２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,537	5,404
受取手形	583	927
売掛金	※ 13,012	※ 6,854
契約資産	－	10,179
電子記録債権	33	81
仕掛品	1,621	67
原材料及び貯蔵品	100	104
前渡金	480	99
前払費用	13	18
その他	※ 102	※ 129
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	22,485	23,868
固定資産
有形固定資産
建物	1,997	1,914
構築物	495	538
機械及び装置	744	714
車両運搬具	6	5
工具、器具及び備品	184	197
土地	165	165
リース資産	29	25
建設仮勘定	22	58
有形固定資産合計	3,646	3,621
無形固定資産
ソフトウエア	104	142
ソフトウエア仮勘定	49	105
その他	6	6
無形固定資産合計	159	254
投資その他の資産
投資有価証券	2,616	2,806
関係会社株式	673	673
従業員に対する長期貸付金	15	10
長期前払費用	6	0
前払年金費用	70	13
繰延税金資産	151	115
その他	254	252
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,753	3,839
固定資産合計	7,560	7,715
資産合計	30,045	31,583

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,343	1,085
電子記録債務	－	1,021
買掛金	※ 2,907	※ 3,877
リース債務	12	9
未払金	※ 673	※ 579
未払費用	708	703
未払法人税等	899	838
前受金	1,102	－
契約負債	－	660
預り金	24	21
前受収益	0	0
受注損失引当金	148	57
製品保証引当金	69	73
役員賞与引当金	103	87
その他	262	302
流動負債合計	9,255	9,317
固定負債
リース債務	19	18
退職給付引当金	3	6
その他	65	52
固定負債合計	88	77
負債合計	9,344	9,395
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金
資本準備金	28	28
その他資本剰余金	82	86
資本剰余金合計	111	115
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金	19,857	21,285
利益剰余金合計	20,059	21,487
自己株式	△1,027	△1,024
株主資本合計	19,953	21,388
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	730	792
繰延ヘッジ損益	18	6
評価・換算差額等合計	748	799
純資産合計	20,701	22,188
負債純資産合計	30,045	31,583

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 20,652	※２ 21,786
売上原価	※２ 15,333	※２ 16,493
売上総利益	5,319	5,292
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,888	※１,※２ 3,048
営業利益	2,430	2,243
営業外収益
受取利息	4	※２ 12
受取配当金	※２ 76	※２ 85
受取賃貸料	※２ 73	※２ 75
その他	57	11
営業外収益合計	211	184
営業外費用
賃貸費用	17	17
その他	32	25
営業外費用合計	50	43
経常利益	2,592	2,384
特別利益
投資有価証券売却益	80	28
補助金収入	－	28
特別利益合計	80	56
税引前当期純利益	2,672	2,441
法人税、住民税及び事業税	859	775
法人税等調整額	△117	△81
法人税等合計	741	694
当期純利益	1,931	1,747

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,942	50.3	8,146	49.4
Ⅱ　労務費		2,741	17.3	2,756	16.7
Ⅲ　経費		5,174	32.7	5,573	33.8
（うち据付工事費）		（2,118）		（2,791）
（うち減価償却費）		（424）		（462）
（うち外注加工費）		（1,158）		（887）
（うち外注木型費）		（297）		（265）
Ⅳ　受注損失引当金繰入額等		△51	△0.3	7	0.1
当期総製造費用		15,806	100.0	16,483	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,148		82
合計		16,955		16,566
期末仕掛品棚卸高		1,621		67
他勘定振替高	※	0		5
当期製品製造原価		15,333		16,493

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産他	0百万円	5百万円

（注）　原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価と棚卸資産とに科目別に配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	810	28	82	111	202	18,309	18,511
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	810	28	82	111	202	18,309	18,511
当期変動額
剰余金の配当						△383	△383
当期純利益						1,931	1,931
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,547	1,547
当期末残高	810	28	82	111	202	19,857	20,059

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△838	18,594	595	△7	587	19,182
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△838	18,594	595	△7	587	19,182
当期変動額
剰余金の配当		△383				△383
当期純利益		1,931				1,931
自己株式の取得	△189	△189				△189
自己株式の処分		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			135	25	160	160
当期変動額合計	△189	1,358	135	25	160	1,518
当期末残高	△1,027	19,953	730	18	748	20,701

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	810	28	82	111	202	19,857	20,059
会計方針の変更による累積的影響額						156	156
会計方針の変更を反映した当期首残高	810	28	82	111	202	20,013	20,216
当期変動額
剰余金の配当						△476	△476
当期純利益						1,747	1,747
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	1,271	1,271
当期末残高	810	28	86	115	202	21,285	21,487

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,027	19,953	730	18	748	20,701
会計方針の変更による累積的影響額		156				156
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,027	20,109	730	18	748	20,858
当期変動額
剰余金の配当		△476				△476
当期純利益		1,747				1,747
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分	3	7				7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			62	△11	51	51
当期変動額合計	3	1,279	62	△11	51	1,330
当期末残高	△1,024	21,388	792	6	799	22,188

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　　５年～12年

車両運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

(3）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物　　　　　　　　10年～40年

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3）製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	10,071	20,308

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は2,282百万円増加し、仕掛品は1,949百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は760百万円増加し、売上原価は495百万円増加し、販売費及び一般管理費は23百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ241百万円増加しています。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は156百万円増加しています。

当事業年度の１株当たり純資産額は81.91円増加し、１株当たり当期純利益は44.90円増加しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社の営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	35百万円	136百万円
短期金銭債務	9	5

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運送費	253百万円	362百万円
給与手当、賞与等	1,414	1,433
役員賞与引当金繰入額	100	80
退職給付費用	78	86
減価償却費	27	27

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	48百万円	61百万円
仕入高 販売費及び一般管理費	232 27	284 30
営業取引以外の取引による取引高	7	12

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	673

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	673

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	55百万円		52百万円
未払費用	201		198
受注損失引当金	45		17
製品保証引当金	21		22
追加原価未払金	10		11
減価償却超過額	11		14
長期未払金	3		－
その他	98		94
繰延税金資産合計	446		411
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△258		△281
前払年金費用	△21		△4
その他	△7		△2
繰延税金負債合計	△295		△296
繰延税金資産の純額	151		115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.49％		30.49％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.30
住民税均等割	0.22		0.24
評価性引当額の変動額	△3.11		－
その他	△0.98		△3.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74		28.44

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,997	22	5	99	1,914	2,966
	構築物	495	77	－	34	538	1,346
	機械及び装置	744	97	0	127	714	4,478
	車両運搬具	6	2	－	3	5	56
	工具、器具及び備品	184	186	0	172	197	2,489
	土地	165	－	－	－	165	－
	リース資産	29	9	－	13	25	47
	建設仮勘定	22	323	287	－	58	－
	計	3,646	718	293	450	3,621	11,384
無形固定資産	ソフトウエア	104	79	－	40	142	107
	ソフトウエア仮勘定	49	135	79	－	105	－
	その他	6	－	－	－	6	－
	計	159	214	79	40	254	107
投資その他の資産	その他	67	－	－	1	66	56
	計	67	－	－	1	66	56

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

構築物　　　　　　　工場内　水道配管改修（消火栓、井水、市水）　　　　　　　　　   61百万円

構築物　　　　　　　技術研究所　エアー配管、安全柵、弁類、防音塀、揚水・排水管　   12百万円

機械及び装置　　　　縦型自動収納庫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     26百万円

機械及び装置　　　　消火栓用ポンプ、電源、キュービクル変圧器他　　　　　　　　     20百万円

機械及び装置　　　　技術研究所　インバータ盤、圧力タンク、操作盤、電磁流量計　     15百万円

工具、器具及び備品　PDMサーバ、操作マニュアル　　　　　　　　　　　　　　　　　    28百万円

工具、器具及び備品　３Ｄスキャナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   10百万円

ソフトウエア　　　　TOSS改修　収益認識基準対応　　　　　　　　　　　　　　　　　   35百万円

ソフトウエア　　　　PDMシステムカスタマイズ、サーバ関連ソフト他　　　　　　　　　  13百万円

ソフトウエア　　　　DPCSⅢ 部品位置情報管理、収益認識基準移行ソフト、機能改善他　  10百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	0	33
受注損失引当金（※）	55	57	55	57
製品保証引当金	69	96	92	73
役員賞与引当金	103	87	103	87

（※）「収益認識に関する会計基準」適用に伴う影響額93百万円を当期首残高から除いて記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。