第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,026	7,970
受取手形及び売掛金	14,017	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,867
電子記録債権	33	2
仕掛品	1,738	147
原材料及び貯蔵品	115	110
その他	436	353
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,367	18,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,667	2,605
その他（純額）	1,298	1,274
有形固定資産合計	3,965	3,879
無形固定資産	232	231
投資その他の資産
投資有価証券	2,616	2,709
退職給付に係る資産	24	2
繰延税金資産	174	60
その他（純額）	298	290
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,080	3,029
固定資産合計	7,278	7,140
資産合計	30,645	25,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,453	2,512
未払法人税等	925	71
前受金	1,102	－
契約負債	－	814
受注損失引当金	148	34
製品保証引当金	69	22
役員賞与引当金	110	49
その他	1,743	1,074
流動負債合計	9,553	4,578
固定負債
退職給付に係る負債	25	28
繰延税金負債	2	1
その他	84	76
固定負債合計	112	106
負債合計	9,666	4,684
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	111	115
利益剰余金	20,503	20,438
自己株式	△1,027	△1,024
株主資本合計	20,397	20,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	735
繰延ヘッジ損益	18	11
為替換算調整勘定	△134	△150
退職給付に係る調整累計額	△31	△28
その他の包括利益累計額合計	582	567
純資産合計	20,979	20,907
負債純資産合計	30,645	25,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,455	7,579
売上原価	5,162	6,033
売上総利益	1,292	1,546
販売費及び一般管理費	※ 1,392	※ 1,571
営業損失（△）	△99	△25
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	51	53
受取賃貸料	34	35
その他	10	6
営業外収益合計	98	103
営業外費用
賃貸費用	8	8
支払保証料	3	3
その他	6	2
営業外費用合計	18	14
経常利益又は経常損失（△）	△20	63
特別利益
投資有価証券売却益	77	28
特別利益合計	77	28
税金等調整前四半期純利益	57	91
法人税、住民税及び事業税	△3	26
法人税等調整額	31	12
法人税等合計	27	38
四半期純利益	29	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	29	52

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	29	52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	5
繰延ヘッジ損益	6	△6
為替換算調整勘定	△7	△16
退職給付に係る調整額	19	3
その他の包括利益合計	△14	△14
四半期包括利益	14	38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57	91
減価償却費	210	224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
株式報酬費用	－	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△61
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△53	△21
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6	△47
受取利息及び受取配当金	△53	△60
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	2	1
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	△28
売上債権の増減額（△は増加）	6,868	5,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,096	56
その他の資産の増減額（△は増加）	△61	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,922	△2,939
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112	△267
前受金の増減額（△は減少）	479	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	116
その他の負債の増減額（△は減少）	△133	△256
小計	4,077	2,526
利息及び配当金の受取額	54	59
法人税等の支払額	△507	△845
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,623	1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28	△25
定期預金の払戻による収入	33	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△200	△100
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	106	78
有形固定資産の取得による支出	△320	△400
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△34	△83
貸付けによる支出	△11	－
貸付金の回収による収入	1	4
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△5	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6	△7
自己株式の取得による支出	△189	－
配当金の支払額	△193	△274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389	△282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,769	918
現金及び現金同等物の期首残高	7,326	7,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,095	※ 7,923

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,086百万円増加、売上原価は873百万円増加、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ196百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

　当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当等	725百万円	737百万円
退職給付費用	43	44
役員賞与引当金繰入額	51	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,122百万円	7,970百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27	△46
現金及び現金同等物	10,095	7,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	193	45.0	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	190	45.0	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	274	65.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	201	47.5	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	製品機種区分				合計
	ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	418	122	1	40	583
一定の期間にわたり移転される財	5,108	1,341	133	413	6,996
顧客との契約から生じる収益	5,526	1,463	134	454	7,579
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,526	1,463	134	454	7,579

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円88銭	12円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29	52
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29	52
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,274	4,231

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　201百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　47円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2021年12月13日