第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。

 

　①「社会貢献」

　　　独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

　②「人間中心」

　　　株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。

　③「環境貢献」

　　　自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

　④「人材育成」

　　　社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

　　当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、インド連結子会社のプネ工場が全土封鎖の解除に伴い稼働を再開し、生産活動の正常化に全力で取り組んでいます。同連結子会社においては、工場周辺地区における今後の感染状況によっては、工場人員体制への規制がかかる可能性があることやサプライチェーンの停滞による影響が残っていますが、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

　　このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。

　　また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。

　　中長期的な取り組みとしては、2020年度から2022年度までの3年間に取り組む「中期経営計画2022　D-Active」を新たに策定しました。世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込んでいます。“Passion for the Next Innovation　～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、「中期経営計画2022　D-Active」を推進し、電業社ブランドの浸透に向け常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。

　　中期経営計画の達成ビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。

＜達成ビジョン＞

「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」

①DMWブランドの浸透で他社との差別化を推進する

②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す

③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する

＜基本戦略＞

①海水淡水化ビジネスの確立

・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ

②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立

・社会と顧客の変化に対応した新たな製品開発

③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立

・顧客のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実

・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注

④人的資源の活性化

・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成

・ダイバーシティーの推進

⑤ＳＤＧｓを推進し持続可能な社会の実現に貢献

⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進

＜目標とする経営指標＞

　3年計画として策定した「中期経営計画2022　D-Active」において、最終年度である2022年度までの連結経営数値目標は次のとおりです。

 

2022年度

受注高

230億円

営業利益

20億円

売上高営業利益率

10％

ROE

7％

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

 

項目

リスク

当社の対応

1

市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク

　当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。

　国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではストックビジネスの営業を強化します。

　当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。

　定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

　原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。

　市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

2

原材料・部品及び機器の調達難

　原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。

　常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。

3

海外事業に伴うリスク

　国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。

　海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。

4

有価証券の保有に伴うリスク

　当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。

　今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。

　リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。

5

災害やインフラの障害に伴うリスク

　当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。

　大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。

　事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。

6

製品やサービスについて

　当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。

　当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上に向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれらの活動に注力していきます。

　また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しています。

7

法的規制等について

　当社グループは主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。

　また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。

8

新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

　毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会議、イベント参加等の延期や自粛、Ｗｅｂ会議・電話会議の積極活用等を行うとともに、国内においてはテレワーク（在宅勤務等）、事務所内活動エリアの分散化等を実施しています。

　また、当社グループ製品の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを工事業者等、関係先と共有し、感染症防止対策を図っています。

　万一、当社グループの従業員等に感染者が発生した場合には、対応フローチャートおよび保健所等の関係機関の指示に従い、必要なアクションをとることとしています。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化による製造業の低迷、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる中、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。

　このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微に留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3％の256億75百万円となりました。

　また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。

 

（b）経営成績

　売上高は、196億74百万円（前連結会計年度比107.3％）を計上しました。

　利益については、営業利益は17億25百万円（同100.7％）、経常利益は18億34百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円（同102.5％）となりました。

　また、期末受注残高は200億40百万円（同142.7％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億26百万円となり、前連結会計年度末より１億46百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億52百万円の増加（前年同期　キャッシュ・フローの増加51億87百万円）となりました。

これは、売上債権の増加19億27百万円、法人税等の支払額５億61百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18億34百万円、たな卸資産の減少８億15百万円、減価償却費４億94百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の減少（前年同期　キャッシュ・フローの減少５億82百万円）となりました。

これは、投資有価証券の償還による収入３億円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出６億54百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の減少（前年同期　キャッシュ・フローの減少５億26百万円）となりました。

これは、配当金の支払３億44百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

（a）生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分

生産高（千円）

対前期増減率（％）

官需部門

13,233,653

8.1

国内民需部門

4,304,575

0.0

海外部門

2,136,046

19.9

計

19,674,276

7.3

（注）１　当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。

２　金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

 

（b）受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分

受注高（千円）

対前期増減率（％）

受注残高（千円）

対前期増減率（％）

官需部門

18,841,523

56.4

13,141,438

74.4

国内民需部門

3,680,282

2.2

3,762,693

△14.2

海外部門

3,153,517

47.6

3,136,643

48.0

計

25,675,323

44.3

20,040,774

42.7

（注）　金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

 

（c）販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分

販売実績（千円）

対前期増減率（％）

官需部門

13,233,653

8.1

国内民需部門

4,304,575

0.0

海外部門

2,136,046

19.9

計

19,674,276

7.3

（注）１　上記金額には消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

㈱守谷商会

2,706,874

14.8

2,663,265

13.5

東京都

－

－

2,596,717

13.2

(注）　前連結会計年度の東京都に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。

　これは、仕掛品の減少８億16百万円、有価証券及び投資有価証券の減少４億62百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加19億15百万円などがあったことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。

　これは、前受金の増加２億94百万円、退職給付に係る負債の増加１億46百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、受注損失引当金の減少43百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少１億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少71百万円などがあったものの、利益剰余金の増加９億26百万円があったことによるものです。

 

（b）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高については、前連結会計年度に比べて年度内に売上となった案件の受注が多かったことから、官需部門は132億33百万円（前連結会計年度比108.1％）、国内民需部門は43億４百万円（同100.0％）、海外部門は21億36百万円（同119.9％）と、それぞれ前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上高は196億74百万円（同107.3％）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したものの、利益率の良い案件が少なかったことなどにより売上原価が増加したことから47億39百万円（前連結会計年度比99.9％）と前年並みとなりました。また、売上総利益率は24.1％（前連結会計年度から1.8ポイント減少）になりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運送費や退職給付費用などの増加があったものの、研究開発費などの減少により30億13百万円（前連結会計年度比99.5％）となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業利益は、17億25百万円（同100.7％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金などの増加があったことにより18百万円増加し、１億77百万円（前連結会計年度比111.5％）となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの減少があったものの、投資有価証券評価損や為替差損などの増加があったため８百万円増加し、69百万円（同113.9％）となりました。

　その結果、当連結会計年度の経常利益は、18億34百万円（同101.2％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税等については、課税所得の減少による法人税、住民税及び事業税などの減少があったことから33百万円減少し、５億62百万円（前連結会計年度比94.4％）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円（同102.5％）となりました。

　当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は軽微であると認識しています。今後の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。今後も感染症防止対策を図りながら、収束状況に応じたベンダーの確保等、サプライチェーンからの影響を出来る限り抑えるなどして事業継続態勢の確保に努めていきます。

　上記認識のもと、官需営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指していきます。国内民需および海外の営業については、ＤＭＷブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に、お客様のニーズに沿った既納製品の修理・改善の提案をするストックビジネスを推進していきます。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用して他社との差別化をＰＲするなど、新たな販売網の確立を図っていきます。

 

（c）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。

　運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。

（財務政策）

　資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2022　D-Active」の最終年度である2022年度における連結経営数値目標は次のとおりです。

 

 

2022年度

受注高

230億円

営業利益

20億円

売上高営業利益率

10％

ROE

7％

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

（a）収益の認識

当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。

（b）受注損失引当金

当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。

（c）製品保証引当金

当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。

（d）貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

（e）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

（f）退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、小型軽量化した高圧多段送風機の実用化等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究を積極的に進めています。

　当連結会計年度の研究開発費の投入額は208百万円となっています。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。