【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社荏原製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当中間期の要約中間連結財務諸表は2025年6月30日に終了する6か月間の当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。

当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5つの事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月14日に代表執行役社長 CEO 兼 COO 細田 修吾によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「15. 超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2024年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

 

(棚卸資産の評価方法の変更)

 当社及び一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価方法について、主として総平均法(「精密・電子」は移動平均法)に基づいて配分していましたが、当中間連結会計期間より「精密・電子」につきましても主に総平均法に基づく配分方法に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適当な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。

 なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当要約中間連結財務諸表へ与える影響額は軽微です。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

 

当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。

従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。

 

各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。

 

報告セグメント

主な対面市場

主な製品・サービス

建築・産業

建築設備、産業設備

標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機

エネルギー

石油・ガス、電力、

新エネルギー

カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ

インフラ

水インフラ

カスタムポンプ(農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ)、トンネル用送風機

環境

固形廃棄物処理

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント

精密・電子

半導体製造

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

要約中間連結財務諸表計上額
(注)3

建築・

産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・ 

電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

114,784

92,660

25,835

38,385

122,280

393,945

590

394,536

394,536

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

681

154

74

47

0

959

486

1,446

1,446

115,466

92,815

25,909

38,432

122,281

394,904

1,077

395,982

1,446

394,536

セグメント利益又は損失

7,806

7,502

3,082

3,609

19,294

41,295

1,237

40,058

107

39,951

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,058

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,881

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,022

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

42,150

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

要約中間連結財務諸表計上額
(注)3

建築・

産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・ 

電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

113,876

109,047

32,637

42,069

150,555

448,186

581

448,768

448,768

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

638

627

36

55

0

1,358

669

2,027

2,027

114,514

109,675

32,673

42,124

150,556

449,544

1,251

450,795

2,027

448,768

セグメント利益又は損失

6,865

11,174

5,608

4,428

23,451

51,528

1,350

50,178

115

50,062

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

794

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,572

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

848

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46,132

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

6.のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日

期首残高

15,472

10,146

在外営業体の換算差額

2,460

△421

その他

△197

期末残高

17,933

9,528

 

 

7.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

建築・産業

114,784

113,876

エネルギー

92,660

109,047

インフラ

25,835

32,637

環境

38,385

42,069

精密・電子

122,280

150,555

その他

590

581

合計

394,536

448,768

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 

8.配当金

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

12,140

131.50

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

14,781

32.00

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

10,622

115.00

2024年6月30日

2024年9月13日

 

(注)当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。なお、1株当たり

   配当額は当該株式分割前の株式数を基準としています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月14日

取締役会

普通株式

12,937

28.00

2025年6月30日

2025年9月12日

 

 

 

 

9.その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日 

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日 

  至  2025年6月30日)

その他の収益

 

 

固定資産処分益

1,161

64

退職給付制度清算益

454

その他

912

1,301

合計

2,073

1,820

その他の費用

 

 

固定資産処分損

192

348

減損損失

21

349

特別退職金

388

その他

562

613

合計

1,165

1,311

 

 

 

10.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日 

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日 

  至  2025年6月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

815

762

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7

7

為替差益

1,459

正味貨幣持高に係る利得

669

その他

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

5

11

その他

99

13

合計

3,058

794

 

 

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日 

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日 

  至  2025年6月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

1,663

1,626

リース負債

155

184

為替差損

1,748

正味貨幣持高に係る損失

1,926

その他

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2

24

その他

60

60

合計

1,881

5,572

 

 

 

11.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の計算は、以下のとおりです。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

29,216

31,341

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

461,708

461,959

基本的1株当たり中間利益(円)

63.28

67.84

 

 

(注)当社は、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しています。

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の計算は、以下のとおりです。

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

29,216

31,341

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に利用する
中間利益(百万円)

29,216

31,341

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

461,708

461,959

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

622

446

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

462,331

462,405

希薄化後1株当たり中間利益(円)

63.19

67.78

 

 

(注)1.希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

 2.当社は、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり中間利益を算定しています。

 

 

12.金融商品

金融商品の公正価値

① 金融商品の帳簿価額と公正価値

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2024年12月31日

当中間連結会計期間
2025年6月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

171,031

171,031

163,781

163,781

営業債権及びその他の債権

170,282

170,193

156,174

156,091

その他の金融資産

6,271

5,842

6,859

6,407

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,766

2,766

2,787

2,787

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(会員権)

255

255

266

266

その他の金融資産
(投資事業有限責任組合への出資)

420

420

400

400

その他の金融資産(デリバティブ)

69

69

52

52

合計

351,096

350,578

330,322

329,787

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

167,452

167,452

156,804

156,804

社債及び借入金

128,810

126,264

127,678

125,617

その他の金融負債

374

371

320

319

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

1,137

1,137

619

619

その他の金融負債(条件付対価)

466

466

357

357

合計

298,241

295,692

285,780

283,718

 

 リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。

 

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

 

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

 

③ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅱ) 営業債権

一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。

(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債

非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅴ) 社債及び借入金

契約期間が1年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル2、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル3で区分しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

 

④ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル2に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書(評価手法としては取引事例法など使用)に基づいた公正価値等により測定しています。

(ⅱ) 会員権

会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。

(ⅲ) 投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。

(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

(ⅴ) 条件付対価

条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定る金融負債に分類しています。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

201

2,565

2,766

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(会員権)

255

255

その他の金融資産
(投資事業有限責任組合への
出資)

420

420

デリバティブ資産

69

69

合計

201

324

2,985

3,511

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,137

1,137

条件付対価

466

466

合計

1,137

466

1,603

 

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

231

2,556

2,787

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(会員権)

266

266

その他の金融資産
(投資事業有限責任組合への
出資)

400

400

デリバティブ資産

52

52

合計

231

318

2,956

3,506

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

619

619

条件付対価

357

357

合計

619

357

976

 

 

 

公正価値ヒエラルキのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

金融資産

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

期首残高

3,142

2,985

利得又は損失

31

7

純損益(注)1

△0

△19

その他の包括損益(注)2

31

27

購入

75

売却

△11

△73

在外営業体の為替換算差額

59

△36

期末残高

3,221

2,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

金融負債

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

期首残高

525

466

支払

△122

在外営業体の為替換算差額

52

14

期末残高

577

357

 

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

13.コミットメント

決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2024年12月31日

当中間連結会計期間
2025年6月30日

有形固定資産の取得

26,211

14,435

合計

26,211

14,435

 

 

 

14.偶発事象

当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2024年12月31日

当中間連結会計期間
2025年6月30日

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

7

7

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
銀行借入に対する保証

2,825

2,354

合計

2,832

2,361

 

 

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

 

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証

当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

 

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年7月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2019年7月25日に受領)、2020年7月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2020年7月20日に受領)、2021年8月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2021年8月25日に受領)を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年5月31日に、EEPに対して7億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年6月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年5月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して6億5百万円及び2015年10月23日から支払日までの年5分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して1億22百万円及び 2018年5月19日から支払日までの年6分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

EEPは判決内容に基づき、連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である8億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

 

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.(以下、総称して単に「Elliottら」と言います。)を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年1月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited(以下、KBL)及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited(以下、KEPL)より、当社及びインド子会社2社(Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited)のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

 

15.超インフレの調整

当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約中間連結財務諸表に含めています。
 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数(注)

変換係数

2024年6月30日

2,319

135

2024年9月30日

2,526

124

2024年12月31日

2,685

117

2025年3月31日

2,955

106

2025年6月30日

3,132

100

 

(注)消費者物価指数100の基準時は2003年です。

 

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産及び無形資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しています。

非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。

なお、比較年度の要約中間連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。

 

16.後発事象

 自己株式の取得

当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

① 自己株式の取得を行う理由

中長期的な株主価値の向上ならびに自己資本水準の適正化を目的としています。

 

② 取得に係る事項の内容

(ⅰ) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(ⅱ) 取得する株式の総数

9,090,909株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.97%)

(ⅲ) 株式の取得価額の総額

20,000百万円(上限)

(ⅳ) 取得期間

2025年8月20日~2025年12月23日

(ⅴ) 取得方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

 

 

2【その他】

(中間配当)

2025年8月14日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4  経理の状況  1 要約中間連結財務諸表  要約中間連結財務諸表注記  8.配当金」に記載のとおりです。