２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,962,712

6,966,836

受取手形

※２ 431,589

706,634

電子記録債権

※２ 2,768

14,043

売掛金

※１ 9,721,267

※１ 11,335,074

有価証券

300,673

－

仕掛品

2,002,556

1,148,937

原材料及び貯蔵品

94,155

93,358

前渡金

179,463

106,451

前払費用

25,226

21,476

その他

※１ 29,357

※１ 30,686

貸倒引当金

△310

△303

流動資産合計

19,749,460

20,423,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,842,205

1,790,301

構築物

433,966

450,718

機械及び装置

733,665

664,574

車両運搬具

5,883

4,808

工具、器具及び備品

141,404

131,407

土地

165,519

165,519

リース資産

29,066

19,988

建設仮勘定

19,520

19,415

有形固定資産合計

3,371,233

3,246,733

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,832

67,349

ソフトウエア仮勘定

－

2,773

その他

6,332

6,332

無形固定資産合計

68,164

76,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,170,328

2,008,345

関係会社株式

573,271

673,271

従業員に対する長期貸付金

6,640

5,720

長期前払費用

834

15,126

前払年金費用

120,396

76,476

繰延税金資産

65,884

110,273

その他

253,540

251,515

貸倒引当金

△40,318

△33,318

投資その他の資産合計

3,150,577

3,107,411

固定資産合計

6,589,975

6,430,599

資産合計

26,339,435

26,853,794

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 1,958,709

1,618,282

買掛金

※１ 2,664,299

※１ 2,894,052

リース債務

13,535

10,895

未払金

※１ 602,234

※１ 284,489

未払費用

612,910

587,452

未払法人税等

547,884

560,100

前受金

698,157

992,441

預り金

38,839

22,626

前受収益

215

146

受注損失引当金

287,583

242,279

製品保証引当金

60,195

37,522

役員賞与引当金

70,000

65,000

その他

※２ 168,783

274,090

流動負債合計

7,723,348

7,589,378

固定負債

 

 

リース債務

18,039

10,646

退職給付引当金

2,634

4,429

その他

68,137

66,831

固定負債合計

88,811

81,907

負債合計

7,812,159

7,671,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,000

810,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,739

28,739

その他資本剰余金

82,579

82,579

資本剰余金合計

111,319

111,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

202,500

202,500

その他利益剰余金

17,422,029

18,309,289

利益剰余金合計

17,624,529

18,511,789

自己株式

△779,689

△838,404

株主資本合計

17,766,159

18,594,704

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

761,611

595,096

繰延ヘッジ損益

△494

△7,292

評価・換算差額等合計

761,116

587,804

純資産合計

18,527,275

19,182,508

負債純資産合計

26,339,435

26,853,794

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※２ 17,249,799

※２ 19,137,951

売上原価

※２ 12,845,495

※２ 14,638,610

売上総利益

4,404,304

4,499,340

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,805,299

※１,※２ 2,823,227

営業利益

1,599,004

1,676,113

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 2,368

1,917

受取配当金

※２ 73,799

※２ 90,610

受取賃貸料

※２ 83,158

※２ 74,999

その他

14,965

12,276

営業外収益合計

174,292

179,803

営業外費用

 

 

賃貸費用

17,501

17,321

その他

41,124

46,978

営業外費用合計

58,625

64,299

経常利益

1,714,671

1,791,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 23,296

－

特別利益合計

23,296

－

税引前当期純利益

1,737,968

1,791,616

法人税、住民税及び事業税

515,889

527,720

法人税等調整額

33,457

31,847

法人税等合計

549,347

559,568

当期純利益

1,188,621

1,232,048

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

5,729,391

43.9

6,255,543

45.4

Ⅱ　労務費

 

2,578,125

19.8

2,603,739

18.9

Ⅲ　経費

 

4,815,138

36.9

4,993,997

36.2

（うち据付工事費）

 

（2,378,503）

 

（2,435,493）

 

（うち減価償却費）

 

（428,073）

 

（436,673）

 

（うち外注加工費）

 

（628,011）

 

（812,244）

 

（うち外注木型費）

 

（258,830）

 

（244,639）

 

Ⅳ　受注損失引当金繰入額等

 

△73,704

△0.6

△67,652

△0.5

当期総製造費用

 

13,048,950

100.0

13,785,628

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,800,840

 

2,002,556

 

合計

 

14,849,791

 

15,788,184

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,002,556

 

1,148,937

 

他勘定振替高

※

1,739

 

636

 

当期製品製造原価

 

12,845,495

 

14,638,610

 

 

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

 

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

 

固定資産他

1,739千円

636千円

（注）　原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

16,560,514

16,763,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△327,105

△327,105

当期純利益

 

 

 

 

 

1,188,621

1,188,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

861,515

861,515

当期末残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

17,422,029

17,624,529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△594,617

17,089,715

868,495

△14,226

854,268

17,943,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△327,105

 

 

 

△327,105

当期純利益

 

1,188,621

 

 

 

1,188,621

自己株式の取得

△185,071

△185,071

 

 

 

△185,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△106,883

13,732

△93,151

△93,151

当期変動額合計

△185,071

676,443

△106,883

13,732

△93,151

583,292

当期末残高

△779,689

17,766,159

761,611

△494

761,116

18,527,275

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

17,422,029

17,624,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△344,788

△344,788

当期純利益

 

 

 

 

 

1,232,048

1,232,048

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

887,259

887,259

当期末残高

810,000

28,739

82,579

111,319

202,500

18,309,289

18,511,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△779,689

17,766,159

761,611

△494

761,116

18,527,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△344,788

 

 

 

△344,788

当期純利益

 

1,232,048

 

 

 

1,232,048

自己株式の取得

△58,714

△58,714

 

 

 

△58,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△166,514

△6,797

△173,312

△173,312

当期変動額合計

△58,714

828,544

△166,514

△6,797

△173,312

655,232

当期末残高

△838,404

18,594,704

595,096

△7,292

587,804

19,182,508

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　　５年～12年

車両運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

(3）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物　　　　　　　　10年～40年

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3）製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

 
（表示方法の変更）

　　　　 該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社の営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、次期以降における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

31,305千円

36,003千円

短期金銭債務

11,971

9,852

 

 

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれています。

 

 

前事業年度

　（2019年３月31日）

当事業年度

　（2020年３月31日）

受取手形

26,744千円

－千円

電子記録債権

1,998

－

支払手形

214,803

－

その他（設備関係支払手形）

2,160

－

 

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

荷造運送費

293,807千円

317,036千円

給与手当、賞与等

1,330,437

1,330,723

役員賞与引当金繰入額

69,969

49,474

退職給付費用

61,240

83,777

減価償却費

27,752

26,559

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

59,714千円

67,986千円

仕入高

販売費及び一般管理費

107,642

30,304

232,223

33,340

営業取引以外の取引による取引高

17,201

10,252

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

4,727千円

－千円

土地

18,569

－

計

23,296

－

 

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は673,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

38,305千円

 

38,834千円

未払費用

169,764

 

164,854

受注損失引当金

87,857

 

74,016

製品保証引当金

18,390

 

11,463

追加原価未払金

7,363

 

7,425

減価償却超過額

19,635

 

15,069

長期未払金

3,539

 

3,539

その他

118,098

 

102,281

繰延税金資産小計

462,951

 

417,481

　評価性引当額

△85,037

 

△83,169

繰延税金資産合計

377,914

 

334,312

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△9,476

 

△8,192

その他有価証券評価差額金

△265,772

 

△192,483

前払年金費用

△36,781

 

△23,363

繰延税金負債合計

△312,029

 

△224,038

繰延税金資産の純額

65,884

 

110,273

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.55％

 

30.55％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.64

 

1.26

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.26

 

△0.28

住民税均等割

0.31

 

0.32

評価性引当額の変動額

0.03

 

△0.10

その他

△0.66

 

△0.52

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.61

 

31.23

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,842,205

48,554

-

100,458

1,790,301

2,826,645

構築物

433,966

49,168

301

32,115

450,718

1,283,534

機械及び装置

733,665

85,735

159

154,666

664,574

4,231,741

車両運搬具

5,883

1,745

-

2,819

4,808

51,711

工具、器具及び備品

141,404

122,596

142

132,451

131,407

2,409,347

土地

165,519

-

-

-

165,519

-

リース資産

29,066

4,095

-

13,174

19,988

50,834

建設仮勘定

19,520

229,991

230,097

-

19,415

-

計

3,371,233

541,885

230,700

435,685

3,246,733

10,853,814

無形固定資産

ソフトウェア

61,832

33,065

0

27,548

67,349

100,199

ソフトウェア仮勘定

-

35,838

33,065

-

2,773

-

その他

6,332

-

-

-

6,332

-

計

68,164

68,903

33,065

27,548

76,454

100,199

投資その他の資産

その他

70,324

-

-

1,474

68,850

54,232

計

70,324

-

-

1,474

68,850

54,232

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　50トン天井走行クレーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,500千円

構築物　　　　　　　工場内　水道設備改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,818千円

建物　　　　　　　　本館　受電設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,357千円

建物　　　　　　　　電気室　改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,879千円

工具、器具及び備品　ＤｅＲＯｓ試験設備・標準木型　　　　　　　　　　　　　　　　 12,231千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,628

303

7,310

33,621

受注損失引当金

287,583

242,279

287,583

242,279

製品保証引当金

60,195

37,522

60,195

37,522

役員賞与引当金

70,000

65,000

70,000

65,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。