○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………10
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………12
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………13
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………17
（非金融資産の減損） …………………………………………………………………………………………18
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………18
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………19
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………20
（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………22
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………23
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期
連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (％) |
受注高 | 598,352 | 643,611 | 45,259 | 7.6 |
売上収益 | 551,215 | 604,333 | 53,117 | 9.6 |
営業利益 | 56,955 | 59,827 | 2,871 | 5.0 |
売上収益営業利益率 (％) | 10.3 | 9.9 | － | － |
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 34,905 | 41,035 | 6,130 | 17.6 |
基本的１株当たり四半期利益 (円) | 75.72 | 88.87 | 13.15 | 17.4 |
(注) 当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算出しています。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、「精密・電子」においては、半導体市場の本格回復には時間を要するものの底打ちからの回復は継続しており、前年同期を上回りました。また、「建築・産業」においては、海外・国内ともに受注が堅調に推移し前年同期を上回りました。一方で、「エネルギー」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前年同期を下回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益は、「インフラ」を除く他のセグメントが堅調に推移して増収となりました。営業利益は、「建築・産業」のトルコのグループ会社において、のれんの減損損失を計上したものの、「精密・電子」を中心とした収益性改善により増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は6,436億11百万円（前年同期比7.6％増）、売上収益は6,043億33百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は598億27百万円（前年同期比5.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は410億35百万円（前年同期比17.6％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
セグメント | 受注高 | 売上収益 | セグメント損益 |
前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減率 (％) | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減率 (％) | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減率 (％) |
建築・産業 | 169,368 | 184,537 | 9.0 | 161,857 | 172,772 | 6.7 | 10,475 | 5,551 | △47.0 |
エネルギー | 173,819 | 166,241 | △4.4 | 118,875 | 145,147 | 22.1 | 12,653 | 15,321 | 21.1 |
インフラ | 43,246 | 44,778 | 3.5 | 37,942 | 34,734 | △8.5 | 3,373 | 2,352 | △30.3 |
環境 | 58,265 | 63,150 | 8.4 | 47,098 | 59,235 | 25.8 | 3,315 | 5,180 | 56.3 |
精密・電子 | 152,758 | 184,036 | 20.5 | 184,526 | 191,589 | 3.8 | 27,121 | 33,622 | 24.0 |
報告セグメント計 | 597,458 | 642,744 | 7.6 | 550,300 | 603,481 | 9.7 | 56,940 | 62,029 | 8.9 |
その他 | 893 | 866 | △3.1 | 915 | 851 | △6.9 | △126 | △1,986 | － |
調整額 | － | － | － | － | － | － | 142 | △216 | － |
合計 | 598,352 | 643,611 | 7.6 | 551,215 | 604,333 | 9.6 | 56,955 | 59,827 | 5.0 |
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
セグメント | 2024年12月期 第３四半期の事業環境 | 2024年12月期 第３四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１ |
建築・産業 | ＜海外＞ ・北米は高い金利水準の継続と建設コストの高騰、労働力不足により市場が停滞している。 ・欧州はインフレ及び高い金利水準の継続により投資が抑制され、とくに住宅市場が低迷している。 ・中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑制により、建築設備市場が低迷している。一方、一部の産業・公共系市場は政府の投資などにより堅調である。 ＜国内＞ ・建築設備市場は、資材価格などの高止まりや人手不足の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。 | ＜海外＞ ・北南米及びアジア等で、受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。 ＜国内＞ ・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。 | 画像 |
エネルギー | ・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。LNG市場向けの需要は落ち着きがみられる。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。 ・サービス市場は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。 | ・製品の受注高は、前年同期を下回る。 ・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。 | 画像 |
インフラ | ＜海外＞ ・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。 ＜国内＞ ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。 ・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。 | ＜海外＞ ・水インフラの受注高は前年同期を上回る。 ＜国内＞ ・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前年同期を上回る。 | 画像 |
環境 （注）２ | ＜国内＞ ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年通りに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。 | ＜国内＞ ・EPCの受注高は、前年同期を下回るが、大型案件を含むO&M受注増により、全体の受注高は前年同期を上回る。 [大型案件の受注状況] ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件） | 画像 |
精密・電子 | ・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的回復や生成AI向け需要の増加によって、継続的な回復傾向にあるが、本格的な増産投資の再開は限定的。 | ・製品受注の状況は、顧客により濃淡がみられるものの、ロジック・ファウンドリ向けを中心に、調整局面であった前年同期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。 | 画像 |
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は | 画像 | 、△５％以下の場合は | 画像 | 、±５％の範囲内の場合は | 画像 | で表しています。 |
２．O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス EPC（Engineering,Procurement,Construction）………プラントの設計・調達・建設 |
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて営業債権及びその他の債権が183億30百万円、契約資産が74億70百万円減少した一方、現金及び現金同等物が356億66百万円、有形固定資産が149億40百万円、棚卸資産が57億10百万円増加したことなどにより、345億64百万円増加し、9,484億64百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が234億78百万円減少した一方、契約負債が302億72百万円、社債、借入金及びリース負債が40億28百万円増加したことなどにより、142億34百万円増加し、5,065億62百万円となりました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は、配当金を227億63百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益410億35百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が24億78百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて203億29百万円増加し、4,419億２百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は4,308億３百万円で、親会社所有者帰属持分比率は45.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期通期の業績については、前回決算発表時（2024年８月14日）以降の業績の動向を踏まえ、受注高については「建築・産業」及び「エネルギー」における増加、売上収益については「建築・産業」及び「環境」における増加により、予想を以下のとおり修正いたします。営業利益については主としてのれんの減損損失の計上により「建築・産業」で減少したものの、「エネルギー」「環境」及び「精密・電子」の増加により全体としては前回予想から変更ありません。また、事業セグメント別の修正後の予想は以下のとおりです。
業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝140円、１ユーロ＝150円、１人民元＝19.5円）
なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。
《業績見通し》
（単位：億円）
| 受注高 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
前回発表予想（A） | 8,450 | 8,270 | 870 | 851 | 608 |
今回修正予想（B） | 8,650 | 8,420 | 870 | 851 | 608 |
増減額（B－A） | 200 | 150 | － | － | － |
増減率（％） | 2.4 | 1.8 | － | － | － |
（ご参考） 前期実績 （2023年12月期） | 8,205 | 7,593 | 860 | 847 | 602 |
《事業セグメント別の業績見通し》
（単位：億円）
| 建築・産業 | エネルギー | インフラ | 環境 | 精密・電子 | その他 | 合計 |
前回発表予想（A） | 受注高 | 2,300 | 2,000 | 600 | 740 | 2,800 | 10 | 8,450 |
売上収益 | 2,300 | 2,000 | 510 | 800 | 2,650 | 10 | 8,270 |
セグメント利益 | 165 | 200 | 40 | 60 | 415 | △10 | 870 |
今回修正予想（B） | 受注高 | 2,400 | 2,100 | 600 | 740 | 2,800 | 10 | 8,650 |
売上収益 | 2,400 | 2,000 | 510 | 850 | 2,650 | 10 | 8,420 |
セグメント利益 | 105 | 240 | 40 | 70 | 450 | △35 | 870 |
増減額（B－A） | 受注高 | 100 | 100 | － | － | － | － | 200 |
売上収益 | 100 | － | － | 50 | － | － | 150 |
セグメント利益 | △60 | 40 | － | 10 | 35 | △25 | － |
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント | 事業環境 |
建築・産業 | ＜海外＞ ・欧米はインフレの継続を背景とした建設費、労働コストの上昇などの影響により設備投資が停滞継続もしくは減少すると見込まれる。 ・中国は商業施設や住宅などの建築設備市場は低迷する一方、産業・公共系市場が成長すると見込まれる。 ・原材料価格や資源価格の上昇に加えて、国際物流のコスト増加や滞留により、材料仕入れ価格の上昇及びリードタイムの延長が懸念される。 ＜国内＞ ・建築設備市場は、建築需要は堅調であるが、建設コストの高止まりや人手不足の影響による工事の先送りや計画見直しが懸念されている。 ・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれる。 |
エネルギー | ・新規製品市場は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場やLNG市場等が堅調に推移することが見込まれる。 ・サービス市場は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。 ・脱炭素関連市場は、水素やアンモニア、二酸化炭素の回収・貯蔵・有効利用等で継続して案件の増加が見込まれる。 ・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画が増加し、中国では火力発電の新設／高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。 |
インフラ | ＜海外＞ ・中国では景気減速傾向の影響があるものの、市場全体では緩やかな経済成長が見込まれ、人口増による水需要はアジア・アフリカを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプや排水ポンプ車などは一定の需要が続くことが見込まれる。 ＜国内＞ ・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移する見込み。 |
環境 | ＜国内＞ ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。 ・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mは、民間への発注が増加傾向にあるが、需要は短期的には例年並みと見込まれる。 |
精密・電子 | ・半導体市場は、前年からの調整局面が底打ちし、顧客工場の稼働率は回復傾向にあるものの、依然として顧客により濃淡がみられ、投資の再開も一部の顧客に留まっている。市場は全般的には回復基調にあるものの、短期的には地政学リスクの高まりによる影響が懸念される。しかし、中長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(電気自動車・車の自動運転)、5G)、DX、GX向けの需要拡大を背景とした、市場の成長見通しに変化はないと見込まれる。 |
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当第３四半期 連結会計期間 (2024年９月30日) |
資産 | | |
流動資産 | | |
現金及び現金同等物 | 148,059 | 183,726 |
営業債権及びその他の債権 | 163,363 | 145,033 |
契約資産 | 99,901 | 92,430 |
棚卸資産 | 200,616 | 206,326 |
未収法人所得税 | 1,277 | 1,548 |
その他の金融資産 | 4,357 | 4,016 |
その他の流動資産 | 30,747 | 33,931 |
流動資産合計 | 648,323 | 667,014 |
非流動資産 | | |
有形固定資産 | 175,882 | 190,822 |
のれん及び無形資産 | 50,381 | 49,897 |
持分法で会計処理されている投資 | 7,192 | 7,717 |
繰延税金資産 | 17,656 | 17,660 |
その他の金融資産 | 6,015 | 5,909 |
その他の非流動資産 | 8,447 | 9,443 |
非流動資産合計 | 265,576 | 281,450 |
資産合計 | 913,900 | 948,464 |
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当第３四半期 連結会計期間 (2024年９月30日) |
負債及び資本 | | |
負債 | | |
流動負債 | | |
営業債務及びその他の債務 | 172,368 | 148,889 |
契約負債 | 92,918 | 123,191 |
社債、借入金及びリース負債 | 31,953 | 40,308 |
未払法人所得税 | 8,150 | 8,116 |
引当金 | 12,132 | 11,205 |
その他の金融負債 | 760 | 680 |
その他の流動負債 | 43,682 | 47,033 |
流動負債合計 | 361,966 | 379,425 |
非流動負債 | | |
社債、借入金及びリース負債 | 113,296 | 108,969 |
退職給付に係る負債 | 7,967 | 8,623 |
引当金 | 2,588 | 3,453 |
繰延税金負債 | 2,954 | 2,155 |
その他の金融負債 | 492 | 572 |
その他の非流動負債 | 3,062 | 3,362 |
非流動負債合計 | 130,361 | 127,137 |
負債合計 | 492,327 | 506,562 |
資本 | | |
資本金 | 80,489 | 80,637 |
資本剰余金 | 76,593 | 76,518 |
利益剰余金 | 224,267 | 242,444 |
自己株式 | △306 | △322 |
その他の資本の構成要素 | 28,830 | 31,524 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 409,875 | 430,803 |
非支配持分 | 11,697 | 11,098 |
資本合計 | 421,572 | 441,902 |
負債及び資本合計 | 913,900 | 948,464 |
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
売上収益 | 551,215 | 604,333 |
売上原価 | 380,428 | 407,452 |
売上総利益 | 170,787 | 196,880 |
販売費及び一般管理費 | 115,311 | 131,736 |
その他の収益 | 2,436 | 2,643 |
その他の費用 | 957 | 7,960 |
営業利益 | 56,955 | 59,827 |
金融収益 | 1,800 | 2,354 |
金融費用 | 3,026 | 3,378 |
持分法による投資損益 | 1,126 | 1,206 |
税引前四半期利益 | 56,856 | 60,009 |
法人所得税費用 | 19,191 | 16,567 |
四半期利益 | 37,664 | 43,441 |
| | |
四半期利益の帰属 | | |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 34,905 | 41,035 |
非支配持分に帰属する四半期利益 | 2,759 | 2,405 |
| | |
１株当たり四半期利益 | | |
基本的１株当たり四半期利益(円) | 75.72 | 88.87 |
希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 75.59 | 88.76 |
| | |
（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
四半期利益 | 37,664 | 43,441 |
その他の包括利益 | | |
純損益に振り替えられることのない項目 | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 132 | △49 |
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 79 | △107 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 211 | △156 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 21 | 276 |
在外営業活動体の換算差額 | 17,128 | 2,618 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 17,150 | 2,895 |
税引後その他の包括利益合計 | 17,361 | 2,738 |
四半期包括利益合計 | 55,026 | 46,179 |
| | |
四半期包括利益の帰属 | | |
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | 51,765 | 43,634 |
非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 3,261 | 2,545 |
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本
剰余金 | 利益
剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
在外営業
活動体の
換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 |
2023年１月１日残高 | 79,804 | 76,806 | 184,995 | △294 | 18,314 | 362 | △21 | － |
当期変動額 | | | | | | | | |
四半期包括利益 | | | | | | | | |
四半期利益 | － | － | 34,905 | － | － | － | － | － |
その他の包括利益 | － | － | － | － | 16,627 | 211 | 21 | － |
四半期包括利益合計 | － | － | 34,905 | － | 16,627 | 211 | 21 | － |
所有者との取引額 | | | | | | | | |
配当金 | － | － | △18,943 | － | － | － | － | － |
自己株式の取得 | － | － | － | △7 | － | － | － | － |
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － |
株式報酬取引 | 675 | △305 | － | － | － | － | － | － |
非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △0 | － | － | 0 | － | － |
所有者との取引額合計 | 675 | △305 | △18,944 | △7 | － | 0 | － | － |
2023年９月30日残高 | 80,479 | 76,501 | 200,956 | △302 | 34,941 | 574 | 0 | － |
（単位：百万円） |
| 親会社の所有者に
帰属する持分 | 親会社の所有者に
帰属する持分 | 非支配持分合計 | 資本合計 |
その他の資本の
構成要素 |
合計 | 合計 |
2023年１月１日残高 | 18,655 | 359,966 | 9,758 | 369,725 |
当期変動額 | | | | |
四半期包括利益 | | | | |
四半期利益 | － | 34,905 | 2,759 | 37,664 |
その他の包括利益 | 16,860 | 16,860 | 501 | 17,361 |
四半期包括利益合計 | 16,860 | 51,765 | 3,261 | 55,026 |
所有者との取引額 | | | | |
配当金 | － | △18,943 | △1,542 | △20,486 |
自己株式の取得 | － | △7 | － | △7 |
自己株式の処分 | － | － | － | － |
株式報酬取引 | － | 369 | － | 369 |
非支配持分の取得 | － | － | － | － |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 0 | － | － | － |
所有者との取引額合計 | 0 | △18,581 | △1,542 | △20,124 |
2023年９月30日残高 | 35,516 | 393,150 | 11,476 | 404,627 |
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本
剰余金 | 利益
剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
在外営業
活動体の
換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 |
2024年１月１日残高 | 80,489 | 76,593 | 224,267 | △306 | 28,243 | 592 | △5 | － |
当期変動額 | | | | | | | | |
四半期包括利益 | | | | | | | | |
四半期利益 | － | － | 41,035 | － | － | － | － | － |
その他の包括利益 | － | － | － | － | 2,478 | △156 | 276 | － |
四半期包括利益合計 | － | － | 41,035 | － | 2,478 | △156 | 276 | － |
所有者との取引額 | | | | | | | | |
配当金 | － | － | △22,763 | － | － | － | － | － |
自己株式の取得 | － | － | － | △16 | － | － | － | － |
自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | － | － | － | － |
株式報酬取引 | 148 | 189 | － | － | － | － | － | － |
非支配持分の取得及び処分 | － | △264 | － | － | － | － | － | － |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △95 | － | － | 95 | － | － |
所有者との取引額合計 | 148 | △75 | △22,858 | △16 | － | 95 | － | － |
2024年９月30日残高 | 80,637 | 76,518 | 242,444 | △322 | 30,722 | 531 | 270 | － |
（単位：百万円） |
| 親会社の所有者に
帰属する持分 | 親会社の所有者に
帰属する持分 | 非支配持分合計 | 資本合計 |
その他の資本の
構成要素 |
合計 | 合計 |
2024年１月１日残高 | 28,830 | 409,875 | 11,697 | 421,572 |
当期変動額 | | | | |
四半期包括利益 | | | | |
四半期利益 | － | 41,035 | 2,405 | 43,441 |
その他の包括利益 | 2,598 | 2,598 | 139 | 2,738 |
四半期包括利益合計 | 2,598 | 43,634 | 2,545 | 46,179 |
所有者との取引額 | | | | |
配当金 | － | △22,763 | △3,011 | △25,775 |
自己株式の取得 | － | △16 | － | △16 |
自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 |
株式報酬取引 | － | 337 | － | 337 |
非支配持分の取得及び処分 | － | △264 | △131 | △396 |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 95 | － | － | － |
所有者との取引額合計 | 95 | △22,706 | △3,143 | △25,849 |
2024年９月30日残高 | 31,524 | 430,803 | 11,098 | 441,902 |
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
税引前四半期利益 | 56,856 | 60,009 |
減価償却費及び償却費 | 19,737 | 22,286 |
減損損失 | 11 | 6,542 |
受取利息及び受取配当金 | △743 | △1,081 |
支払利息 | 2,888 | 2,708 |
為替差損益（△は益） | 2,069 | 209 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,126 | △1,206 |
固定資産売却損益（△は益） | △123 | △1,191 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 6,739 | 18,231 |
契約資産の増減額（△は増加） | 14,840 | 8,315 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,147 | △5,172 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △40,611 | △28,840 |
契約負債の増減額（△は減少） | 21,194 | 29,633 |
引当金の増減額（△は減少） | △507 | △117 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 309 | △10 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 3,653 | 2,742 |
その他 | △4,841 | △2,300 |
小計 | 67,198 | 110,761 |
利息の受取額 | 723 | 984 |
配当金の受取額 | 1,452 | 588 |
利息の支払額 | △2,151 | △2,210 |
法人所得税の支払額 | △18,926 | △17,472 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,296 | 92,651 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
定期預金の預入による支出 | △6,134 | △3,098 |
定期預金の払戻による収入 | 5,578 | 3,559 |
投資有価証券の取得による支出 | △438 | △0 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4 | 7 |
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △22,789 | △33,585 |
有形固定資産の売却による収入 | 217 | 1,857 |
その他 | △745 | 478 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,307 | △30,781 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
社債の発行による収入 | － | 10,000 |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,049 | △5,182 |
長期借入れによる収入 | 20,726 | 406 |
長期借入金の返済による支出 | △2,136 | △1,646 |
リース負債の返済による支出 | △3,673 | △3,942 |
株式の発行による収入 | 0 | 0 |
自己株式の取得による支出 | △7 | △16 |
配当金の支払額 | △18,943 | △22,763 |
非支配持分への配当金の支払額 | △1,547 | △3,011 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △397 |
その他 | － | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,532 | △26,553 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,057 | 1,597 |
超インフレの調整 | △514 | △1,247 |
現金及び現金同等物の増減額 | 26,000 | 35,666 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 116,137 | 148,059 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 142,137 | 183,726 |
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
要約四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（事業セグメント）
前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
| | | | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他
（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３ |
建築・ 産業 | エネルギー | インフラ | 環境 | 精密・ 電子 | 合計 |
売上収益 | | | | | | | | | | |
外部顧客への
売上収益 | 161,857 | 118,875 | 37,942 | 47,098 | 184,526 | 550,300 | 915 | 551,215 | － | 551,215 |
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高 | 893 | 141 | 1,902 | 76 | 0 | 3,014 | 594 | 3,609 | △3,609 | － |
計 | 162,750 | 119,016 | 39,845 | 47,175 | 184,527 | 553,315 | 1,510 | 554,825 | △3,609 | 551,215 |
セグメント利益又は損失 | 10,475 | 12,653 | 3,373 | 3,315 | 27,121 | 56,940 | △126 | 56,813 | 142 | 56,955 |
金融収益 | | | | | | | | | | 1,800 |
金融費用 | | | | | | | | | | 3,026 |
持分法による
投資損益 | | | | | | | | | | 1,126 |
税引前四半期利益 | | | | | | | | | | 56,856 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
| | | | | | | （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他
（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 要約四半期連結財務諸表計上額
（注）３ |
建築・ 産業 | エネルギー | インフラ | 環境 | 精密・ 電子 | 合計 |
売上収益 | | | | | | | | | | |
外部顧客への
売上収益 | 172,772 | 145,147 | 34,734 | 59,235 | 191,589 | 603,481 | 851 | 604,333 | － | 604,333 |
セグメント間の
内部売上収益
又は振替高 | 1,018 | 271 | 182 | 85 | 1 | 1,558 | 736 | 2,295 | △2,295 | － |
計 | 173,791 | 145,419 | 34,917 | 59,321 | 191,590 | 605,039 | 1,588 | 606,628 | △2,295 | 604,333 |
セグメント利益又は損失 | 5,551 | 15,321 | 2,352 | 5,180 | 33,622 | 62,029 | △1,986 | 60,043 | △216 | 59,827 |
金融収益 | | | | | | | | | | 2,354 |
金融費用 | | | | | | | | | | 3,378 |
持分法による
投資損益 | | | | | | | | | | 1,206 |
税引前四半期利益 | | | | | | | | | | 60,009 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（非金融資産の減損）
トルコに所在する連結子会社であるVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコにおける高インフレの継続や人件費の上昇等の事業環境、直近の業績動向を踏まえ減損の兆候があると判定しました。減損テストの結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額し減損損失6,483百万円を「その他の費用」に計上しています。減損テストの回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率39.6%を使用して現在価値に割り引いて算定しています。
（偶発事象）
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024 年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市は EEP に対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書が EEPに送達されました。
EEPは判決内容に基づき、当第３四半期連結累計期間においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上し、収益と費用は純額で表示しました。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。
（追加情報）
社債（サスティナビリティ・リンク・ボンド）の発行
当社は、2024年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月19日に第13回無担保普通社債（サスティナビリティ・リンク・ボンド）を下記のとおり発行しました。
株式会社荏原製作所第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
（１）発行総額 | 100億円 |
（２）発行価額 | 各社債の金額100円につき100円 |
（３）利率 | 年1.468% |
（４）払込期日 | 2024年９月19日 |
（５）償還期日 | 2034年９月19日 |
（６）償還方法 | 満期一括償還 |
（７）資金使途 | 設備投資資金の一部に充当予定 |
（８）KPI | GHG排出量Scope1+2 |
（９）SPT | 2030年度のScope1+2排出量を、2018年度比で55%削減 |
（10）判定日 | 2031年12月末 |
（11）債権特性 | SPTが判定日において未達成の場合（達成を確認できない場合を含む）、本社債の償還までに、社債発行額の0.1%に相当する金額を（1）寄付、または（2）排出権もしくは証書の購入を実施します。具体的な内容については、償還日までに必要な決議を経て決定します。 （1）寄付 未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる団体・組織に寄付します。 （2）排出権もしくは証書の購入 排出権（CO2削減価値をクレジット化したもの）もしくは証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC等）を購入します。 |
３．その他
（１）セグメント情報
① 事業別 受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想
（単位：億円）
| 2023年 12月期 第３四半期 | 2024年12月期 第３四半期 | 2024年 12月期 通期 |
実績 | 実績 | 増減額 | 増減率 | 予想 |
受注高 | | | | (％) | |
建築・産業 | 1,693 | 1,845 | 151 | 9.0 | 2,400 |
エネルギー | 1,738 | 1,662 | △75 | △4.4 | 2,100 |
インフラ | 432 | 447 | 15 | 3.5 | 600 |
環境 | 582 | 631 | 48 | 8.4 | 740 |
精密・電子 | 1,527 | 1,840 | 312 | 20.5 | 2,800 |
その他 | 8 | 8 | △0 | △3.1 | 10 |
受注高 合計 | 5,983 | 6,436 | 452 | 7.6 | 8,650 |
売上収益 | | | | | |
建築・産業 | 1,618 | 1,727 | 109 | 6.7 | 2,400 |
エネルギー | 1,188 | 1,451 | 262 | 22.1 | 2,000 |
インフラ | 379 | 347 | △32 | △8.5 | 510 |
環境 | 470 | 592 | 121 | 25.8 | 850 |
精密・電子 | 1,845 | 1,915 | 70 | 3.8 | 2,650 |
その他 | 9 | 8 | △0 | △6.9 | 10 |
売上収益 合計 | 5,512 | 6,043 | 531 | 9.6 | 8,420 |
営業利益 | | | | | |
建築・産業 | 104 | 55 | △49 | △47.0 | 105 |
エネルギー | 126 | 153 | 26 | 21.1 | 240 |
インフラ | 33 | 23 | △10 | △30.3 | 40 |
環境 | 33 | 51 | 18 | 56.3 | 70 |
精密・電子 | 271 | 336 | 65 | 24.0 | 450 |
その他、調整 | 0 | △22 | △22 | － | △35 |
営業利益 合計 | 569 | 598 | 28 | 5.0 | 870 |
受注残高 | | | | | |
建築・産業 | 701 | 724 | 23 | 3.3 | 606 |
エネルギー | 2,204 | 2,323 | 119 | 5.4 | 2,201 |
インフラ | 673 | 774 | 100 | 14.9 | 764 |
環境 | 3,306 | 3,638 | 332 | 10.1 | 3,359 |
精密・電子 | 2,039 | 1,926 | △113 | △5.6 | 2,204 |
その他 | 0 | 0 | 0 | 2.8 | 0 |
受注残高 合計 | 8,925 | 9,387 | 461 | 5.2 | 9,137 |
② 精密・電子事業の製品別 受注高、売上収益の状況及び業績予想
（単位：億円）
| 2023年 12月期 第３四半期 | 2024年12月期 第３四半期 | 2024年 12月期 通期 |
実績 | 実績 | 増減額 | 増減率 | 予想 |
受注高 | | | | (％) | |
コンポーネント | 693 | 771 | 78 | 11.3 | 1,010 |
ＣＭＰ装置 | 769 | 973 | 203 | 26.4 | 1,690 |
その他 | 64 | 95 | 31 | 48.1 | 100 |
精密・電子 計 | 1,527 | 1,840 | 312 | 20.5 | 2,800 |
売上収益 | | | | | |
コンポーネント | 719 | 782 | 62 | 8.7 | 1,010 |
ＣＭＰ装置 | 1,093 | 1,085 | △7 | △0.7 | 1,540 |
その他 | 32 | 48 | 15 | 46.7 | 100 |
精密・電子 計 | 1,845 | 1,915 | 70 | 3.8 | 2,650 |
（２）エリア別情報
① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）
（単位：億円）
| 2023年12月期 第３四半期 | 2024年12月期 第３四半期 |
実績 | 構成比 | 実績 | 構成比 | 増減額 |
売上収益 | | (％) | | (％) | |
日本 | 2,669 | 48.4 | 2,897 | 47.9 | 227 |
北米 | 1,000 | 18.2 | 1,145 | 19.0 | 144 |
アジア(日本以外） | 1,355 | 24.6 | 1,471 | 24.3 | 115 |
その他 | 485 | 8.8 | 528 | 8.7 | 43 |
合計 | 5,512 | 100.0 | 6,043 | 100.0 | 531 |
営業利益 | | | | | |
日本 | 259 | | 293 | | 34 |
北米 | 94 | | 102 | | 8 |
アジア(日本以外） | 194 | | 219 | | 25 |
その他 | 53 | | △6 | | △59 |
調整 | △32 | | △11 | | 20 |
合計 | 569 | | 598 | | 28 |
② 地域別（売上先の所在地別に集計）
（単位：億円）
| 2023年12月期 第３四半期 | 2024年12月期 第３四半期 |
実績 | 構成比 | 実績 | 構成比 | 増減額 |
売上収益 | | (％) | | (％) | |
日本 | 1,915 | 34.8 | 2,075 | 34.3 | 160 |
中国 | 969 | 17.6 | 1,316 | 21.8 | 347 |
台湾、韓国 その他アジア | 1,055 | 19.2 | 844 | 14.0 | △211 |
北米 | 580 | 10.5 | 878 | 14.5 | 298 |
欧州 | 481 | 8.7 | 400 | 6.6 | △81 |
中東 | 295 | 5.4 | 288 | 4.8 | △7 |
その他 | 213 | 3.9 | 238 | 4.0 | 25 |
合計 | 5,512 | 100.0 | 6,043 | 100.0 | 531 |
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
指定有限責任社員
業務執行社員 | | 公認会計士 | 北村 嘉章 | |
指定有限責任社員
業務執行社員 | | 公認会計士 | 隅田 拓也 | |
指定有限責任社員
業務執行社員 | | 公認会計士 | 藤春 暁子 | |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社荏原製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年7月1日から2024年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |