第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

16,276,955

19,371,219

18,617,354

17,814,464

18,089,310

経常利益

(千円)

426,989

856,302

1,353,529

1,254,733

1,223,630

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

172,175

501,159

791,330

761,975

780,671

包括利益

(千円)

173,122

604,866

1,056,979

1,252,541

140,795

純資産額

(千円)

14,109,722

14,537,478

15,451,711

16,412,321

16,288,700

総資産額

(千円)

21,275,224

23,350,132

23,676,705

24,549,899

23,811,677

1株当たり純資産額

(円)

3,187.63

3,284.30

3,490.90

3,726.07

3,698.06

1株当たり当期純利益金額

(円)

38.48

113.22

178.78

172.85

177.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.32

62.26

65.26

66.85

68.41

自己資本利益率

(%)

1.21

3.50

5.28

4.78

4.77

株価収益率

(倍)

36.38

14.64

10.01

10.11

10.18

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

288,365

553,431

3,249,880

1,151,383

127,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

731,186

628,321

665,996

272,736

767,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

422,061

191,288

190,556

247,823

277,012

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,288,194

2,171,841

4,565,217

5,194,506

4,187,396

従業員数

(人)

494

480

477

488

474

(外、平均臨時雇用者数)

(117)

(122)

(125)

(120)

(120)

(注)1 売上高には消費税等は含まれていません。

   2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

15,768,192

18,895,551

18,216,143

17,425,040

17,622,123

経常利益

(千円)

399,516

824,757

1,362,910

1,250,389

1,166,632

当期純利益

(千円)

162,110

486,644

803,877

774,657

738,089

資本金

(千円)

810,000

810,000

810,000

810,000

810,000

発行済株式総数

(株)

4,776,900

4,776,900

4,776,900

4,776,900

4,776,900

純資産額

(千円)

13,917,960

14,331,201

15,223,556

15,999,552

16,160,268

総資産額

(千円)

20,923,265

23,005,660

23,382,169

24,229,990

23,531,721

1株当たり純資産額

(円)

3,144.31

3,237.70

3,439.35

3,632.36

3,668.90

1株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

45.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

36.23

109.94

181.61

175.73

167.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.52

62.29

65.11

66.03

68.67

自己資本利益率

(%)

1.15

3.45

5.44

4.96

4.59

株価収益率

(倍)

38.64

15.07

9.86

9.95

10.77

配当性向

(%)

110.41

36.38

24.78

28.45

35.81

従業員数

(人)

476

464

460

466

452

(外、平均臨時雇用者数)

(114)

(119)

(122)

(115)

(114)

(注)1 売上高には消費税等は含まれていません。

2 第81期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

2【沿革】

提出会社は、明治43年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。

その後、大正4年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、大正8年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。

株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

年月

沿革

昭和30年3月

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所(資本金60百万円)を設立

30年6月

株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継

30年6月

株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

36年8月

ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立

36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

48年11月

三島工場に大型ポンプ試験設備を増設

54年7月

当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社(現連結子会社)を設立

60年4月

当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称

62年4月

東京都大田区蒲田に本社を移転

平成元年8月

東京都大田区大森北に本社を移転

7年11月

三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設

13年6月

日本ユニオンポンプ株式会社清算結了

15年6月

排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス(現連結子会社)を設立

小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立

17年9月

株式会社電業社商事の清算結了

18年3月

株式会社電業社オリディアの清算結了

21年3月

三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設

26年10月

インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、DMWインド社(DMW India Private Limited)(現連結子会社)を設立

27年5月

DMWインド社(DMW India Private Limited)(現連結子会社)が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社電業社機械製作所(当社)並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンスおよびDMWインド社(DMW India Private Limited)の4社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれに附帯する業務を主な事業内容としています。

 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。

(1)主要取扱製品

製品分類

品目区分

製品名・商標名ほか

主な用途

ポンプ

産業用ポンプ

横軸水平2つ割多段ポンプ

プロセス用、海水淡水化事業用

横軸バレル型多段ポンプ

プロセス用、工業用

横軸片吸込単段渦巻ポンプ

プロセス用、工業用

横軸両吸込渦巻ポンプ

工業用冷却水用、プロセス用

プランジャポンプ

プロセス用、工業用

大型ポンプ

立軸斜流ポンプ

発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用

立軸軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

立軸多段ポンプ

発電プラント用、海水取水用

減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

横軸斜流・軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻斜流ポンプ

農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用

チューブラポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

スクリューポンプ

雨水排水用、下水道用

二重反転式軸流ポンプ “アクロ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻ポンプ

片吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用、設備給水用

両吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用

自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”

農業用水用、上水道用

スクリュー式渦巻ポンプ

下水道用

水中ポンプ

水中モータポンプ

農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用

深井戸用水中モータポンプ

設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用

緊急排水用水中モータポンプ

(プルアウト式水中モータポンプ)

農業用水用、雨水排水用

送風機

ファン

遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用

片吸込2段遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用

軸流ファン

道路トンネル換気用

ジェットファン

道路トンネル換気用

ブロワ

鋳鉄製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

鋼板製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

高速単段ターボブロワ

石油・化学用、肥料プラント用、下水道用

片吸込単段ブロワ

発電プラント用、石油・化学用

バルブ

ロート弁

流量調整用、締切用

ハウエルバンガーバルブ

ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用

エア・アシスト型省エネ逆止弁 “AAチェッキ”

下水道用

その他

逆浸透法(RO法)海水淡水化設備用

エネルギー回収装置

海水淡水化事業用

水中計測装置

河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測

パス・ツール

有機性廃棄物の発酵・分解

サブマード工法

河川や湖沼、沈砂池の清掃作業

乾式満水ユニット “アントリア”

横軸ポンプの無水化

ミストセパレータシステム “MSS-α”

ブロワのオイルミスト吸収用

* … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。(その他については当社の取扱製品です。)

(2)事業系統図

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社エコアドバンス

 

 

静岡県駿東郡長泉町

千円

30,000

 

排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

100.0

当社製品の販売、仕入。

当社より設備の貸与を受けています。

役員の兼任   1人

(連結子会社)

 

電業社工事株式会社

 

 

静岡県三島市

 

千円

20,000

 

風水力機器等の保守、点検等

100.0

当社製品の保守、点検等。

役員の兼任   1人

(連結子会社)

 

DMWインド社

 

インド マハーラーシュトラ州

ムンバイ

百万

ルピー

255

 

主にインド国内における当社の営業支援、購入調達支援並びに小型APIポンプ等の製造、販売

100.0

(0.02)

当社製品の販売、仕入。

当社の営業支援及び購入調達支援。

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

 当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。

平成28年3月31日現在

 

名称

従業員数(名)

株式会社電業社機械製作所

452

(114)

株式会社エコアドバンス

6

(3)

電業社工事株式会社

9

(3)

DMWインド社

7

(-)

合計

474

(120)

 (注)臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2)提出会社の状況

 当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

452(114)

40.5

17.8

6,269

 (注)1 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は平成28年3月31日現在で237名です。平成14年4月1日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。

 電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。