2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,958,701

3,635,240

受取手形

466,055

759,084

売掛金

10,070,770

10,402,068

有価証券

1,000,009

400,440

仕掛品

1,603,663

1,276,300

原材料及び貯蔵品

127,966

128,942

前渡金

-

185,419

前払費用

6,432

24,232

繰延税金資産

400,876

288,218

その他

77,424

50,991

流動資産合計

17,711,900

17,150,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,488,627

1,800,458

構築物

377,972

399,197

機械及び装置

555,910

605,286

車両運搬具

1,239

160

工具、器具及び備品

93,720

132,573

土地

175,119

175,119

リース資産

21,597

22,229

建設仮勘定

193,856

6,083

有形固定資産合計

2,908,043

3,141,108

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

119,029

86,808

リース資産

4,836

-

その他

6,332

7,442

無形固定資産合計

130,198

94,251

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,178,680

2,336,095

関係会社株式

60,614

573,271

従業員に対する長期貸付金

9,224

8,942

長期前払費用

4,826

2,830

その他

278,878

276,681

貸倒引当金

52,375

52,398

投資その他の資産合計

3,479,848

3,145,422

固定資産合計

6,518,090

6,380,782

資産合計

24,229,990

23,531,721

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,743,487

1,429,452

買掛金

2,404,384

3,205,247

リース債務

12,405

6,249

未払金

425,624

415,909

未払費用

582,321

499,511

未払法人税等

424,151

218,455

前受金

1,093,151

527,124

預り金

21,670

22,186

前受収益

702

426

受注損失引当金

379,826

262,621

製品保証引当金

98,663

78,089

役員賞与引当金

55,000

56,100

その他

261,238

289,828

流動負債合計

7,502,626

7,011,202

固定負債

 

 

リース債務

15,881

17,942

繰延税金負債

185,869

126,138

退職給付引当金

440,588

140,715

その他

85,473

75,455

固定負債合計

727,812

360,250

負債合計

8,230,438

7,371,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,000

810,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,739

28,739

その他資本剰余金

82,579

82,579

資本剰余金合計

111,319

111,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

202,500

202,500

その他利益剰余金

14,584,393

15,058,199

利益剰余金合計

14,786,893

15,260,699

自己株式

594,384

594,517

株主資本合計

15,113,828

15,587,500

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

897,976

589,538

繰延ヘッジ損益

12,252

16,770

評価・換算差額等合計

885,723

572,767

純資産合計

15,999,552

16,160,268

負債純資産合計

24,229,990

23,531,721

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 17,425,040

※2 17,622,123

売上原価

※2 13,422,869

※2 13,823,503

売上総利益

4,002,170

3,798,619

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,848,832

※1,※2 2,778,969

営業利益

1,153,337

1,019,649

営業外収益

 

 

受取利息

※2 6,970

※2 5,211

受取配当金

※2 55,022

※2 55,015

受取賃貸料

※2 76,993

※2 74,522

その他

10,572

66,553

営業外収益合計

149,557

201,301

営業外費用

 

 

賃貸費用

18,311

18,089

その他

34,194

36,229

営業外費用合計

52,505

54,318

経常利益

1,250,389

1,166,632

税引前当期純利益

1,250,389

1,166,632

法人税、住民税及び事業税

433,850

215,973

法人税等調整額

41,882

212,569

法人税等合計

475,732

428,543

当期純利益

774,657

738,089

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,692,007

48.6

6,615,414

49.0

Ⅱ 労務費

 

2,710,067

19.7

2,418,234

17.9

Ⅲ 経費

 

4,178,338

30.4

4,618,031

34.2

(うち据付工事費)

 

(1,763,407)

 

(2,294,462)

 

(うち減価償却費)

 

(401,443)

 

(427,922)

 

(うち外注加工費)

 

(684,129)

 

(610,659)

 

(うち外注木型費)

 

(206,933)

 

(185,601)

 

Ⅳ 受注損失引当金繰入額等

 

180,336

1.3

△148,585

△1.1

当期総製造費用

 

13,760,749

100.0

13,503,095

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,272,080

 

1,603,663

 

合計

 

15,032,830

 

15,106,758

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,603,663

 

1,276,300

 

他勘定振替高

 

6,296

 

6,953

 

当期製品製造原価

 

13,422,869

 

13,823,503

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

固定資産他

6,296千円

6,953千円

(注) 原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

14,064,691

14,267,191

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

56,202

56,202

会計方針の変更を反映した当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

14,008,488

14,210,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

198,752

198,752

当期純利益

 

 

 

 

 

774,657

774,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

575,904

575,904

当期末残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

14,584,393

14,786,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

557,408

14,631,102

601,955

9,501

592,454

15,223,556

会計方針の変更による累積的影響額

 

56,202

 

 

 

56,202

会計方針の変更を反映した当期首残高

557,408

14,574,899

601,955

9,501

592,454

15,167,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

198,752

 

 

 

198,752

当期純利益

 

774,657

 

 

 

774,657

自己株式の取得

36,975

36,975

 

 

 

36,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

296,020

2,751

293,269

293,269

当期変動額合計

36,975

538,929

296,020

2,751

293,269

832,198

当期末残高

594,384

15,113,828

897,976

12,252

885,723

15,999,552

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

14,584,393

14,786,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

264,283

264,283

当期純利益

 

 

 

 

 

738,089

738,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

473,805

473,805

当期末残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

15,058,199

15,260,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

594,384

15,113,828

897,976

12,252

885,723

15,999,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

264,283

 

 

 

264,283

当期純利益

 

738,089

 

 

 

738,089

自己株式の取得

133

133

 

 

 

133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

308,438

4,517

312,955

312,955

当期変動額合計

133

473,671

308,438

4,517

312,955

160,716

当期末残高

594,517

15,587,500

589,538

16,770

572,767

16,160,268

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3年~50年

構築物        3年~60年

機械及び装置     5年~12年

車両運搬具      4年~7年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法

(3)投資不動産…定率法

主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物        10年~40年

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3)製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、10年による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

5.収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

28,669千円

33,999千円

短期金銭債務

20,038

8,676

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度27%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

荷造運送費

303,179千円

312,254千円

給与手当、賞与等

1,326,840

1,313,694

役員賞与引当金繰入額

40,914

49,808

退職給付費用

97,782

4,122

減価償却費

27,340

32,386

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

60,746千円

50,745千円

仕入高

販売費及び一般管理費

37,157

19,790

40,156

41,019

営業取引以外の取引による取引高

8,626

6,721

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は60,614千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

35,543千円

 

21,138千円

未払費用

172,156

 

136,834

受注損失引当金

125,115

 

80,835

製品保証引当金

32,500

 

24,036

追加原価未払金

11,664

 

5,716

減価償却超過額

18,970

 

20,009

退職給付引当金

141,723

 

42,423

長期未払金

3,730

 

3,539

その他

132,003

 

122,170

繰延税金資産小計

673,404

 

456,700

 評価性引当額

△93,795

 

△89,612

繰延税金資産合計

579,609

 

367,088

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△12,939

 

△11,523

その他有価証券評価差額金

△351,662

 

△193,484

繰延税金負債合計

△364,601

 

△205,007

繰延税金資産の純額

215,008

 

162,081

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.49%

 

32.94%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.19

 

2.21

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.78

 

△0.36

住民税均等割

0.42

 

0.45

評価性引当額の変動額

△1.24

 

0.06

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.71

 

1.39

その他

△1.75

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.04

 

36.73

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.78%になり、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.55%になります

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,082千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,448千円減少し、繰延ヘッジ損益が344千円減少し、法人税等調整額が16,187千円増加しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,488,627

410,291

769

97,689

1,800,458

2,448,449

構築物

377,972

51,634

2

30,406

399,197

1,190,117

機械及び装置

555,910

169,994

1,070

119,547

605,286

4,165,746

車両運搬具

1,239

0

1,079

160

47,143

工具、器具及び備品

93,720

178,086

92

139,140

132,573

2,213,612

土地

175,119

175,119

リース資産

21,597

8,499

7,867

22,229

50,131

建設仮勘定

193,856

532,088

719,861

6,083

2,908,043

1,350,593

721,797

395,730

3,141,108

10,115,201

無形固定資産

ソフトウェア

119,029

27,520

59,741

86,808

244,202

リース資産

4,836

4,836

29,518

その他

6,332

28,630

27,520

7,442

130,198

56,150

27,520

64,577

94,251

273,721

投資その他の資産

その他

79,357

2,907

76,449

46,633

79,357

2,907

76,449

46,633

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物     第1工場 屋根・外壁・サッシ改修、耐震補強工事   91,774千円

建物     食堂・医務室・倉庫棟 事務所追加工事        87,607千円

建物     食堂・医務室・倉庫棟 倉庫             75,067千円

建物     食堂・医務室・倉庫棟 食堂、医務室         51,972千円

建物     食堂・医務室・倉庫棟 電気設備、空調換気設備    24,760千円

建物     事務管内装改修                   10,261千円

構築物    食堂・医務室・倉庫棟 屋上緑化           15,972千円

機械及び装置 4000kVAサイクルチェンジャー同期投入回路改修 26,000千円

機械及び装置 エネルギー回収装置                 24,802千円

機械及び装置 ワイヤーカット放電加工機              23,625千円

機械及び装置 ポンプ自動計測設備更新               15,761千円

機械及び装置 高揚程ポンプ                    13,435千円

機械及び装置 船用ファン構造試験装置               13,170千円

機械及び装置 200kg動バランス機               12,500千円

ソフトウェア DPCSⅢ出荷機能追加               11,300千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

52,375

22

52,398

受注損失引当金

379,826

262,621

379,826

262,621

製品保証引当金

98,663

78,089

98,663

78,089

役員賞与引当金

55,000

56,100

55,000

56,100

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。