第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 ）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,586,933	7,358,573
受取手形及び売掛金	※３ 10,294,913	12,210,570
電子記録債権	※３ 2,768	14,043
有価証券	300,673	－
仕掛品	※２ 2,001,085	※２ 1,184,805
原材料及び貯蔵品	103,499	102,831
その他	128,642	※１ 200,431
貸倒引当金	△310	△303
流動資産合計	20,418,204	21,070,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,415,343	6,496,215
減価償却累計額	△3,996,882	△4,131,075
建物及び構築物（純額）	2,418,461	2,365,140
機械装置及び運搬具	5,059,184	5,118,821
減価償却累計額	△4,210,167	△4,348,976
機械装置及び運搬具（純額）	849,017	769,844
土地	165,519	165,519
リース資産	66,727	70,822
減価償却累計額	△37,660	△50,834
リース資産（純額）	29,066	19,988
建設仮勘定	19,520	76,667
その他	2,525,013	2,579,833
減価償却累計額	△2,363,313	△2,429,828
その他（純額）	161,699	150,005
有形固定資産合計	3,643,285	3,547,164
無形固定資産	143,764	149,880
投資その他の資産
投資有価証券	2,170,328	2,008,345
繰延税金資産	135,246	215,198
その他	280,939	293,087
貸倒引当金	△40,318	△33,318
投資その他の資産合計	2,546,195	2,483,313
固定資産合計	6,333,245	6,180,358
資産合計	26,751,450	27,251,311

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,716,107	4,607,122
リース債務	13,535	10,895
未払法人税等	591,562	568,803
前受金	698,157	992,441
受注損失引当金	※２ 288,096	※２ 244,481
製品保証引当金	60,195	37,522
役員賞与引当金	78,367	72,500
その他	※１,※３ 1,504,490	※１ 1,206,323
流動負債合計	7,950,512	7,740,090
固定負債
リース債務	18,039	10,646
退職給付に係る負債	75,765	221,893
繰延税金負債	2,648	1,765
その他	79,469	77,878
固定負債合計	175,923	312,184
負債合計	8,126,435	8,052,274
純資産の部
株主資本
資本金	810,000	810,000
資本剰余金	111,319	111,319
利益剰余金	17,956,973	18,883,631
自己株式	△779,689	△838,404
株主資本合計	18,098,602	18,966,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761,611	595,096
繰延ヘッジ損益	△494	△7,292
為替換算調整勘定	△111,083	△160,456
退職給付に係る調整累計額	△123,620	△194,857
その他の包括利益累計額合計	526,412	232,490
純資産合計	18,625,014	19,199,037
負債純資産合計	26,751,450	27,251,311

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	18,327,793	19,674,276
売上原価	※２,※３,※４ 13,583,275	※２,※３,※４ 14,934,380
売上総利益	4,744,518	4,739,896
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,030,027	※１,※２ 3,013,942
営業利益	1,714,491	1,725,953
営業外収益
受取利息	3,261	9,656
受取配当金	67,399	84,210
投資有価証券売却益	1,717	－
受取賃貸料	73,511	71,147
その他	13,450	12,592
営業外収益合計	159,340	177,606
営業外費用
投資有価証券売却損	－	63
投資有価証券評価損	－	20,581
賃貸費用	17,501	17,321
固定資産処分損	26,803	12,323
支払保証料	7,582	9,917
為替差損	288	5,078
その他	8,747	4,091
営業外費用合計	60,923	69,378
経常利益	1,812,908	1,834,181
特別利益
固定資産売却益	※５ 23,296	－
特別利益合計	23,296	－
税金等調整前当期純利益	1,836,204	1,834,181
法人税、住民税及び事業税	566,205	535,786
法人税等調整額	30,002	26,946
法人税等合計	596,207	562,733
当期純利益	1,239,996	1,271,447
親会社株主に帰属する当期純利益	1,239,996	1,271,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,239,996	1,271,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,883	△166,514
繰延ヘッジ損益	13,732	△6,797
為替換算調整勘定	△9,495	△49,372
退職給付に係る調整額	△43,115	△71,236
その他の包括利益合計	※１,※２ △145,762	※１,※２ △293,921
包括利益	1,094,233	977,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,094,233	977,525

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,000	111,319	17,044,082	△594,617	17,370,783
当期変動額
剰余金の配当			△327,105		△327,105
親会社株主に帰属する当期純利益			1,239,996		1,239,996
自己株式の取得				△185,071	△185,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	912,891	△185,071	727,819
当期末残高	810,000	111,319	17,956,973	△779,689	18,098,602

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	868,495	△14,226	△101,588	△80,504	672,174	18,042,958
当期変動額
剰余金の配当						△327,105
親会社株主に帰属する当期純利益						1,239,996
自己株式の取得						△185,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△106,883	13,732	△9,495	△43,115	△145,762	△145,762
当期変動額合計	△106,883	13,732	△9,495	△43,115	△145,762	582,056
当期末残高	761,611	△494	△111,083	△123,620	526,412	18,625,014

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,000	111,319	17,956,973	△779,689	18,098,602
当期変動額
剰余金の配当			△344,788		△344,788
親会社株主に帰属する当期純利益			1,271,447		1,271,447
自己株式の取得				△58,714	△58,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	926,658	△58,714	867,944
当期末残高	810,000	111,319	18,883,631	△838,404	18,966,546

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	761,611	△494	△111,083	△123,620	526,412	18,625,014
当期変動額
剰余金の配当						△344,788
親会社株主に帰属する当期純利益						1,271,447
自己株式の取得						△58,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△166,514	△6,797	△49,372	△71,236	△293,921	△293,921
当期変動額合計	△166,514	△6,797	△49,372	△71,236	△293,921	574,022
当期末残高	595,096	△7,292	△160,456	△194,857	232,490	19,199,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,836,204	1,834,181
減価償却費	490,438	494,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,381	△7,006
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△26,942	△43,463
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△52,317	△22,673
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15,877	△5,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,335	43,555
受取利息及び受取配当金	△70,660	△93,866
固定資産売却損益（△は益）	△24,268	△353
固定資産処分損益（△は益）	26,803	12,323
為替差損益（△は益）	1	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,717	63
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20,581
売上債権の増減額（△は増加）	3,350,348	△1,927,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,129	815,210
その他の資産の増減額（△は増加）	105,429	△82,887
仕入債務の増減額（△は減少）	219,699	△107,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,428	21,818
前受金の増減額（△は減少）	△15,039	294,226
その他の負債の増減額（△は減少）	△57,940	△124,241
小計	5,738,663	1,120,919
利息及び配当金の受取額	73,755	93,702
法人税等の支払額	△624,854	△561,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,187,564	652,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△114,021	△94,759
定期預金の払戻による収入	－	170,133
有形固定資産の取得による支出	△467,427	△620,397
有形固定資産の売却による収入	35,113	556
無形固定資産の取得による支出	△17,424	△34,182
投資有価証券の取得による支出	△41,360	△100,000
投資有価証券の売却による収入	28,677	1,436
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	740	1,220
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△6,375	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△582,077	△376,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14,733	△14,457
自己株式の取得による支出	△185,071	△58,714
配当金の支払額	△327,105	△344,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△526,910	△417,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,528	△5,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,077,047	△146,555
現金及び現金同等物の期首残高	3,395,541	7,472,589
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,472,589	※ 7,326,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

電業社工事株式会社

株式会社エコアドバンス

DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)

(2）非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          ３年～60年

機械装置及び運搬具      ４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物                  10年～40年

④　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③  製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③  ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、次期以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の表示

未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品	127,006千円	90,748千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	29,724千円	－千円
電子記録債権	1,998	－
支払手形	214,803	－
その他（設備関係支払手形）	2,160	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	90,153千円	94,644千円
荷造運送費	293,971	325,579
給与手当・賞与等	1,443,709	1,429,451
役員賞与引当金繰入額	78,896	56,974
退職給付費用	64,882	85,833
旅費交通費・通信費	132,302	136,558
租税公課	80,517	79,425
減価償却費	30,342	29,346
賃借料	192,656	193,463

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
236,457千円	208,129千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△940千円	9千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
288,092千円	244,481千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	4,727千円	－千円
土地	18,569	－
計	23,296	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△152,183千円	△260,407千円
組替調整額	△1,717	20,645
計	△153,900	△239,761
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19,733	△13,360
組替調整額	38	3,572
計	19,772	△9,788
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,495	△49,372
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△85,960	△139,240
組替調整額	23,879	36,667
計	△62,081	△102,572
税効果調整前合計	△205,704	△401,494
税効果額	59,942	107,573
その他の包括利益合計	△145,762	△293,921

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△153,900千円	△239,761千円
税効果額	47,016	73,246
税効果調整後	△106,883	△166,514
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	19,772	△9,788
税効果額	△6,040	2,990
税効果調整後	13,732	△6,797
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△9,495	△49,372
税効果額	-	-
税効果調整後	△9,495	△49,372
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△62,081	△102,572
税効果額	18,965	31,335
税効果調整後	△43,115	△71,236
その他の包括利益合計
税効果調整前	△205,704	△401,494
税効果額	59,942	107,573
税効果調整後	△145,762	△293,921

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,776	－	－	4,776
合計	4,776	－	－	4,776
自己株式
普通株式　（注）	372	81	－	453
合計	372	81	－	453

（注）普通株式の自己株式の株数の増加81千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加81千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	154,161	35.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	172,944	40.0	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	172,942	利益剰余金	40.0	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,776	－	－	4,776
合計	4,776	－	－	4,776
自己株式
普通株式　（注）	453	27	－	480
合計	453	27	－	480

（注）普通株式の自己株式の株数の増加27千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	172,942	40.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	171,845	40.0	2019年９月30日	2019年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	193,318	利益剰余金	45.00	2020年３月31日	2020年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,586,933	千円	7,358,573	千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券 償還期限が１年内の債券等	△114,343 300,673 △300,673		△32,540 － －
現金及び現金同等物	7,472,589		7,326,033

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

当社三島事業所（工場）における事務機器です。

②リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスク管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスクや為替変動リスクに関しては、銘柄選定を社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなど体制を整え、リスク管理を行っています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,586,933	7,586,933	-
(2）受取手形及び売掛金	10,294,913	10,297,047	2,133
(3）電子記録債権	2,768	2,768	-
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,419,100	2,420,450	1,349
資産計	20,303,715	20,307,199	3,483
(1）支払手形及び買掛金	4,716,107	4,716,107	-
負債計	4,716,107	4,716,107	-
デリバティブ取引(※）	(712)	(712)	-

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,358,573	7,358,573	－
(2）受取手形及び売掛金	12,210,570	12,211,860	1,289
(3）電子記録債権	14,043	14,043	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,956,444	1,956,694	249
資産計	21,539,633	21,541,173	1,539
(1）支払手形及び買掛金	4,607,122	4,607,122	－
負債計	4,607,122	4,607,122	－
デリバティブ取引(※）	(12,542)	(12,542)	－

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(2）受取手形及び売掛金

売掛金のうち回収まで１年を超える見込みのものの時価に関しては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率に基づき割引いた現在価値により算定しています。

その他の売掛金及び受取手形については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(3）電子記録債権

電子記録債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格により表示しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により表示しています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額が無いので連結貸借対照表価額は帳簿価額により、時価は取引相場価額により表示しています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	51,900	51,900

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,580,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,101,530	1,193,383	－	－
電子記録債権	2,768	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	300,000	－	－	－
合計	16,985,240	1,193,383	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,354,076	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,314,953	895,617	－	－
電子記録債権	14,043	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	100,000	－
合計	18,683,073	895,617	100,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,734,098	719,209	1,014,889
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	320,502	297,708	22,794
	小計	2,054,601	1,016,917	1,037,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,826	74,029	△10,203
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300,673	300,812	△139
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	364,499	374,841	△10,342
合計		2,419,100	1,391,759	1,027,341

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,514,795	715,429	799,365
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	109,215	97,826	11,388
	小計	1,624,010	813,256	810,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54,396	55,726	△1,329
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	86,886	100,000	△13,113
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	191,150	199,881	△8,731
	小計	332,434	355,608	△23,174
合計		1,956,444	1,168,864	787,580

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	28,910	3,701	1,983
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28,910	3,701	1,983

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,450	－	63
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,450	－	63

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について20,581千円（その他有価証券の株式20,581千円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	69,234	－	△2,118
	ユーロ		91,646	－	△8,258
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	226,823	1,884	2,944
	ユーロ		96,858	－	6,720
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	77,171	12,710	(注）２
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	19,200	－	(注）２
	ユーロ		5,954	－
合計			586,889	14,595	△712

（注）　時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	313,714	－	△14,789
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	272,005	130,792	3,500
	ユーロ		141,673	－	△1,254
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	177,675	－	(注）２
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,247	－	(注）２
合計			906,316	130,792	△12,542

（注）　時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。

また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用）に含めています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,423,109千円	3,403,296千円
勤務費用	234,533	235,882
利息費用	17,685	17,561
数理計算上の差異の発生額	6,537	331
退職給付の支払額	△278,569	△183,709
退職給付債務の期末残高	3,403,296	3,473,362

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	3,362,089千円	3,327,530千円
期待運用収益	119,690	69,878
数理計算上の差異の発生額	△79,423	△138,909
事業主からの拠出額	149,191	149,448
退職給付の支払額	△224,016	△156,479
年金資産の期末残高	3,327,530	3,251,468

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,749,256千円	2,796,860千円
年金資産	△3,327,530	△3,251,468
	△578,274	△454,608
非積立型制度の退職給付債務	654,040	676,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,765	221,893
退職給付に係る負債	75,765	221,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,765	221,893

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	235,796千円	236,865千円
利息費用	17,685	17,561
期待運用収益	△119,690	△69,878
数理計算上の差異の費用処理額	23,879	36,667
確定給付制度に係る退職給付費用	157,670	221,217

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△62,081千円	△102,572千円
合　計	△62,081	△102,572

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△177,999千円	△280,572千円
合　計	△177,999	△280,572

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	31％	42％
株式	21	18
一般勘定	46	38
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5～0.6％	0.5～0.6％
長期期待運用収益率	3.56％	2.10％

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	42,560千円		39,608千円
未払費用	177,243		169,136
受注損失引当金	87,857		74,016
製品保証引当金	18,390		11,463
追加原価未払金	9,684		7,828
減価償却超過額	19,635		15,069
退職給付に係る負債	22,813		66,842
長期未払金	7,345		7,249
その他	118,629		113,612
繰延税金資産小計	504,160		504,825
評価性引当額	△92,455		△87,659
繰延税金資産合計	411,704		417,165
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△9,476		△8,192
その他有価証券評価差額金	△265,772		△192,483
その他	△3,857		△3,056
繰延税金負債合計	△279,106		△203,732
繰延税金資産の純額	132,598		213,433

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.55％		30.55％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64		1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25		△0.27
住民税均等割	0.34		0.35
評価性引当額の変動額	0.06		△0.26
その他	0.13		△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.47		30.68

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、47,505千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	125,563	123,865
	期中増減額	△1,697	△1,524
	期末残高	123,865	122,341
期末時価		1,341,544	1,345,069

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ	送風機	バルブ	その他製品	合計
外部顧客への売上高	13,448,920	2,592,234	115,112	2,171,526	18,327,793

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア (日本を除く)	中南米	アフリカ	その他	合計
16,503,858	1,418,130	194,975	114,077	96,752	18,327,793

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱守谷商会	2,706,874	風水力機器の製造・据付・販売

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ	送風機	バルブ	その他製品	合計
外部顧客への売上高	14,259,288	3,621,591	576,909	1,216,486	19,674,276

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア (日本を除く)	中南米	アフリカ	その他	合計
16,825,524	1,997,796	495,366	250,946	104,642	19,674,276

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱守谷商会	2,663,265	風水力機器の製造・据付・販売
東京都	2,596,717	風水力機器の製造・据付・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	当社製品の販売	営業取引	製品売上	2,625,225	受取手形 売掛金	106,760 1,266,793
						材料仕入	営業取引	材料仕入	1,083,401	支払手形 買掛金	409,263 553,912
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35,000	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	299,376	買掛金	122,625

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	当社製品の販売	営業取引	製品売上	2,602,772	受取手形 売掛金	259,775 1,150,139
						材料仕入	営業取引	材料仕入	940,919	支払手形 買掛金	136,152 499,412
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35,000	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	250,844	買掛金	178,357

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	製品の販売	営業取引	製品売上	81,649	売掛金	31,610
						材料仕入	営業取引	材料仕入	9,319	買掛金	4,181
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35,000	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	3,200	買掛金	918

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810,000	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	製品の販売	営業取引	製品売上	60,493	売掛金	20,828
						材料仕入	営業取引	材料仕入	16,813	買掛金	13,113
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35,000	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	10,551	買掛金	3,630

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２．上記取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	4,307.78円	4,469.08円
１株当たり当期純利益	285.02円	295.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,239,996	1,271,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,239,996	1,271,447
普通株式の期中平均株式数（株）	4,350,594	4,296,120

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	13,535	10,895	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,039	10,646	－	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	31,575	21,541	－	―

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,791	2,670	184	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	2,303,821	6,189,281	8,799,469	19,674,276
税金等調整前四半期純損失（△）又は 税金等調整前当期純利益　　　　　　　　　　（千円）	△231,510	△465,979	△480,351	1,834,181
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は 親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　（千円）	△164,991	△338,584	△353,205	1,271,447
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　（円）	△38.40	△78.81	△82.21	295.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり四半期純利益　　　　　　　　　　　（円）	△38.40	△40.41	△3.40	378.18