

第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………11

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………12

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………12

第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………13

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………14

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………17

（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………18

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………18

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………19

（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………21

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	367,672	399,697	32,024	8.7
売上収益	363,833	394,536	30,702	8.4
営業利益	33,766	39,951	6,185	18.3
売上収益営業利益率 (％)	9.3	10.1	－	－
親会社の所有者に帰属する 中間利益	20,583	29,216	8,632	41.9
基本的１株当たり中間利益 (円)	44.67	63.28	18.60	41.6

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当中間連結会計期間の受注高は、「精密・電子」においては、半導体市場の本格回復には時間を要するものの底打ちからの回復はより鮮明となり、前年同期を上回りました。一方で、「環境」、「エネルギー」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前年同期を下回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益は、「インフラ」を除く他のセグメントが堅調に推移して増収となりました。営業利益は、売上成長と収益性改善及び為替の後押しもあり、増益となりました。受注高、売上収益、営業利益は当中間連結会計期間として過去最高額を更新しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は3,996億97百万円（前年同期比8.7％増）、売上収益は3,945億36百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は399億51百万円（前年同期比18.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は292億16百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
	前中間 連結会計 期間	当中間 連結会計 期間	増減率 (％)	前中間 連結会計 期間	当中間 連結会計期間	増減率 (％)	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計 期間	増減率 (％)
建築・産業	111,093	123,660	11.3	106,527	114,784	7.8	6,733	7,806	15.9
エネルギー	101,496	95,574	△5.8	79,489	92,660	16.6	7,320	7,502	2.5
インフラ	25,272	28,733	13.7	29,280	25,835	△11.8	4,402	3,082	△30.0
環境	49,276	35,227	△28.5	30,981	38,385	23.9	2,632	3,609	37.1
精密・電子	79,942	115,913	45.0	116,932	122,280	4.6	12,620	19,294	52.9
報告セグメント計	367,081	399,110	8.7	363,212	393,945	8.5	33,709	41,295	22.5
その他	590	586	△0.7	621	590	△4.9	△121	△1,237	－
調整額	－	－	－	－	－	－	178	△107	－
合計	367,672	399,697	8.7	363,833	394,536	8.4	33,766	39,951	18.3

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2024年12月期 中間期の事業環境	2024年12月期 中間期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
建築・産業		＜海外＞ ・北米は金利の高止まりと建設コストの高騰、労働力不足により市場が停滞している。 ・欧州はインフレ及び金利上昇により投資が抑制され、とくに住宅市場が低迷している。 ・中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑制により、建築市場が低迷している。一方、産業・公共系市場などは政府の投資により堅調である。 ＜国内＞ ・建築設備市場は、資材価格などの高止まりや人手不足の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。	＜海外＞ · 中国及び北南米等で、受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。 ＜国内＞ ・サービス＆サポートの需要回復により受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。	画像
エネルギー		・新規製品市場は、中東地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。LNG市場向けの需要は落ち着きがみられる。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。 ・サービス市場は、メンテナンス・修理等の需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。	・製品の受注高は、前年同期を下回る。 ・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。	画像
インフラ		＜海外＞ ・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。 ＜国内＞ ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。 ・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。	＜海外＞ ・水インフラの受注高は前年同期を上回る。 ＜国内＞ ・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより、前年同期を上回る。	画像
環境 （注）２		＜国内＞ ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年通りに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。	＜国内＞ ・EPCの受注高は、前年同期を下回る。 ［大型案件の受注状況］ ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（１件）	画像
精密・電子		・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的回復や生成AI向け半導体需要の増加によって、濃淡はあるものの回復傾向にあるが、未だ本格的な増産投資の再開には至っていない。	・中国向け需要が堅調に推移し、ロジック・ファウンドリ向け受注も調整局面であった前年同期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も堅調に推移し前年同期を上回る。	画像

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は 画像 、△５％以下の場合は 画像 、±５％の範囲内の場合は 画像 で表しています。

２．O&M（Operation & Maintenance） ……………………プラントの運転管理・メンテナンス

EPC（Engineering, Procurement, Construction）…プラントの設計・調達・建設

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が182億97百万円減少した一方、現金及び現金同等物が304億32百万円、有形固定資産が174億21百万円、棚卸資産が156億63百万円増加したことなどにより、549億96百万円増加し、9,688億96百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が169億57百万円減少した一方、契約負債が296億93百万円増加したことなどにより、158億55百万円増加し、5,081億83百万円となりました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、配当金を121億40百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する中間利益292億16百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が226億97百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて391億40百万円増加し、4,607億13百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は4,493億40百万円で、親会社所有者帰属持分比率は46.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期通期の業績については、前回決算発表時（2024年5月14日）以降の業績の動向を踏まえ、インフラ事業及び環境事業における受注高の増加により、予想を以下のとおり修正いたします。売上収益、営業利益については全体としては前回予想から変更ありません。また、事業セグメント別の 修正後の予想は以下のとおりです。

業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝140円、１ユーロ＝150円、１人民元＝19.5円）

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

《業績見通し》

通期

（単位：億円）

	受注高	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）	8,340	8,270	870	851	608
今回修正予想（B）	8,450	8,270	870	851	608
増減額（B－A）	110	－	－	－	－
増減率（％）	1.3%	－	－	－	－
(ご参考) 前期実績 (2023年12月期)	8,205	7,593	860	847	602

《事業セグメント別の業績見通し》

通期

（単位：億円）

		建築・ 産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・ 電子	その他	合計
前回発表予想（A）	受注高	2,300	2,000	550	680	2,800	10	8,340
	売上収益	2,300	2,000	510	800	2,650	10	8,270
	セグメント利益	165	200	40	60	415	△10	870
今回修正予想（B）	受注高	2,300	2,000	600	740	2,800	10	8,450
	売上収益	2,300	2,000	510	800	2,650	10	8,270
	セグメント利益	165	200	40	60	415	△10	870
増減額 （B－A）	受注高	－	－	50	60	－	－	110
	売上収益	－	－	－	－	－	－	－
	セグメント利益	－	－	－	－	－	－	－

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
建築・産業		＜海外＞ ・欧米はインフレの継続を背景とした建設費、労働コストの上昇などの影響により設備投資が停滞継続もしくは減少すると見込まれる。 ・中国は商業施設や住宅などの建築設備市場は低迷する一方、産業・公共系市場が成長すると見込まれる。 ・原材料価格や資源価格の上昇に加えて、国際物流のコスト増加や滞留により、材料仕入れ価格の上昇及びリードタイムの延長が懸念される。 ＜国内＞ ・建築設備市場は、建築需要は堅調であるが、円安や物流コストの増加により資材価格は過去最高を更新しており、加えて人手不足の影響により工事の先送りが懸念されている。 ・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれる。
エネルギー		・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場やLNG市場等が堅調に推移することが見込まれる。 ・サービス市場は、メンテナンス・修理需要は通常レベルに戻るとみられる。 ・脱炭素関連市場は、水素やアンモニア、二酸化炭素の回収・貯蔵・有効利用等で継続して案件の増加が見込まれる。 ・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画が増加し、中国では火力発電の新設／高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。
インフラ		＜海外＞ ・中国では景気減速傾向の影響があるものの、市場全体では緩やかな経済成長が見込まれ、人口増による水需要はアジア・アフリカを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプや排水ポンプ車などは一定の需要が続くことが見込まれる。 ＜国内＞ ・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移する見込み。
環境		＜国内＞ ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。 ・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mは、民間への発注が増加傾向にあるが、需要は短期的には例年並みと見込まれる。
精密・電子		・半導体市場は、前年から継続していた調整局面の底打ちからの回復がより鮮明となり、顧客の工場の稼働率は上昇しているものの、中国向け以外の半導体製造装置市場の本格的な回復には遅れがみられる。しかし、中長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(電気自動車・車の自動運転)、5G)、DX、GX向けの需要拡大を背景とした、市場の成長見通しに変化はないと見込まれる。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	148,059	178,492
営業債権及びその他の債権	163,363	164,377
契約資産	99,901	81,604
棚卸資産	200,616	216,279
未収法人所得税	1,277	1,719
その他の金融資産	4,357	2,732
その他の流動資産	30,747	32,000
流動資産合計	648,323	677,205
非流動資産
有形固定資産	175,882	193,303
のれん及び無形資産	50,381	57,135
持分法で会計処理されている投資	7,192	7,588
繰延税金資産	17,656	18,758
その他の金融資産	6,015	6,181
その他の非流動資産	8,447	8,723
非流動資産合計	265,576	291,690
資産合計	913,900	968,896

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	172,368	155,410
契約負債	92,918	122,612
社債、借入金及びリース負債	31,953	44,582
未払法人所得税	8,150	9,141
引当金	12,132	11,038
その他の金融負債	760	1,424
その他の流動負債	43,682	44,032
流動負債合計	361,966	388,241
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	113,296	99,617
退職給付に係る負債	7,967	9,068
引当金	2,588	3,507
繰延税金負債	2,954	3,755
その他の金融負債	492	588
その他の非流動負債	3,062	3,404
非流動負債合計	130,361	119,941
負債合計	492,327	508,183
資本
資本金	80,489	80,623
資本剰余金	76,593	76,462
利益剰余金	224,267	241,347
自己株式	△306	△320
その他の資本の構成要素	28,830	51,227
親会社の所有者に帰属する持分合計	409,875	449,340
非支配持分	11,697	11,372
資本合計	421,572	460,713
負債及び資本合計	913,900	968,896

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益	363,833	394,536
売上原価	253,423	267,828
売上総利益	110,409	126,707
販売費及び一般管理費	77,053	87,663
その他の収益	1,203	2,073
その他の費用	793	1,165
営業利益	33,766	39,951
金融収益	1,206	3,058
金融費用	1,935	1,881
持分法による投資損益	1,049	1,022
税引前中間利益	34,085	42,150
法人所得税費用	11,688	11,284
中間利益	22,397	30,866
中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間利益	20,583	29,216
非支配持分に帰属する中間利益	1,813	1,650
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	44.67	63.28
希薄化後１株当たり中間利益(円)	44.60	63.19

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算出しています。

第２四半期連結会計期間

（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益	179,762	200,713
売上原価	122,531	134,649
売上総利益	57,230	66,063
販売費及び一般管理費	38,832	45,574
その他の収益	665	467
その他の費用	561	304
営業利益	18,501	20,651
金融収益	994	1,519
金融費用	583	993
持分法による投資損益	△10	95
税引前四半期利益	18,901	21,272
法人所得税費用	5,360	5,816
四半期利益	13,541	15,456
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,484	14,517
非支配持分に帰属する四半期利益	1,057	938
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	27.08	31.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	27.04	31.41

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間利益	22,397	30,866
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	195	65
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	122	△52
純損益に振り替えられることのない項目合計	318	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	21	△309
在外営業活動体の換算差額	11,451	23,477
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	11,473	23,168
税引後その他の包括利益合計	11,792	23,181
中間包括利益合計	34,189	54,047
中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間包括利益	32,029	51,616
非支配持分に帰属する中間包括利益	2,159	2,430

第２四半期連結会計期間

（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期利益	13,541	15,456
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	130	△16
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	74	△27
純損益に振り替えられることのない項目合計	205	△43
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	11	△309
在外営業活動体の換算差額	9,344	11,858
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	9,356	11,549
税引後その他の包括利益合計	9,562	11,505
四半期包括利益合計	23,103	26,962
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	21,766	25,624
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,337	1,337

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2023年１月１日残高	79,804	76,806	184,995	△294	18,314	362	△21	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	－	20,583	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	11,105	318	21	－
中間包括利益合計	－	－	20,583	－	11,105	318	21	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△9,942	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△6	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	673	△387	－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	0	－	－	△0	－	－
所有者との取引額合計	673	△387	△9,942	△6	－	△0	－	－
2023年６月30日残高	80,477	76,419	195,636	△301	29,420	681	0	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社の所有者に 帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の 構成要素
	合計	合計
2023年１月１日残高	18,655	359,966	9,758	369,725
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	20,583	1,813	22,397
その他の包括利益	11,446	11,446	345	11,792
中間包括利益合計	11,446	32,029	2,159	34,189
所有者との取引額
配当金	－	△9,942	△1,529	△11,471
自己株式の取得	－	△6	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－
株式報酬取引	－	285	－	285
非支配持分の取得	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△0	－	－	－
所有者との取引額合計	△0	△9,663	△1,529	△11,192
2023年６月30日残高	30,101	382,333	10,388	392,722

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2024年１月１日残高	80,489	76,593	224,267	△306	28,243	592	△5	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	－	29,216	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	22,697	12	△309	－
中間包括利益合計	－	－	29,216	－	22,697	12	△309	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△12,140	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△14	－	－	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引	134	133	－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分	－	△264	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	3	－	－	△3	－	－
所有者との取引額合計	134	△131	△12,136	△14	－	△3	－	－
2024年６月30日残高	80,623	76,462	241,347	△320	50,940	601	△315	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社の所有者に 帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の 構成要素
	合計	合計
2024年１月１日残高	28,830	409,875	11,697	421,572
当期変動額
中間包括利益
中間利益	－	29,216	1,650	30,866
その他の包括利益	22,400	22,400	780	23,181
中間包括利益合計	22,400	51,616	2,430	54,047
所有者との取引額
配当金	－	△12,140	△2,623	△14,764
自己株式の取得	－	△14	－	△14
自己株式の処分	－	0	－	0
株式報酬取引	－	267	－	267
非支配持分の取得及び処分	－	△264	△131	△396
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△3	－	－	－
所有者との取引額合計	△3	△12,151	△2,755	△14,907
2024年６月30日残高	51,227	449,340	11,372	460,713

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	34,085	42,150
減価償却費及び償却費	12,962	14,852
減損損失	7	21
受取利息及び受取配当金	△449	△823
支払利息	1,842	1,818
為替差損益（△は益）	1,498	1,370
持分法による投資損益（△は益）	△1,049	△1,022
固定資産売却損益（△は益）	△117	△1,144
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	12,256	8,580
契約資産の増減額（△は増加）	21,089	24,457
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,603	△6,887
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△33,430	△30,813
契約負債の増減額（△は減少）	24,909	23,536
引当金の増減額（△は減少）	△762	△532
退職給付に係る資産及び負債の増減額	372	848
未払又は未収消費税等の増減額	6,822	6,478
その他	△6,772	△6,750
小計	64,664	76,141
利息の受取額	446	772
配当金の受取額	1,452	587
利息の支払額	△1,791	△1,846
法人所得税の支払額	△12,620	△11,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,150	64,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,590	△1,705
定期預金の払戻による収入	4,242	3,250
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	16
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△15,197	△20,652
有形固定資産の売却による収入	199	1,793
その他	△573	478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,919	△16,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,971	△5,001
長期借入れによる収入	150	406
長期借入金の返済による支出	△1,934	△1,238
リース負債の返済による支出	△2,401	△2,632
株式の発行による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△6	△14
配当金の支払額	△9,942	△12,140
非支配持分への配当金の支払額	△1,529	△2,623
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△397
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,692	△23,642
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,191	7,371
超インフレの調整	△212	△725
現金及び現金同等物の増減額	27,517	30,432
現金及び現金同等物の期首残高	116,137	148,059
現金及び現金同等物の中間期末残高	143,654	178,492

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（事業セグメント）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額 （注）３
	建築・ 産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・  電子	合計
売上収益
外部顧客への 売上収益	106,527	79,489	29,280	30,981	116,932	363,212	621	363,833	－	363,833
セグメント間の 内部売上収益 又は振替高	445	100	984	51	0	1,582	391	1,973	△1,973	－
計	106,972	79,590	30,265	31,033	116,932	364,794	1,012	365,807	△1,973	363,833
セグメント利益又は損失	6,733	7,320	4,402	2,632	12,620	33,709	△121	33,587	178	33,766
金融収益										1,206
金融費用										1,935
持分法による 投資損益										1,049
税引前中間利益										34,085

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額 （注）３
	建築・ 産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・  電子	合計
売上収益
外部顧客への 売上収益	114,784	92,660	25,835	38,385	122,280	393,945	590	394,536	－	394,536
セグメント間の 内部売上収益 又は振替高	681	154	74	47	0	959	486	1,446	△1,446	－
計	115,466	92,815	25,909	38,432	122,281	394,904	1,077	395,982	△1,446	394,536
セグメント利益又は損失	7,806	7,502	3,082	3,609	19,294	41,295	△1,237	40,058	△107	39,951
金融収益										3,058
金融費用										1,881
持分法による 投資損益										1,022
税引前中間利益										42,150

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（偶発事象）

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024 年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市は EEP に対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書が EEPに送達されました。

EEPは判決内容に基づき、当中間連結会計期間においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上し、収益と費用は純額で表示しました。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

（追加情報）

社債（サスティナビリティ・リンク・ボンド）の発行

当社は、2024年６月11日開催の取締役会決議において、下記の通り国内無担保普通社債（サスティナビリティ・リンク・ボンド）発行を決議しました。

（１）社債の種類	国内無担保普通社債（サスティナビリティ・リンク・ボンド）
（２）募集社債の総額の上限	100億円
（３）発行時期	2024年７月1日～2024年９月30日まで
（４）償還期限	10年１ヶ月以内
（５）償還方法	満期一括償還
（６）資金使途	投融資資金、設備資金、社債償還資金、運転資金に充当予定
（７）払込・償還金額	各社債の金額100円につき100円
（８）年率の上限	2.00％/年
（９）利払方法	６ヶ月毎に後払い
（10）担保・保証	無し
（11）KPI	GHG排出量Scope1+2
（12）財務上の特約	「担保提供制限条項」のほか社債発行に際し必要な特約を付す
（13）社債、株式等の振替に関する法律の適用	本社債の全てにつき「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける
（14）その他	引受証券会社、財務代理人、監査法人の選定及びその他の社債発行に必要な一切の事項については、代表執行役社長に一任する

３．その他

（１）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2023年 12月期 第２四半期	2024年12月期 第２四半期			2024年 12月期 通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想
受注高				(％)
建築・産業	1,110	1,236	125	11.3	2,300
エネルギー	1,014	955	△59	△5.8	2,000
インフラ	252	287	34	13.7	600
環境	492	352	△140	△28.5	740
精密・電子	799	1,159	359	45.0	2,800
その他	5	5	△0	△0.7	10
受注高　合計	3,676	3,996	320	8.7	8,450
売上収益
建築・産業	1,065	1,147	82	7.8	2,300
エネルギー	794	926	131	16.6	2,000
インフラ	292	258	△34	△11.8	510
環境	309	383	74	23.9	800
精密・電子	1,169	1,222	53	4.6	2,650
その他	6	5	△0	△4.9	10
売上収益　合計	3,638	3,945	307	8.4	8,270
営業利益
建築・産業	67	78	10	15.9	165
エネルギー	73	75	1	2.5	200
インフラ	44	30	△13	△30.0	40
環境	26	36	9	37.1	60
精密・電子	126	192	66	52.9	415
その他、調整	0	△13	△14	－	△10
営業利益　合計	337	399	61	18.3	870
受注残高
建築・産業	746	732	△14	△1.9	606
エネルギー	1,820	2,353	533	29.3	2,101
インフラ	525	708	183	34.9	764
環境	3,291	3,572	280	8.5	3,409
精密・電子	1,984	2,013	28	1.4	2,204
その他	0	0	△0	△20.7	0
受注残高　合計	8,368	9,380	1,011	12.1	9,087

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2023年 12月期 第２四半期	2024年12月期 第２四半期			2024年 12月期 通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想
受注高				(％)
コンポーネント	423	531	107	25.5	1,010
ＣＭＰ装置	349	569	219	62.9	1,690
その他	26	58	31	119.4	100
精密・電子　計	799	1,159	359	45.0	2,800
売上収益
コンポーネント	477	506	28	5.9	1,010
ＣＭＰ装置	676	688	12	1.8	1,540
その他	15	28	13	85.0	100
精密・電子　計	1,169	1,222	53	4.6	2,650

（２）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2023年12月期 第２四半期		2024年12月期 第２四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	1,786	49.1	1,916	48.6	129
北米	679	18.7	739	18.7	60
アジア(日本以外）	869	23.9	938	23.8	69
その他	303	8.3	350	8.9	47
合計	3,638	100.0	3,945	100.0	307
営業利益
日本	144		171		26
北米	59		62		3
アジア(日本以外）	115		133		17
その他	31		36		4
調整	△13		△4		9
合計	337		399		61

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2023年12月期 第２四半期		2024年12月期 第２四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	1,295	35.6	1,451	36.8	155
中国	595	16.4	800	20.3	205
台湾、韓国、 その他アジア	734	20.2	516	13.1	△217
北米	359	9.9	568	14.4	208
欧州	311	8.6	243	6.2	△68
中東	205	5.6	212	5.4	6
その他	136	3.8	152	3.9	16
合計	3,638	100.0	3,945	100.0	307