第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,187,396	2,794,481
受取手形及び売掛金	11,326,820	※ 8,595,383
有価証券	400,440	651,556
仕掛品	1,277,160	2,482,902
原材料及び貯蔵品	137,554	132,623
繰延税金資産	294,001	350,735
その他	268,222	517,672
流動資産合計	17,891,595	15,525,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,199,655	2,136,195
その他（純額）	963,308	997,258
有形固定資産合計	3,162,963	3,133,454
無形固定資産	172,910	168,747
投資その他の資産
投資有価証券	2,336,095	2,168,979
その他（純額）	300,510	296,754
貸倒引当金	△52,398	△40,898
投資その他の資産合計	2,584,208	2,424,835
固定資産合計	5,920,082	5,727,037
資産合計	23,811,677	21,252,394
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,718,561	※ 2,293,228
未払法人税等	226,505	20,158
前受金	527,124	1,288,728
受注損失引当金	262,621	224,920
製品保証引当金	78,089	89,550
役員賞与引当金	57,100	36,525
その他	1,268,235	※ 733,941
流動負債合計	7,138,237	4,687,053
固定負債
退職給付に係る負債	155,325	43,132
その他	229,415	348,033
固定負債合計	384,740	391,166
負債合計	7,522,977	5,078,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	810,000	810,000
資本剰余金	111,319	111,319
利益剰余金	15,484,329	15,171,443
自己株式	△594,517	△594,572
株主資本合計	15,811,130	15,498,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,538	772,990
繰延ヘッジ損益	△16,770	△8,117
為替換算調整勘定	△90,532	△84,943
退職給付に係る調整累計額	△4,665	△3,944
その他の包括利益累計額合計	477,569	675,984
純資産合計	16,288,700	16,174,174
負債純資産合計	23,811,677	21,252,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,789,399	8,975,395
売上原価	6,428,971	7,059,463
売上総利益	1,360,428	1,915,931
販売費及び一般管理費	2,093,170	2,099,113
営業損失（△）	△732,742	△183,181
営業外収益
受取利息	8,301	6,938
受取配当金	51,551	52,101
受取賃貸料	53,593	53,047
その他	62,395	21,837
営業外収益合計	175,841	133,925
営業外費用
賃貸費用	13,567	13,389
その他	23,015	15,504
営業外費用合計	36,582	28,893
経常損失（△）	△593,483	△78,149
税金等調整前四半期純損失（△）	△593,483	△78,149
法人税、住民税及び事業税	3,570	12,619
法人税等調整額	△164,444	△18,890
法人税等合計	△160,873	△6,271
四半期純損失（△）	△432,610	△71,877
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△432,610	△71,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△432,610	△71,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,999	183,452
繰延ヘッジ損益	△5,031	8,653
為替換算調整勘定	△58,657	5,588
退職給付に係る調整額	△35,856	720
その他の包括利益合計	△149,545	198,415
四半期包括利益	△582,155	126,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△582,155	126,537
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ700千円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	21,222千円
支払手形	－	180,621
その他（設備関係支払手形）	－	15,947

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社グループでは、公共事業に依存する割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	310,680千円	293,740千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

     配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132,141	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	132,141	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

     配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,139	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	110,116	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△98円22銭	△16円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△432,610	△71,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△）(千円）	△432,610	△71,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,404	4,404

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第82期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　110,116千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　平成28年12月５日