当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、各国における感染拡大抑制策の段階的な緩和と経済対策等の効果により最悪期を脱し、徐々にではあるものの持ち直しの動きが見られました。他国に先駆けて経済活動を再開した中国では景気の回復傾向が持続し、欧米も景気の大幅な落ち込みの後、経済活動の再開等により持ち直してきましたが、感染再拡大の動きがあることなどから、回復ペースの鈍化が懸念されます。わが国経済においては、緊急事態宣言により大きく落ち込んだ個人消費が経済対策の効果等によって徐々に上向き、また製造業を中心に輸出に持ち直しの動きが見られましたが、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっています。
このような中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注額は、官需部門、国内民需部門および海外部門それぞれで大型案件を受注するなど好調に推移したことから、同様に大型案件の受注が好調であった前年同期並みの127億46百万円（前年同期比95.1％）となりました。売上高につきましては、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、64億55百万円(前年同期比104.3％)となりました。利益については、前年同期に比べて利益率の良い案件が多かったことなどから、営業損失99百万円（前年同期営業損失５億47百万円）、経常損失20百万円（前年同期経常損失４億65百万円）と各損失ともに大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円）と大きく改善しました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、26億84百万円減少し245億67百万円となりました。これは、現金及び預金の増加27億64百万円、仕掛品の増加10億91百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少68億95百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、23億16百万円減少し57億35百万円となりました。これは、前受金の増加４億79百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少19億22百万円、未払法人税等の減少５億39百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億67百万円減少し188億31百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少１億89百万円、利益剰余金の減少１億63百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、76.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より27億69百万円増加して、100億95百万円（前年同期82億93百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億23百万円の増加（前年同期13億52百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少19億22百万円、たな卸資産の増加10億96百万円、法人税等の支払額５億７百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少68億68百万円、前受金の増加４億79百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の減少（前年同期２億85百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入１億６百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出３億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億89百万円の減少（前年同期２億38百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額１億93百万円、自己株式の取得による支出１億89百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。