第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 ）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194,497	4,187,396
受取手形及び売掛金	10,626,510	11,326,820
有価証券	1,000,009	400,440
仕掛品	※２ 1,603,881	※２ 1,277,160
原材料及び貯蔵品	131,637	137,554
繰延税金資産	407,475	294,001
その他	※１ 98,180	※１ 268,222
流動資産合計	18,062,192	17,891,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,378,945	5,838,223
減価償却累計額	△3,511,514	△3,638,567
建物及び構築物（純額）	1,867,431	2,199,655
機械装置及び運搬具	4,725,673	4,856,778
減価償却累計額	△4,153,434	△4,238,472
機械装置及び運搬具（純額）	572,239	618,306
土地	175,119	175,119
リース資産	63,861	72,360
減価償却累計額	△42,263	△50,131
リース資産（純額）	21,597	22,229
建設仮勘定	193,856	13,372
その他	2,200,242	2,351,287
減価償却累計額	△2,102,922	△2,217,006
その他（純額）	97,319	134,280
有形固定資産合計	2,927,563	3,162,963
無形固定資産	130,430	172,910
投資その他の資産
投資有価証券	3,178,680	2,336,095
繰延税金資産	597	1,808
その他	302,811	298,701
貸倒引当金	△52,375	△52,398
投資その他の資産合計	3,429,713	2,584,208
固定資産合計	6,487,707	5,920,082
資産合計	24,549,899	23,811,677

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,210,010	4,718,561
リース債務	12,405	6,249
未払法人税等	437,136	226,505
前受金	1,093,151	527,124
受注損失引当金	※２ 379,826	※２ 262,621
製品保証引当金	98,663	78,089
役員賞与引当金	58,100	57,100
その他	※１ 1,326,816	※１ 1,261,985
流動負債合計	7,616,109	7,138,237
固定負債
リース債務	15,881	17,942
退職給付に係る負債	105,515	155,325
繰延税金負債	296,090	124,085
その他	103,980	87,387
固定負債合計	521,467	384,740
負債合計	8,137,577	7,522,977
純資産の部
株主資本
資本金	810,000	810,000
資本剰余金	111,319	111,319
利益剰余金	14,967,941	15,484,329
自己株式	△594,384	△594,517
株主資本合計	15,294,876	15,811,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897,976	589,538
繰延ヘッジ損益	△12,252	△16,770
為替換算調整勘定	△359	△90,532
退職給付に係る調整累計額	232,080	△4,665
その他の包括利益累計額合計	1,117,445	477,569
純資産合計	16,412,321	16,288,700
負債純資産合計	24,549,899	23,811,677

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	17,814,464	18,089,310
売上原価	※２,※３,※４ 13,668,392	※２,※３,※４ 14,105,188
売上総利益	4,146,072	3,984,122
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,980,445	※１,※２ 2,908,503
営業利益	1,165,626	1,075,618
営業外収益
受取利息	7,891	14,645
受取配当金	51,822	51,815
投資有価証券売却益	-	54,795
受取賃貸料	71,632	71,375
その他	10,416	12,273
営業外収益合計	141,762	204,905
営業外費用
為替差損	9,311	6,575
賃貸費用	18,311	18,089
固定資産処分損	4,921	19,085
支払保証料	8,325	7,317
その他	11,783	5,826
営業外費用合計	52,655	56,893
経常利益	1,254,733	1,223,630
税金等調整前当期純利益	1,254,733	1,223,630
法人税、住民税及び事業税	446,937	230,778
法人税等調整額	45,820	212,179
法人税等合計	492,757	442,958
当期純利益	761,975	780,671
親会社株主に帰属する当期純利益	761,975	780,671

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	761,975	780,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296,020	△308,438
繰延ヘッジ損益	△2,751	△4,517
為替換算調整勘定	△359	△90,173
退職給付に係る調整額	197,655	△236,746
その他の包括利益合計	※１,※２ 490,565	※１,※２ △639,875
包括利益	1,252,541	140,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,252,541	140,795

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,000	111,319	14,460,921	△557,408	14,824,832
会計方針の変更による累積的影響額			△56,202		△56,202
会計方針の変更を反映した当期首残高	810,000	111,319	14,404,718	△557,408	14,768,629
当期変動額
剰余金の配当			△198,752		△198,752
親会社株主に帰属する当期純利益			761,975		761,975
自己株式の取得				△36,975	△36,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	563,223	△36,975	526,247
当期末残高	810,000	111,319	14,967,941	△594,384	15,294,876

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	601,955	△9,501	－	34,424	626,879	15,451,711
会計方針の変更による累積的影響額						△56,202
会計方針の変更を反映した当期首残高	601,955	△9,501	－	34,424	626,879	15,395,508
当期変動額
剰余金の配当						△198,752
親会社株主に帰属する当期純利益						761,975
自己株式の取得						△36,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296,020	△2,751	△359	197,655	490,565	490,565
当期変動額合計	296,020	△2,751	△359	197,655	490,565	1,016,813
当期末残高	897,976	△12,252	△359	232,080	1,117,445	16,412,321

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,000	111,319	14,967,941	△594,384	15,294,876
当期変動額
剰余金の配当			△264,283		△264,283
親会社株主に帰属する当期純利益			780,671		780,671
自己株式の取得				△133	△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	516,388	△133	516,254
当期末残高	810,000	111,319	15,484,329	△594,517	15,811,130

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	897,976	△12,252	△359	232,080	1,117,445	16,412,321
当期変動額
剰余金の配当						△264,283
親会社株主に帰属する当期純利益						780,671
自己株式の取得						△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△308,438	△4,517	△90,173	△236,746	△639,875	△639,875
当期変動額合計	△308,438	△4,517	△90,173	△236,746	△639,875	△123,621
当期末残高	589,538	△16,770	△90,532	△4,665	477,569	16,288,700

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,254,733	1,223,630
減価償却費	435,595	465,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	965	22
受注損失引当金の増減額（△は減少）	185,791	△117,204
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23,114	△20,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,200	△1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,282	△299,209
受取利息及び受取配当金	△59,713	△66,460
固定資産売却損益（△は益）	705	-
固定資産処分損益（△は益）	4,921	19,085
為替差損益（△は益）	1,539	38
投資有価証券売却損益（△は益）	4,783	△54,795
売上債権の増減額（△は増加）	578,733	△700,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	△308,145	320,804
その他の資産の増減額（△は増加）	△28,564	△170,148
仕入債務の増減額（△は減少）	△594,582	502,553
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,136	115,310
前受金の増減額（△は減少）	293,808	△566,026
その他の負債の増減額（△は減少）	△73,968	△139,203
その他	1,035	△1,334
小計	1,638,473	510,553
利息及び配当金の受取額	69,605	64,804
法人税等の支払額	△556,695	△448,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,151,383	127,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△405,712	－
有形固定資産の取得による支出	△294,745	△690,212
有形固定資産の売却による収入	481	1,278
無形固定資産の取得による支出	△31,889	△103,654
投資有価証券の取得による支出	△971,779	△69,310
投資有価証券の売却による収入	5,716	95,343
投資有価証券の償還による収入	1,427,823	-
貸付けによる支出	△660	-
貸付金の回収による収入	8,482	282
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△10,452	△1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,736	△767,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12,095	△12,595
自己株式の取得による支出	△36,975	△133
配当金の支払額	△198,752	△264,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,823	△277,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,535	△89,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	629,288	△1,007,109
現金及び現金同等物の期首残高	4,565,217	5,194,506
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,194,506	※ 4,187,396

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

電業社工事㈱

㈱エコアドバンス

DMWインド社（DMW India Private Limited)

(2）非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          ３年～60年

機械装置及び運搬具      ４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物                  10年～40年

④　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③  製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③  ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み換えを行っています。

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,705千円は「固定資産処分損」4,921千円、「その他」11,783千円として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の表示

未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	132,738千円	94,236千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	103,310千円	87,196千円
荷造運送費	303,179	312,254
給与手当・賞与等	1,406,251	1,391,876
役員賞与引当金繰入額	44,014	57,100
退職給付費用	101,271	191
旅費交通費・通信費	154,900	149,897
租税公課	37,697	44,700
減価償却費	28,803	34,033
賃借料	170,776	181,464

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
203,917千円	210,953千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△13,506千円	△1千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
379,826千円	262,621千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	390,185千円	△411,845千円
組替調整額	1,520	△54,795
計	391,705	△466,641
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,532	△8,007
組替調整額	△10	2,051
計	△3,543	△5,956
為替換算調整勘定：
当期発生額	△359	△90,173
退職給付に係る調整額：
当期発生額	299,930	△278,505
組替調整額	△10,992	△70,514
計	288,938	△349,019
税効果調整前合計	676,741	△911,791
税効果額	△186,175	271,915
その他の包括利益合計	490,565	△639,875

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	391,705千円	△466,641千円
税効果額	△95,685	158,203
税効果調整後	296,020	△308,438
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△3,543	△5,956
税効果額	791	1,438
税効果調整後	△2,751	△4,517
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△359	△90,173
税効果額	-	-
税効果調整後	△359	△90,173
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	288,938	△349,019
税効果額	△91,282	112,273
税効果調整後	197,655	△236,746
その他の包括利益合計
税効果調整前	676,741	△911,791
税効果額	△186,175	271,915
税効果調整後	490,565	△639,875

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,776	－	－	4,776
合計	4,776	－	－	4,776
自己株式
普通株式　（注）	350	21	－	372
合計	350	21	－	372

（注）普通株式の自己株式の株数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加21千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,657	25.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	88,095	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132,141	利益剰余金	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,776	－	－	4,776
合計	4,776	－	－	4,776
自己株式
普通株式　（注）	372	0	－	372
合計	372	0	－	372

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132,141	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	132,141	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,139	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,194,497	千円	4,187,396	千円
有価証券 償還期限が１年内の債券等	1,000,009 -		400,440 △400,440
現金及び現金同等物	5,194,506		4,187,396

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

当社三島事業所（工場）における事務機器です。

無形固定資産

当社三島事業所（工場）におけるソフトウェアです。

②リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建て取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスク管理を行っています。外貨建ての売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。また、投資有価証券の市場変動リスクや為替変動リスクに関しては、銘柄選定を社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなど体制を整え、リスク管理を行っています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,194,497	4,194,497	-
(2）受取手形及び売掛金	10,626,510	10,626,179	△330
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,160,702	4,160,730	27
資産計	18,981,710	18,981,407	△302
(1）支払手形及び買掛金	4,210,010	4,210,010	-
負債計	4,210,010	4,210,010	-
デリバティブ取引(※）	(23,305)	(23,305)	-

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,187,396	4,187,396	-
(2）受取手形及び売掛金	11,326,820	11,326,820	-
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,684,635	2,685,435	799
資産計	18,198,852	18,199,652	799
(1）支払手形及び買掛金	4,718,561	4,718,561	-
負債計	4,718,561	4,718,561	-
デリバティブ取引(※）	(23,686)	(23,686)	-

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(2）受取手形及び売掛金

売掛金のうち回収まで１年を超える見込みのものの時価に関しては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率に基づき割引いた現在価値により算定しています。

その他の売掛金及び受取手形については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格により表示しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により表示しています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額が無いので連結貸借対照表価額は帳簿価額により、時価は取引相場価額により表示しています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	17,987	51,900

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,187,631	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,525,564	1,100,946	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	950,000	－	－
合計	13,713,195	2,050,946	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,181,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,087,592	2,239,228	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	400,000	550,000	－	－
合計	13,669,167	2,789,228	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,083,124	853,737	1,229,386
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	119,655	97,826	21,828
	小計	2,202,779	951,564	1,251,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,972	1,972	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	955,942	957,519	△1,576
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000,009	1,000,009	－
	小計	1,957,923	1,959,500	△1,576
合計		4,160,702	2,911,064	1,249,638

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,463,494	673,119	790,375
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	553,092	552,728	363
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	114,813	97,826	16,986
	小計	2,131,399	1,323,674	807,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152,795	177,439	△24,643
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	400,440	400,525	△85
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	553,235	577,964	△24,728
合計		2,684,635	1,901,638	782,996

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,833	－	4,783
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,833	－	4,783

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	94,719	54,795	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	94,719	54,795	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	123,031	9,661	△19,823
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	211,027	26,509	14,492
	ユーロ		218,102	－	△17,895
	英ポンド		7,648	－	△79
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	517,049	－	(注）２
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	76,509	－	(注）２
	英ポンド		16,311	－
合計			1,169,680	36,170	△23,305

（注）　時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	631,269	474,044	8,872
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	404,524	115,609	△17,665
	ユーロ		297,626	－	△14,894
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	494,363	2,208	(注）２
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	88,582	－	(注）２
	英ポンド		20,833	－
合計			1,937,199	591,862	△23,686

（注）　時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。

また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用）に含めています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、平成27年11月20日付けで厚生労働省より基金の解散許可を受け清算事務手続きをしています。また、連結子会社の加入しております複数事業主制度の厚生年金基金は代議員会で基金の解散決議を行い、解散許可に向けて申請を行う予定です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,631,201千円	3,681,114千円
会計方針の変更による累積的影響額	87,122	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,718,324	3,681,114
勤務費用	237,934	238,321
利息費用	19,222	19,014
数理計算上の差異の発生額	174	1,189
退職給付の支払額	△294,541	△485,698
退職給付債務の期末残高	3,681,114	3,453,940

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,345,153千円	3,575,598千円
期待運用収益	20,070	233,486
数理計算上の差異の発生額	300,105	△277,316
事業主からの拠出額	154,378	153,150
退職給付の支払額	△244,109	△386,304
年金資産の期末残高	3,575,598	3,298,615

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,992,798千円	2,810,412千円
年金資産	△3,575,598	△3,298,615
	△582,800	△488,202
非積立型制度の退職給付債務	688,315	643,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,515	155,325
退職給付に係る負債	105,515	155,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,515	155,325

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	239,254千円	239,448千円
利息費用	19,222	19,014
期待運用収益	△20,070	△233,486
数理計算上の差異の費用処理額	△10,992	△70,514
確定給付制度に係る退職給付費用	227,413	△45,537

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	288,938千円	△349,019千円
合　計	288,938	△349,019

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	342,301千円	△6,718千円
合　計	342,301	△6,718

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	17％	25％
株式	32	19
一般勘定	49	50
その他	2	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5～0.6％	0.5～0.6％
長期期待運用収益率	0.6％	6.53％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、基金の解散又は解散へ向けて手続きを開始しており重要性が乏しいことから注記は省略しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	36,536千円		21,726千円
未払費用	174,433		139,394
受注損失引当金	125,115		80,835
製品保証引当金	32,500		24,036
追加原価未払金	11,766		7,002
減価償却超過額	18,970		20,009
退職給付に係る負債	34,053		47,125
長期未払金	3,730		5,257
その他	151,516		130,409
繰延税金資産小計	588,619		475,793
評価性引当額	△112,036		△99,063
繰延税金資産合計	476,583		376,730
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12,939		△11,523
その他有価証券評価差額金	△351,662		△193,484
その他	－		△4
繰延税金負債合計	△364,601		△205,011
繰延税金資産の純額	111,982		171,719

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	407,475千円		294,001千円
固定資産－繰延税金資産	597		1,808
流動負債－その他	－		△4
固定負債－繰延税金負債	△296,090		△124,085

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.49％		32.94％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29		2.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77		△0.35
住民税均等割	0.48		0.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.74		1.40
評価性引当額の変動額	△0.30		△0.66
その他	△1.66		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.27		36.20

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年度４月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20％から30.78％になり、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20％から30.55％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,876千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,448千円減少し、繰延ヘッジ損益が344千円減少し、退職給付に係る調整累計額が4,484千円増加し、法人税等調整額が16,465千円増加しています。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、50,981千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	136,463	133,178
	期中増減額	△3,284	△2,995
	期末残高	133,178	130,183
期末時価		1,273,103	1,296,480

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ	送風機	バルブ	その他製品	合計
外部顧客への売上高	11,504,675	4,497,174	453,543	1,359,071	17,814,464

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア (日本を除く)	中南米	アフリカ	その他	合計
12,739,452	3,590,615	633,789	533,483	317,123	17,814,464

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,409,778	風水力機器の製造・据付・販売
㈱守谷商会	2,300,321	風水力機器の製造・据付・販売

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ	送風機	バルブ	その他製品	合計
外部顧客への売上高	13,189,734	3,350,187	340,492	1,208,896	18,089,310

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア (日本を除く)	中南米	大洋州	その他	合計
13,776,975	2,695,444	711,500	366,378	539,010	18,089,310

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱守谷商会	2,436,380	風水力機器の製造・据付・販売
東京都	2,145,651	風水力機器の製造・据付・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	当社製品の販売	営業取引	製品売上	2,232,405	売掛金 受取手形	1,438,294 129,788
						材料仕入	営業取引	材料仕入	888,188	支払手形 買掛金	250,551 451,414

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	当社製品の販売	営業取引	製品売上	2,265,129	売掛金 受取手形	1,535,118 59,550
						材料仕入	営業取引	材料仕入	1,115,746	支払手形 買掛金	376,403 650,180
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35,000	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	329,730	買掛金	293,500

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	製品の販売	営業取引	製品売上	67,916	売掛金	12,827
						材料仕入	営業取引	材料仕入	8,590	買掛金	1,153

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	製品の販売	営業取引	製品売上	171,251	売掛金	101,340
						材料仕入	営業取引	材料仕入	15,230	買掛金	4,994
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35,000	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	4,644	―	―

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　上記取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,726.07円	3,698.06円
１株当たり当期純利益金額	172.85円	177.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	761,975	780,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	761,975	780,671
期中平均株式数（株）	4,408,348	4,404,717

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	12,405	6,249	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,881	17,942	－	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	28,287	24,191	－	―

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,249	6,249	4,038	1,039

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	1,706,245	5,238,928	7,789,399	18,089,310
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は 税金等調整前当期純利益金額　　　　　　　　（千円）	△392,403	△589,772	△593,483	1,223,630
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は 親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　（千円）	△293,427	△432,866	△432,610	780,671
１株当たり四半期純損失金額（△）又は １株当たり当期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	△66.62	△98.27	△98.22	177.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）又は １株当たり四半期純利益金額　　　　　　　　　（円）	△66.62	△31.66	0.06	275.45