第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 ）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,026	5,909
受取手形及び売掛金	14,017	－
受取手形	－	933
売掛金	－	7,420
契約資産	－	10,217
電子記録債権	33	81
仕掛品	※２ 1,738	※２ 67
原材料及び貯蔵品	115	113
その他	436	150
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	23,367	24,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,930	6,983
減価償却累計額	△4,263	△4,351
建物及び構築物（純額）	2,667	2,631
機械装置及び運搬具	5,373	5,476
減価償却累計額	△4,500	△4,646
機械装置及び運搬具（純額）	872	830
土地	165	165
リース資産	68	72
減価償却累計額	△39	△47
リース資産（純額）	29	25
建設仮勘定	22	58
その他	2,697	2,753
減価償却累計額	△2,489	△2,527
その他（純額）	208	225
有形固定資産合計	3,965	3,937
無形固定資産	232	332
投資その他の資産
投資有価証券	2,616	2,806
退職給付に係る資産	24	－
繰延税金資産	174	129
その他	298	288
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,080	3,191
固定資産合計	7,278	7,461
資産合計	30,645	32,354

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,453	5,125
電子記録債務	－	1,021
リース債務	12	9
未払法人税等	925	883
前受金	1,102	－
契約負債	－	661
受注損失引当金	※２ 148	※２ 57
製品保証引当金	69	73
役員賞与引当金	110	97
その他	※１ 1,730	※１ 1,658
流動負債合計	9,553	9,587
固定負債
リース債務	19	18
退職給付に係る負債	25	43
繰延税金負債	2	0
その他	65	52
固定負債合計	112	115
負債合計	9,666	9,703
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	111	115
利益剰余金	20,503	22,061
自己株式	△1,027	△1,024
株主資本合計	20,397	21,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	792
繰延ヘッジ損益	18	6
為替換算調整勘定	△134	△94
退職給付に係る調整累計額	△31	△16
その他の包括利益累計額合計	582	688
純資産合計	20,979	22,651
負債純資産合計	30,645	32,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,750	※１ 22,820
売上原価	※３,※４,※５ 16,112	※３,※４,※５ 17,099
売上総利益	5,638	5,720
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,090	※２,※３ 3,294
営業利益	2,547	2,425
営業外収益
受取利息	5	14
受取配当金	73	76
受取賃貸料	69	71
その他	62	15
営業外収益合計	211	178
営業外費用
賃貸費用	17	17
固定資産処分損	6	10
支払保証料	8	11
その他	20	2
営業外費用合計	51	41
経常利益	2,707	2,563
特別利益
投資有価証券売却益	80	28
補助金収入	－	28
特別利益合計	80	56
税金等調整前当期純利益	2,787	2,620
法人税、住民税及び事業税	891	823
法人税等調整額	△107	△80
法人税等合計	784	742
当期純利益	2,003	1,877
親会社株主に帰属する当期純利益	2,003	1,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,003	1,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	62
繰延ヘッジ損益	25	△11
為替換算調整勘定	26	39
退職給付に係る調整額	162	15
その他の包括利益合計	※１,※２ 349	※１,※２ 105
包括利益	2,353	1,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,353	1,983

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810	111	18,883	△838	18,966
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	810	111	18,883	△838	18,966
当期変動額
剰余金の配当			△383		△383
親会社株主に帰属する当期純利益			2,003		2,003
自己株式の取得				△189	△189
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,620	△189	1,430
当期末残高	810	111	20,503	△1,027	20,397

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	595	△7	△160	△194	232	19,199
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	595	△7	△160	△194	232	19,199
当期変動額
剰余金の配当						△383
親会社株主に帰属する当期純利益						2,003
自己株式の取得						△189
自己株式の処分						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135	25	26	162	349	349
当期変動額合計	135	25	26	162	349	1,780
当期末残高	730	18	△134	△31	582	20,979

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810	111	20,503	△1,027	20,397
会計方針の変更による累積的影響額			156		156
会計方針の変更を反映した当期首残高	810	111	20,660	△1,027	20,553
当期変動額
剰余金の配当			△476		△476
親会社株主に帰属する当期純利益			1,877		1,877
自己株式の取得					-
自己株式の処分		4		3	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	1,401	3	1,409
当期末残高	810	115	22,061	△1,024	21,963

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	730	18	△134	△31	582	20,979
会計方針の変更による累積的影響額						156
会計方針の変更を反映した当期首残高	730	18	△134	△31	582	21,136
当期変動額
剰余金の配当						△476
親会社株主に帰属する当期純利益						1,877
自己株式の取得						-
自己株式の処分						7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	62	△11	39	15	105	105
当期変動額合計	62	△11	39	15	105	1,515
当期末残高	792	6	△94	△16	688	22,651

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,787	2,620
減価償却費	486	530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
株式報酬費用	－	5
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△95	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	31	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	38	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24	24
受取利息及び受取配当金	△79	△91
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	6	10
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△124	△28
補助金収入	－	△28
売上債権の増減額（△は増加）	△1,815	△3,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	△561	98
その他の資産の増減額（△は増加）	△160	245
仕入債務の増減額（△は減少）	840	692
未払消費税等の増減額（△は減少）	68	△94
前受金の増減額（△は減少）	109	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△36
その他の負債の増減額（△は減少）	218	15
小計	1,764	906
利息及び配当金の受取額	78	91
法人税等の支払額	△543	△863
補助金の受取額	－	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,298	162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△59	△21
定期預金の払戻による収入	71	21
有形固定資産の取得による支出	△648	△556
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△62	△192
投資有価証券の取得による支出	△680	△120
投資有価証券の売却による収入	363	78
貸付けによる支出	△11	－
貸付金の回収による収入	1	5
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△8	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14	△14
自己株式の取得による支出	△189	－
配当金の支払額	△383	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	△490
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320	△1,119
現金及び現金同等物の期首残高	7,326	7,005
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,005	※ 5,885

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

電業社工事株式会社

株式会社エコアドバンス

DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)

(2）非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          ３年～60年

機械装置及び運搬具      ４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物                  10年～40年

④　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③  製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

　これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③  ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	10,071	21,363

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は2,320百万円増加し、仕掛品は1,985百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は758百万円増加し、売上原価は493百万円増加し、販売費及び一般管理費は23百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ241百万円増加しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は241百万円増加し、売上債権の増減額は822百万円増加し、棚卸資産の増減額は409百万円減少しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は156百万円増加しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の表示

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	131百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	104百万円	140百万円
荷造運送費	266	370
給与手当・賞与等	1,517	1,558
役員賞与引当金繰入額	108	91
退職給付費用	84	92
旅費交通費・通信費	80	78
租税公課	94	90
減価償却費	30	33
賃借料	194	193

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
253百万円	271百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△0百万円	△0百万円

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
148百万円	57百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	325百万円	114百万円
組替調整額	△124	△28
計	200	86
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	36	△18
組替調整額	0	1
計	36	△16
為替換算調整勘定：
当期発生額	26	39
退職給付に係る調整額：
当期発生額	176	12
組替調整額	57	9
計	234	21
税効果調整前合計	498	131
税効果額	△148	△25
その他の包括利益合計	349	105

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	200百万円	86百万円
税効果額	△65	△23
税効果調整後	135	62
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	36	△16
税効果額	△11	5
税効果調整後	25	△11
為替換算調整勘定：
税効果調整前	26	39
税効果額	－	－
税効果調整後	26	39
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	234	21
税効果額	△71	△6
税効果調整後	162	15
その他の包括利益合計
税効果調整前	498	131
税効果額	△148	△25
税効果調整後	349	105

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,776	－	－	4,776
合計	4,776	－	－	4,776
自己株式
普通株式　（注）	480	65	－	546
合計	480	65	－	546

（注）普通株式の自己株式の株数の増加65千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	193	45.0	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	190	45.0	2020年９月30日	2020年12月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	274	利益剰余金	65.0	2021年３月31日	2021年６月10日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,776	－	－	4,776
合計	4,776	－	－	4,776
自己株式
普通株式　（注）	546	－	1	544
合計	546	－	1	544

（注）普通株式の自己株式の株数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	274	65.0	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	201	47.5	2021年９月30日	2021年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	296	利益剰余金	70.0	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,026	百万円	5,909	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21		△23
現金及び現金同等物	7,005		5,885

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

当社三島事業所（工場）における事務機器です。

②リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスク管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスクや為替変動リスクに関しては、銘柄選定を社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなど体制を整え、リスク管理を行っています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	14,017	14,022	4
(2）有価証券及び投資有価証券(※2）
その他有価証券	2,598	2,598	0
資産計	16,615	16,621	5
(3）デリバティブ取引(※3）	26	26	－

(※１）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	17

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）売掛金	7,420	7,420	0
(2）有価証券及び投資有価証券(※2）
その他有価証券	2,788	2,789	0
資産計	10,208	10,209	1
(3）デリバティブ取引(※3）	9	9	－

(※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２）市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	17

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

(注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,021	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,185	3,831	－	－
電子記録債権	33	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	200	280	300
合計	17,240	4,031	280	300

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	5,904	－	－	－
受取手形	933	－	－	－
売掛金	7,272	147	－	－
電子記録債権	81	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	320	280	300
合計	14,192	467	280	300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,793	－	－	1,793
社債	－	898	－	898
デリバティブ取引
通貨関連	－	9	－	9
資産計	1,793	907	－	2,700

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	7,420	－	7,420
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	－	1	－	1
資産計	－	7,422	－	7,422

(注１)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、96百万円です。

(注２)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・売掛金

売掛金の時価は、債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、国債利回りの利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

・有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価等によっており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,702	716	985
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	582	580	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	100	100	0
	小計	2,385	1,396	989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	12	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	199	200	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	212	212	△0
合計		2,598	1,609	988

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,781	700	1,080
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200	200	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,982	900	1,081
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	12	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	697	700	△2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	96	100	△3
	小計	806	812	△6
合計		2,788	1,713	1,074

（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	156	80	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	241	44	－
合計	398	124	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	44	28	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	44	28	－

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	34	－	△1
	英ポンド		20	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	470	63	17
	ユーロ		141	－	13
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	326	－	(注）
	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	17	－	(注）
合計			1,010	63	26

（注）振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	35	－	△0
	英ポンド		2	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	69	－	9
	ユーロ		12	－	0
	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	49	－	(注）
	英ポンド		17	－
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	0	－	(注）
	英ポンド		0	－
合計			187	－	9

（注）振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。

また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用）に含めています。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,473百万円	3,453百万円
勤務費用	243	230
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	△1	20
退職給付の支払額	△280	△92
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	3,453	3,630

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,251百万円	3,452百万円
期待運用収益	105	28
数理計算上の差異の発生額	175	32
事業主からの拠出額	145	148
退職給付の支払額	△224	△75
年金資産の期末残高	3,452	3,586

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,772百万円	2,907百万円
年金資産	△3,452	△3,586
	△679	△679
非積立型制度の退職給付債務	680	723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1	43
退職給付に係る負債	25	43
退職給付に係る資産	△24	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1	43

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	245百万円	232百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△105	△28
数理計算上の差異の費用処理額	57	9
確定給付制度に係る退職給付費用	215	230

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	234百万円	21百万円
合　計	234	21

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△45百万円	△24百万円
合　計	△45	△24

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	38％	40％
株式	25	23
一般勘定	35	35
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5～0.6％	0.5～0.6％
長期期待運用収益率	3.23％	0.83％

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	56百万円		54百万円
未払費用	206		205
受注損失引当金	45		17
製品保証引当金	21		22
追加原価未払金	15		11
減価償却超過額	11		14
退職給付に係る負債	7		11
長期未払金	3		－
その他	99		95
繰延税金資産小計	466		433
評価性引当額	△5		△5
繰延税金資産合計	460		427
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△9		△8
その他有価証券評価差額金	△258		△281
退職給付に係る資産	△7		－
その他	△13		△7
繰延税金負債合計	△288		△298
繰延税金資産の純額	172		128

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.49％		30.49％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.28
住民税均等割	0.23		0.25
評価性引当額の変動額	△2.95		0.03
その他	△0.71		△3.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.13		28.34

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、48百万円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	122	120
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	120	119
期末時価		1,350	1,364

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

（収益認識関係）

１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループの収益認識における時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりです。

（単位：百万円）

	製品機種区分				合計
	ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	1,000	366	26	62	1,457
一定の期間にわたり 移転される財	15,918	3,850	301	1,291	21,363
顧客との契約から 生じる収益	16,919	4,217	328	1,354	22,820
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,919	4,217	328	1,354	22,820

２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。

・取引価格の算定に関する情報

すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っており、取引価格の算定にあたっては、契約内容である製品仕様などに基づきそれぞれ積算の上価格設定を行っています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しています。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいません。

・履行義務への配分額の算定に関する情報

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていません。

・履行義務の充足時点に関する情報

約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

契約内容のうち、期間がごく短い工事契約を除き、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

・契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,229百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,435
契約資産(期首残高)	7,317
契約資産(期末残高)	10,217
契約負債(期首残高)	697
契約負債(期末残高)	661

契約資産は、顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との工事契約について、契約時の条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、697百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。

・残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、25,035百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ポンプ	送風機	バルブ	その他製品	合計
外部顧客への売上高	16,589	3,166	103	1,891	21,750

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア (日本を除く)	アフリカ	中南米	その他	合計
18,259	3,083	314	47	46	21,750

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	2,952	風水力機器の製造・据付・販売
㈱守谷商会	2,331	風水力機器の製造・据付・販売

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ポンプ	送風機	バルブ	その他製品	合計
外部顧客への売上高	16,919	4,217	328	1,354	22,820

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア (日本を除く)	アフリカ	中南米	その他	合計
19,153	3,203	283	57	122	22,820

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	2,475	風水力機器の製造・据付・販売
㈱守谷商会	2,294	風水力機器の製造・据付・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	当社製品の販売	営業取引	製品売上	2,295	受取手形 売掛金	100 1,274
						材料仕入	営業取引	材料仕入	1,812	支払手形 買掛金	790 525
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	305	買掛金	91

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	当社製品の販売	営業取引	製品売上	2,227	受取手形 売掛金 契約資産	209 1,231 776
						材料仕入	営業取引	材料仕入	2,088	支払手形 電子記録債務 買掛金	277 402 963
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	629	買掛金	309

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	製品の販売	営業取引	製品売上	35	売掛金	7
						材料仕入	営業取引	材料仕入	13	買掛金	3
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	3	買掛金	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連　　当事者との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主の子会社	㈱守谷商会	東京都 中央区	810	機械総合商社	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   ―	製品の販売	営業取引	製品売上	66	売掛金	19
						材料仕入	営業取引	材料仕入	16	買掛金	7
主要株主の孫会社	イワキ・モリタニ電工㈱	大阪府大阪市西淀川区	35	風水力機械等の据付工事	（被所有） 直接   ― （所有） 直接   2.0	材料仕入	営業取引	材料仕入	ー	買掛金	ー

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,958.91円	5,351.57円
１株当たり当期純利益	471.20円	443.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は81.91円増加し、１株当たり当期純利益は44.90円増加しています。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,003	1,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,003	1,877
普通株式の期中平均株式数（株）	4,252,439	4,231,980

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	12	9	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	18	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	31	28	－	―

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区　分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	7	3	0

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,552	7,579	12,157	22,820
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　（百万円）	20	91	439	2,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	9	52	315	1,877
１株当たり四半期（当期）純利益　　　　　　　（円）	2.19	12.49	74.45	443.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　　　　（円）	2.19	10.30	61.95	369.17