(1）業績
当連結会計年度の海外経済に関しては、米国は失業率が低下しているなど緩やかな回復基調が続き先進国をリードしています。中国は製造業が不振な上、消費の伸びも鈍り減速基調が続いています。全体として、新興アジアや資源国の減速により力強さに欠ける状況です。
日本経済に関しては、年明け以降の円高・株安により企業の景況感が悪化していますが、民間設備投資は経年劣化による更新・維持の需要がみられるなど底堅く推移しています。個人消費は弱含みがみられ、全体として足踏みが続いています。
当社グループの属する風水力機械市場の需要は好調を維持しています。ポンプの受注は内需、外需ともに前年度を上回り、特に外需はアジア、中東が増加しています。送風機は官公需が減少するものの、外需のアジアの増加により受注が伸びています。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注総額は、大型ポンプ案件の受注があった官需部門と大型送風機案件の受注があった海外部門がともに好調な上、国内民需部門も年度末に集中的に電力案件の受注が加わり、前年度に比べ増加し前連結会計年度比120.0％の215億57百万円となりました。
売上高については、前連結会計年度比101.5％の180億89百万円を計上しました。
利益面については、営業利益は前連結会計年度比92.3%の10億75百万円、経常利益は同97.5%の12億23百万円となり、利益率の良い案件に恵まれた前年度に比べ減少しましたが、法人税等の減税があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.5%の7億80百万円と増益となりました。
期末受注残高は前連結会計年度比126.2%の167億24百万円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、41億87百万円となり、前連結会計年度末より10億７百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加11億51百万円）となりました。
これは、売上債権の増加７億円、前受金の減少５億66百万円、退職給付に係る負債の減少２億99百万円などの減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益12億23百万円、仕入債務の増加５億２百万円など増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億67百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少２億72百万円）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入95百万円など増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出７億93百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少２億47百万円）となりました。
これは、配当金の支払２億64百万円などによるものです。
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
また、当社グループの受注・販売体制は、販売先に応じた管理体制となっているため、従来の製品区分別から販売先に応じた部門区分別の表示に当連結会計年度より変更しています。
これに伴い、それぞれの対前期増減率の計算においても、前連結会計年度の数値を変更後の区分に基づき、組み替えた数値を用いて算出しています。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
|
部門区分 |
生産高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
官需部門 |
11,450,761 |
11.3 |
|
国内民需部門 |
3,572,781 |
3.4 |
|
海外部門 |
3,065,767 |
△24.7 |
|
計 |
18,089,310 |
1.5 |
（注）１ 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。
２ 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を部門区分別に示すと次のとおりです。
|
部門区分 |
受注高（千円） |
対前期増減率（％） |
受注残高（千円） |
対前期増減率（％） |
|
官需部門 |
13,519,634 |
13.8 |
9,492,042 |
27.9 |
|
国内民需部門 |
4,063,256 |
26.6 |
3,947,191 |
14.2 |
|
海外部門 |
3,974,723 |
38.5 |
3,285,228 |
38.3 |
|
計 |
21,557,614 |
20.0 |
16,724,461 |
26.2 |
（注） 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
|
部門区分 |
販売実績（千円） |
対前期増減率（％） |
|
官需部門 |
11,450,761 |
11.3 |
|
国内民需部門 |
3,572,781 |
3.4 |
|
海外部門 |
3,065,767 |
△24.7 |
|
計 |
18,089,310 |
1.5 |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱守谷商会 |
2,300,321 |
12.9 |
2,436,380 |
13.5 |
|
東京都 |
－ |
－ |
2,145,650 |
11.9 |
(注） 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満については、記載を省略しています。
(1）達成すべき課題
当社は平成25年度から平成26年度までの2年間、“Challenge!! プラスOne”を掲げる中期経営計画の第1ステップとして、現行資源の中で利益の最大化と受注拡大に向けての体制作りを行ってきました。平成27年度からの第２ステップでは、企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化、付加価値のあるビジネスへのシフト、新カテゴリーへの参入、生産設備の増強、新製品開発の加速、女性活躍の推進などに注力してきました。４年計画の最終年度である平成28年度は、利益確保を優先して各テーマに取り組み目標達成を目指します。
中期経営計画の達成ビジョンは以下のとおりです。
①当社の製品及び設備工事を通じて、信頼されるブランドとしての価値を高め、顧客の創造へつなげる。
②既存市場におけるプレゼンス向上に加え、新規海外市場開拓を図る。
③弛（たゆ）まぬ研究開発と、最適設計のスピード向上により、国内外における技術優位を築く。
④受注拡大に対応できる国内工場の生産設備の拡大と海外生産拠点の充実を図る。
⑤グローバル化に対応できる次世代の人材を早期に育成する。
(2）達成するための経営戦略
目指すビジョンを達成するためのテーマは以下のとおりです。
マーケット：社会インフラ、パワープラント、ガス＆オイル市場における受注の拡大と、新たに水ビジネス（海水淡水化）分野におけるプレゼンスを確立する。
地域 ：日本、インド及びサウジアラビアを始めとする中東地域にて安定的受注を確保し、さらに東南アジア、アフリカへの市場展開を図る。
官需営業力：国内の公共インフラ市場において、高い技術と提案力を持ってシェアを一層拡大する。
新製品開発：世界最高水準の流体機械を市場に投入し、さらに新エネルギー分野にて新技術を開発する。
生産能力 ：受注高250億円に向けた生産体制を確立する。
人材育成 ：優秀な人材を確保し、一貫した全社的研修教育システムを構築する。
財務 ：安定した財務・資金計画および株主還元を実施する。
(3）会社の支配に関する基本方針
(ａ)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をするために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。
(ｂ)基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降についても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(ｃ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年６月26日開催の第80回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.dmw.co.jp/
①対象となる大規模買付け等
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
②意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。
③本必要情報の提供
上記②の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。
(ⅰ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合、下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(ⅱ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
(ア) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(イ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合
当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑥株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤(ⅱ)(ア) に該当する場合、及び、上記⑤(ⅰ)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。
この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。
⑨対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。
⑩本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(ｄ)上記(ｃ)の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ロ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
また、本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
ニ．合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ホ．デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク
当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。
また、為替レートの変動により他通貨に対し円高になると、輸出価格競争力が低下し、業績を悪化させる可能性があります。
(2）原材料・部品及び機器の調達難
原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。
(3）海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外市場からの受注増加を目指しています。海外プロジェクトは技術的難易度が高いものや成約からジョブの完了までが長期間に及ぶものが多々あります。そのため、それらプロジェクトにはカントリーリスク、為替リスク及びマネージメントリスク等、国内とは異なるリスクが予想されます。これらのリスク管理には万全を期しますが、想定を上回る追加原価が発生する場合には業績に影響する可能性があります。
(4）有価証券の保有に伴うリスク
当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。
(5）災害やインフラの障害に伴うリスク
当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。
(6）製品やサービスについて
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。
(7）法的規制等について
当社グループは主に、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムを製造販売しており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、海水淡水化設備用エネルギー回収装置の大型機の実用化に取り組んでいます。高性能化、信頼性向上を図るための研究としては高速コンピュータを駆使した流れ解析、強度解析および振動解析などを進めています。
当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億10百万円となっています。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 収益の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。
② 受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
③ 製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑥ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態に関する分析
① 経営成績に関する分析
（a）売上高
売上高については、官需部門が114億50百万円（前連結会計年度比111.3％）、国内民需部門が35億72百万円（同103.4％）、海外部門が30億65百万円（同75.3％）となり、売上高総額は前年度を上回る180億89百万円（同101.5％）となりました。
（b）営業利益
前連結会計年度に比べて売上高は増加しましたが、営業利益は利益率の良い案件に恵まれた前年度に比べて減少し10億75百万円（前連結会計年度比92.3％）となりました。
（c）経常利益
前連結会計年度に比べて、営業利益が減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比97.5％の12億23百万円と減少しましたが、法人税等の減税があり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比102.5％の７億80百万円と増益となりました。
② 財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ７億38百万円減少し、238億11百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の増加７億円、建物及び構築物の増加３億32百万円などがあったものの、投資有価証券の減少８億42百万円、有価証券の減少５億99百万円、仕掛品の減少３億26百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ６億14百万円減少し、75億22百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金の増加５億８百万円があったものの、前受金の減少５億66百万円、未払法人税等の減少２億10百万円、固定負債の繰延税金負債の減少１億72百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、162億88百万円となりました。これは、利益剰余金の増加５億16百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少３億８百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億36百万円、為替換算調整勘定の減少90百万円などがあったことによるものです。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
第２[事業の状況]の中の、４[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(4）経営戦略の現状と今後の方針について
第２[事業の状況]の中の、３[対処すべき課題](1)達成すべき課題、(2)達成するための経営戦略を参照願います。
(5）資金状況について
キャッシュ・フローの状況は第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況を参照願います。
(6）資金の財源及び資金の流動性についての分析
税引後利益と減価償却費のフリー・キャッシュ・フローを資金の財源とし、配当・設備投資・運転資金・研究開発・投融資資金として資金は使われます。なお、余剰待機資金については、短期的に必要となる資金は流動性確保のため高流動性の維持を優先しつつ、元本確保を考慮し運用しています。また、長期的に運用可能な資金はリスク及び投資効率を考慮しつつ、株式・債券・投資信託にて運用しています。