２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,635,240	2,471,740
受取手形	759,084	483,517
売掛金	※ 10,402,068	※ 13,120,081
有価証券	400,440	350,441
仕掛品	1,276,300	1,343,155
原材料及び貯蔵品	128,942	116,459
前渡金	185,419	39,277
前払費用	24,232	23,515
繰延税金資産	288,218	287,466
その他	※ 50,991	※ 26,487
流動資産合計	17,150,938	18,262,142
固定資産
有形固定資産
建物	1,800,458	1,747,374
構築物	399,197	422,833
機械及び装置	605,286	521,239
車両運搬具	160	107
工具、器具及び備品	132,573	184,943
土地	175,119	175,119
リース資産	22,229	22,994
建設仮勘定	6,083	94,130
有形固定資産合計	3,141,108	3,168,743
無形固定資産
ソフトウエア	86,808	94,395
その他	7,442	7,642
無形固定資産合計	94,251	102,038
投資その他の資産
投資有価証券	2,336,095	2,330,157
関係会社株式	573,271	573,271
従業員に対する長期貸付金	8,942	7,830
長期前払費用	2,830	1,549
前払年金費用	－	31,860
その他	276,681	262,049
貸倒引当金	△52,398	△40,898
投資その他の資産合計	3,145,422	3,165,819
固定資産合計	6,380,782	6,436,601
資産合計	23,531,721	24,698,743

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,429,452	1,828,606
買掛金	※ 3,205,247	※ 3,012,769
リース債務	6,249	8,104
未払金	※ 415,909	※ 503,198
未払費用	499,511	570,349
未払法人税等	218,455	406,982
前受金	527,124	630,618
預り金	22,186	22,711
前受収益	426	351
受注損失引当金	262,621	147,745
製品保証引当金	78,089	76,125
役員賞与引当金	56,100	65,000
その他	289,828	112,674
流動負債合計	7,011,202	7,385,238
固定負債
リース債務	17,942	16,912
繰延税金負債	126,138	238,063
退職給付引当金	140,715	338
その他	75,455	72,405
固定負債合計	360,250	327,721
負債合計	7,371,453	7,712,959
純資産の部
株主資本
資本金	810,000	810,000
資本剰余金
資本準備金	28,739	28,739
その他資本剰余金	82,579	82,579
資本剰余金合計	111,319	111,319
利益剰余金
利益準備金	202,500	202,500
その他利益剰余金	15,058,199	15,736,920
利益剰余金合計	15,260,699	15,939,420
自己株式	△594,517	△594,572
株主資本合計	15,587,500	16,266,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,538	726,905
繰延ヘッジ損益	△16,770	△7,288
評価・換算差額等合計	572,767	719,616
純資産合計	16,160,268	16,985,783
負債純資産合計	23,531,721	24,698,743

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 17,622,123	※２ 17,699,681
売上原価	※２ 13,823,503	※２ 13,509,518
売上総利益	3,798,619	4,190,162
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,778,969	※１,※２ 2,938,622
営業利益	1,019,649	1,251,539
営業外収益
受取利息	※２ 5,211	※２ 3,282
受取配当金	※２ 55,015	※２ 55,512
受取賃貸料	※２ 74,522	※２ 75,491
その他	66,553	19,773
営業外収益合計	201,301	154,060
営業外費用
賃貸費用	18,089	17,847
その他	36,229	35,045
営業外費用合計	54,318	52,893
経常利益	1,166,632	1,352,706
税引前当期純利益	1,166,632	1,352,706
法人税、住民税及び事業税	215,973	380,288
法人税等調整額	212,569	51,441
法人税等合計	428,543	431,729
当期純利益	738,089	920,977

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,615,414	49.0	6,559,861	48.3
Ⅱ　労務費		2,418,234	17.9	2,495,184	18.4
Ⅲ　経費		4,618,031	34.2	4,637,094	34.1
（うち据付工事費）		（2,294,462）		（2,306,080）
（うち減価償却費）		（427,922）		（396,695）
（うち外注加工費）		（610,659）		（592,889）
（うち外注木型費）		（185,601）		（192,512）
Ⅳ　受注損失引当金繰入額等		△148,585	△1.1	△110,463	△0.8
当期総製造費用		13,503,095	100.0	13,581,676	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,603,663		1,276,300
合計		15,106,758		14,857,977
期末仕掛品たな卸高		1,276,300		1,343,155
他勘定振替高	※	6,953		5,302
当期製品製造原価		13,823,503		13,509,518

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産他	6,953千円	5,302千円

（注）　原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	810,000	28,739	82,579	111,319	202,500	14,584,393	14,786,893
当期変動額
剰余金の配当						△264,283	△264,283
当期純利益						738,089	738,089
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	473,805	473,805
当期末残高	810,000	28,739	82,579	111,319	202,500	15,058,199	15,260,699

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△594,384	15,113,828	897,976	△12,252	885,723	15,999,552
当期変動額
剰余金の配当		△264,283				△264,283
当期純利益		738,089				738,089
自己株式の取得	△133	△133				△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△308,438	△4,517	△312,955	△312,955
当期変動額合計	△133	473,671	△308,438	△4,517	△312,955	160,716
当期末残高	△594,517	15,587,500	589,538	△16,770	572,767	16,160,268

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	810,000	28,739	82,579	111,319	202,500	15,058,199	15,260,699
当期変動額
剰余金の配当						△242,256	△242,256
当期純利益						920,977	920,977
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	678,721	678,721
当期末残高	810,000	28,739	82,579	111,319	202,500	15,736,920	15,939,420

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△594,517	15,587,500	589,538	△16,770	572,767	16,160,268
当期変動額
剰余金の配当		△242,256				△242,256
当期純利益		920,977				920,977
自己株式の取得	△54	△54				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			137,367	9,481	146,848	146,848
当期変動額合計	△54	678,666	137,367	9,481	146,848	825,515
当期末残高	△594,572	16,266,167	726,905	△7,288	719,616	16,985,783

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　　５年～12年

車両運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法

(3）投資不動産…定率法

主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物　　　　　　　　10年～40年

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3）製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、10年による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

５．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,520千円増加しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	33,999千円	15,735千円
短期金銭債務	8,676	10,739

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	312,254千円	353,782千円
給与手当、賞与等	1,313,694	1,381,450
役員賞与引当金繰入額	49,808	59,512
退職給付費用	△4,122	25,431
減価償却費	32,386	25,552

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	50,745千円	53,456千円
仕入高 販売費及び一般管理費	40,156 41,019	30,654 41,921
営業取引以外の取引による取引高	6,721	7,978

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	21,138千円		31,600千円
未払費用	136,834		157,179
受注損失引当金	80,835		45,476
製品保証引当金	24,036		23,431
追加原価未払金	5,716		5,793
減価償却超過額	20,009		17,935
退職給付引当金	42,423		－
長期未払金	3,539		3,539
その他	122,170		119,894
繰延税金資産小計	456,700		404,847
評価性引当額	△89,612		△84,423
繰延税金資産合計	367,088		320,424
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△11,523		△10,724
その他有価証券評価差額金	△193,484		△250,490
前払年金費用	－		△9,807
繰延税金負債合計	△205,007		△271,021
繰延税金資産の純額	162,081		49,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.94％		30.78％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21		1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		△0.30
住民税均等割	0.45		0.41
評価性引当額の変動額	0.06		△0.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39		－
その他	0.04		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73		31.92

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,800,458	47,759	0	100,843	1,747,374	2,542,986
	構築物	399,197	55,087	633	30,817	422,833	1,210,268
	機械及び装置	605,286	56,465	21,800	118,712	521,239	4,145,487
	車両運搬具	160	-	-	53	107	47,197
	工具、器具及び備品	132,573	185,457	1,710	131,377	184,943	2,221,096
	土地	175,119	-	-	-	175,119	-
	リース資産	22,229	7,761	-	6,995	22,994	14,205
	建設仮勘定	6,083	357,363	269,316	-	94,130	-
	計	3,141,108	709,894	293,459	388,799	3,168,743	10,181,241
無形固定資産	ソフトウェア	86,808	41,035	-	33,447	94,395	246,452
	その他	7,442	41,235	41,035	-	7,642	-
	計	94,251	82,270	41,035	33,447	102,038	246,452
投資その他の資産	その他	76,449	-	-	2,667	73,782	49,301
	計	76,449	-	-	2,667	73,782	49,301

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　第９工場　屋根改修　　　　　　　　　　　　　　20,314千円

構築物　　　　　　　　　工場東側防音壁　　　　　　　　　　　　　　　　32,180千円

機械及び装置　　　　　　３０／１０トン天井走行クレーン　　　　　　　　21,800千円

工具、器具及び備品　　　ＤＰＣＳⅢサーバ更新　　　　　　　　　　　　　21,346千円

工具、器具及び備品　　　技術館　図面庫可動式書棚　　　　　　　　　　　12,900千円

ソフトウェア　　　　　　ＤＰＣＳⅢ更新　ソフトウェア一式　　　　　　　14,627千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52,398	-	11,500	40,898
受注損失引当金	262,621	147,745	262,621	147,745
製品保証引当金	78,089	76,125	78,089	76,125
役員賞与引当金	56,100	65,000	56,100	65,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。