2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,471,740

3,197,980

受取手形

483,517

※2 519,953

電子記録債権

-

8,424

売掛金

※1 13,120,081

※1 12,705,611

有価証券

350,441

-

仕掛品

1,343,155

1,800,840

原材料及び貯蔵品

116,459

109,767

前渡金

39,277

119,432

前払費用

23,515

21,290

繰延税金資産

287,466

370,683

その他

※1 26,487

※1 152,069

貸倒引当金

-

439

流動資産合計

18,262,142

19,005,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,747,374

1,746,066

構築物

422,833

432,703

機械及び装置

521,239

595,106

車両運搬具

107

4,178

工具、器具及び備品

184,943

152,132

土地

175,119

175,119

リース資産

22,994

31,308

建設仮勘定

94,130

6,300

有形固定資産合計

3,168,743

3,142,914

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

94,395

71,647

その他

7,642

7,432

無形固定資産合計

102,038

79,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,330,157

2,613,530

関係会社株式

573,271

573,271

従業員に対する長期貸付金

7,830

7,380

長期前払費用

1,549

1,780

前払年金費用

31,860

68,976

その他

262,049

254,333

貸倒引当金

40,898

38,808

投資その他の資産合計

3,165,819

3,480,463

固定資産合計

6,436,601

6,702,457

資産合計

24,698,743

25,708,071

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,828,606

※2 1,510,427

買掛金

※1 3,012,769

※1 2,687,468

リース債務

8,104

12,667

未払金

※1 503,198

※1 517,466

未払費用

570,349

578,666

未払法人税等

406,982

620,827

前受金

630,618

713,197

預り金

22,711

38,846

前受収益

351

93

受注損失引当金

147,745

314,283

製品保証引当金

76,125

112,512

役員賞与引当金

65,000

55,000

その他

112,674

197,717

流動負債合計

7,385,238

7,359,176

固定負債

 

 

リース債務

16,912

21,328

繰延税金負債

238,063

312,317

退職給付引当金

338

929

その他

72,405

70,337

固定負債合計

327,721

404,911

負債合計

7,712,959

7,764,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,000

810,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,739

28,739

その他資本剰余金

82,579

82,579

資本剰余金合計

111,319

111,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

202,500

202,500

その他利益剰余金

15,736,920

16,560,514

利益剰余金合計

15,939,420

16,763,014

自己株式

594,572

594,617

株主資本合計

16,266,167

17,089,715

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

726,905

868,495

繰延ヘッジ損益

7,288

14,226

評価・換算差額等合計

719,616

854,268

純資産合計

16,985,783

17,943,983

負債純資産合計

24,698,743

25,708,071

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※2 17,699,681

※2 16,698,317

売上原価

※2 13,509,518

※2 12,430,421

売上総利益

4,190,162

4,267,895

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,938,622

※1,※2 2,812,571

営業利益

1,251,539

1,455,324

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3,282

4,953

受取配当金

※2 55,512

※2 62,923

受取賃貸料

※2 75,491

※2 77,307

その他

19,773

56,006

営業外収益合計

154,060

201,191

営業外費用

 

 

賃貸費用

17,847

16,994

その他

35,045

35,197

営業外費用合計

52,893

52,192

経常利益

1,352,706

1,604,323

税引前当期純利益

1,352,706

1,604,323

法人税、住民税及び事業税

380,288

584,667

法人税等調整額

51,441

68,214

法人税等合計

431,729

516,453

当期純利益

920,977

1,087,870

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,559,861

48.3

4,971,709

38.6

Ⅱ 労務費

 

2,495,184

18.4

2,477,983

19.2

Ⅲ 経費

 

4,637,094

34.1

5,214,427

40.5

(うち据付工事費)

 

(2,306,080)

 

(3,009,645)

 

(うち減価償却費)

 

(396,695)

 

(416,480)

 

(うち外注加工費)

 

(592,889)

 

(592,271)

 

(うち外注木型費)

 

(192,512)

 

(168,897)

 

Ⅳ 受注損失引当金繰入額等

 

△110,463

△0.8

224,025

1.7

当期総製造費用

 

13,581,676

100.0

12,888,145

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,276,300

 

1,343,155

 

合計

 

14,857,977

 

14,231,301

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,343,155

 

1,800,840

 

他勘定振替高

5,302

 

39

 

当期製品製造原価

 

13,509,518

 

12,430,421

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

 

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

固定資産他

5,302千円

39千円

(注) 原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

15,058,199

15,260,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

242,256

242,256

当期純利益

 

 

 

 

 

920,977

920,977

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

678,721

678,721

当期末残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

15,736,920

15,939,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

594,517

15,587,500

589,538

16,770

572,767

16,160,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

242,256

 

 

 

242,256

当期純利益

 

920,977

 

 

 

920,977

自己株式の取得

54

54

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,367

9,481

146,848

146,848

当期変動額合計

54

678,666

137,367

9,481

146,848

825,515

当期末残高

594,572

16,266,167

726,905

7,288

719,616

16,985,783

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

15,736,920

15,939,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

264,276

264,276

当期純利益

 

 

 

 

 

1,087,870

1,087,870

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

823,593

823,593

当期末残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

16,560,514

16,763,014

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

594,572

16,266,167

726,905

7,288

719,616

16,985,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

264,276

 

 

 

264,276

当期純利益

 

1,087,870

 

 

 

1,087,870

自己株式の取得

45

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

141,589

6,938

134,651

134,651

当期変動額合計

45

823,548

141,589

6,938

134,651

958,199

当期末残高

594,617

17,089,715

868,495

14,226

854,268

17,943,983

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3年~50年

構築物        3年~60年

機械及び装置     5年~12年

車両運搬具      4年~7年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法

(3)投資不動産…定率法

主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物        10年~40年

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3)製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5.収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

15,735千円

122,454千円

短期金銭債務

10,739

8,967

 

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

 (2018年3月31日)

受取手形

-千円

87,741千円

支払手形

-

214,033

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

荷造運送費

353,782千円

260,218千円

給与手当、賞与等

1,381,450

1,351,653

役員賞与引当金繰入額

59,512

46,386

退職給付費用

25,431

55,150

減価償却費

25,552

28,523

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

53,456千円

71,055千円

仕入高

販売費及び一般管理費

30,654

41,921

82,757

46,522

営業取引以外の取引による取引高

7,978

11,087

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

31,600千円

 

41,160千円

未払費用

157,179

 

159,242

受注損失引当金

45,476

 

96,014

製品保証引当金

23,431

 

34,373

追加原価未払金

5,793

 

10,523

減価償却超過額

17,935

 

19,101

長期未払金

3,539

 

3,539

その他

119,894

 

123,080

繰延税金資産小計

404,847

 

487,032

 評価性引当額

△84,423

 

△84,808

繰延税金資産合計

320,424

 

402,224

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△10,724

 

△10,039

その他有価証券評価差額金

△250,490

 

△312,746

前払年金費用

△9,807

 

△21,072

繰延税金負債合計

△271,021

 

△343,858

繰延税金資産の純額

49,402

 

58,365

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.78%

 

30.78%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.81

 

1.71

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.30

 

△0.33

住民税均等割

0.41

 

0.35

評価性引当額の変動額

△0.39

 

0.03

その他

△0.39

 

△0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.92

 

32.19

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,747,374

97,833

494

98,646

1,746,066

2,636,711

構築物

422,833

41,851

47

31,933

432,703

1,230,839

機械及び装置

521,239

203,396

4,711

124,818

595,106

4,232,063

車両運搬具

107

5,386

-

1,314

4,178

48,511

工具、器具及び備品

184,943

112,097

53

144,855

152,132

2,264,329

土地

175,119

-

-

-

175,119

-

リース資産

22,994

18,126

-

9,812

31,308

24,018

建設仮勘定

94,130

293,777

381,608

-

6,300

-

3,168,743

772,468

386,915

411,382

3,142,914

10,436,475

無形固定資産

ソフトウェア

94,395

10,872

-

33,620

71,647

111,287

その他

7,642

10,662

10,872

-

7,432

-

102,038

21,534

10,872

33,620

79,079

111,287

投資その他の資産

その他

73,782

-

-

1,819

71,962

51,120

73,782

-

-

1,819

71,962

51,120

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物      高圧ポンプ・ブロワ工場 クレーンガータ補強         28,120千円

建物      第8工場 屋根壁改修                    20,204千円

機械及び装置  高圧ポンプ・ブロワ工場 40t天井クレーン         49,300千円

機械及び装置  サンドブラスト室 ホッパー及び研掃材搬送装置        44,568千円

機械及び装置  サンドブラスト室 集塵機装置                25,590千円

機械及び装置  ER試験設備                        23,057千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,898

739

2,390

39,247

受注損失引当金

147,745

314,283

147,745

314,283

製品保証引当金

76,125

123,989

87,602

112,512

役員賞与引当金

65,000

55,000

65,000

55,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。