当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国においてロックダウン（都市封鎖）等の対応策が講じられ、経済活動が大きく停滞・混乱したことから、景気は急速に悪化しました。わが国経済においても、緊急事態宣言の発令を受け、個人消費が大きく落ち込み、企業収益や雇用情勢等も悪化したことから、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開されているものの、収束時期の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いています。
このような中で、当第１四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注した海外部門が好調であったことなどから、前年同期に対し145.0％の65億25百万円となりました。売上高については、官需部門の売上案件が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し127.5％の29億38百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業損失１億52百万円（前年同期営業損失３億円）、経常損失87百万円（前年同期経常損失２億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億64百万円）となり、各損失が減少しました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、19億60百万円減少し252億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加44億７百万円、仕掛品の増加４億43百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少68億95百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、17億37百万円減少し63億14百万円となりました。これは、前受金の増加１億47百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少16億８百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億22百万円減少し189億76百万円となりました。これは、利益剰余金の減少２億65百万円などがあったことによるものです。この結果、自己資本比率は、75.0％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円となっています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。