## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 ）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,461 | 6,099
受取手形 | 556 | ※４ 483
売掛金 | 6,542 | 6,281
契約資産 | 12,357 | 14,536
電子記録債権 | 163 | ※４ 200
有価証券 | 19 | 99
仕掛品 | ※２ 50 | ※２ 45
原材料及び貯蔵品 | 124 | 122
その他 | 249 | 536
流動資産合計 | 26,528 | 28,405
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,253 | 7,474
減価償却累計額 | ※３ △4,472 | △4,419
建物及び構築物（純額） | 2,781 | 3,055
機械装置及び運搬具 | 5,628 | 5,791
減価償却累計額 | ※３ △4,736 | △4,854
機械装置及び運搬具（純額） | 891 | 937
土地 | 165 | 135
リース資産 | 105 | 93
減価償却累計額 | △55 | △38
リース資産（純額） | 50 | 54
建設仮勘定 | 238 | 78
その他 | 2,819 | 2,891
減価償却累計額 | ※３ △2,627 | ※３ △2,716
その他（純額） | 191 | 174
有形固定資産合計 | 4,318 | 4,436
無形固定資産 | 339 | 346
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,401 | 3,379
繰延税金資産 | 151 | 10
退職給付に係る資産 | － | 109
その他 | 307 | 329
貸倒引当金 | △33 | △33
投資その他の資産合計 | 2,827 | 3,795
固定資産合計 | 7,486 | 8,578
資産合計 | 34,014 | 36,984

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,145 | ※４ 4,123
電子記録債務 | 2,777 | 2,366
リース債務 | 16 | 22
未払法人税等 | 843 | 788
契約負債 | 384 | 1,234
受注損失引当金 | ※２ 106 | ※２ 76
製品保証引当金 | 80 | 156
賞与引当金 | 616 | 638
役員賞与引当金 | 95 | 98
その他 | ※１ 835 | ※１ 967
流動負債合計 | 9,903 | 10,474
固定負債 |  |
リース債務 | 38 | 37
退職給付に係る負債 | 102 | 38
繰延税金負債 | 0 | 232
その他 | 51 | 50
固定負債合計 | 192 | 357
負債合計 | 10,096 | 10,832
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 810 | 810
資本剰余金 | 119 | 123
利益剰余金 | 23,425 | 24,646
自己株式 | △1,018 | △1,013
株主資本合計 | 23,335 | 24,566
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 813 | 1,603
繰延ヘッジ損益 | △0 | △7
為替換算調整勘定 | △123 | 9
退職給付に係る調整累計額 | △107 | △20
その他の包括利益累計額合計 | 582 | 1,585
純資産合計 | 23,917 | 26,151
負債純資産合計 | 34,014 | 36,984

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 23,874 | ※１ 24,096
売上原価 | ※３,※４,※５ 17,950 | ※３,※４,※５ 18,111
売上総利益 | 5,923 | 5,984
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,378 | ※２,※３ 3,700
営業利益 | 2,545 | 2,283
営業外収益 |  |
受取利息 | 31 | 18
受取配当金 | 85 | 91
投資有価証券売却益 | － | 22
受取賃貸料 | 70 | 70
その他 | 13 | 25
営業外収益合計 | 201 | 227
営業外費用 |  |
投資有価証券売却損 | 12 | －
賃貸費用 | 17 | 17
固定資産処分損 | 48 | 19
支払保証料 | 9 | 9
その他 | 5 | 7
営業外費用合計 | 92 | 54
経常利益 | 2,654 | 2,457
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 46 | 77
特別利益合計 | 46 | 77
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 12 | －
固定資産処分損 | － | 18
特別損失合計 | 12 | 18
税金等調整前当期純利益 | 2,688 | 2,515
法人税、住民税及び事業税 | 815 | 762
法人税等調整額 | 1 | 2
法人税等合計 | 816 | 765
当期純利益 | 1,871 | 1,750
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,871 | 1,750

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,871 | 1,750
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20 | 789
繰延ヘッジ損益 | △6 | △6
為替換算調整勘定 | △29 | 132
退職給付に係る調整額 | △90 | 86
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △105 | ※１,※２ 1,002
包括利益 | 1,765 | 2,753
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,765 | 2,753

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 810 | 115 | 22,061 | △1,024 | 21,963
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △508 |  | △508
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,871 |  | 1,871
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 3 |  | 5 | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3 | 1,363 | 5 | 1,372
当期末残高 | 810 | 119 | 23,425 | △1,018 | 23,335

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 792 | 6 | △94 | △16 | 688 | 22,651
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △508
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,871
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20 | △6 | △29 | △90 | △105 | △105
当期変動額合計 | 20 | △6 | △29 | △90 | △105 | 1,266
当期末残高 | 813 | △0 | △123 | △107 | 582 | 23,917

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 810 | 119 | 23,425 | △1,018 | 23,335
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △529 |  | △529
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,750 |  | 1,750
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 4 |  | 5 | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 4 | 1,221 | 5 | 1,231
当期末残高 | 810 | 123 | 24,646 | △1,013 | 24,566

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 813 | △0 | △123 | △107 | 582 | 23,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △529
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,750
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 789 | △6 | 132 | 86 | 1,002 | 1,002
当期変動額合計 | 789 | △6 | 132 | 86 | 1,002 | 2,234
当期末残高 | 1,603 | △7 | 9 | △20 | 1,585 | 26,151

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,688 | 2,515
減価償却費 | 551 | 622
減損損失 | 12 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △0
株式報酬費用 | 8 | 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 49 | △29
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | 75
賞与引当金の増減額（△は減少） | 616 | 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | 60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △109
受取利息及び受取配当金 | △117 | △109
固定資産売却損益（△は益） | 0 | △4
固定資産処分損益（△は益） | 48 | 38
為替差損益（△は益） | △0 | △0
投資有価証券売却損益（△は益） | △33 | △99
売上債権の増減額（△は増加） | △963 | △1,854
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4 | 8
その他の資産の増減額（△は増加） | △110 | △282
仕入債務の増減額（△は減少） | 777 | △441
未払消費税等の増減額（△は減少） | △199 | △11
契約負債の増減額（△は減少） | △278 | 851
その他の負債の増減額（△は減少） | △666 | 169
小計 | 2,320 | 1,424
利息及び配当金の受取額 | 105 | 122
法人税等の支払額 | △853 | △816
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,573 | 730
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △555 | △30
定期預金の払戻による収入 | 139 | 460
有形固定資産の取得による支出 | △848 | △682
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 42
無形固定資産の取得による支出 | △76 | △76
投資有価証券の売却による収入 | 457 | 166
貸付けによる支出 | △1 | △0
貸付金の回収による収入 | 0 | 1
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △3 | △29
投資活動によるキャッシュ・フロー | △886 | △148
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △14 | △21
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の売却による収入 | － | 5
配当金の支払額 | △508 | △529
財務活動によるキャッシュ・フロー | △523 | △545
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 150 | 35
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,885 | 6,036
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,036 | ※ 6,071

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数3社

連結子会社の名称

電業社工事株式会社

株式会社エコアドバンス

DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)

(2）非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 ３年～60年

機械装置及び運搬具 ４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物 10年～40年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③ 製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

⑤ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③ ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 22,824 | 22,829

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の表示

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
仕掛品 | 0百万円 | 0百万円

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれています。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 79百万円
電子記録債権 | － | 2
支払手形 | － | 12

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売手数料 | 93百万円 | 82百万円
荷造運送費 | 322 | 283
給与手当等 | 1,383 | 1,452
賞与引当金繰入額 | 243 | 265
役員賞与引当金繰入額 | 86 | 96
退職給付費用 | 66 | 78
旅費交通費・通信費 | 115 | 131
租税公課 | 97 | 90
減価償却費 | 45 | 49
賃借料 | 212 | 208

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
260百万円 | 275百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
0百万円 | △0百万円

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
106百万円 | 76百万円

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
静岡県三島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、減損の兆候を認識するに当たり、当社及び連結子会社ごとに保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っています。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っています。

上記資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として認識しました。その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 73百万円 | 1,209百万円
組替調整額 | △34 | △84
計 | 39 | 1,124
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △9 | △9
組替調整額 | － | －
計 | △9 | △9
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △29 | 132
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △134 | 92
組替調整額 | 5 | 31
計 | △129 | 124
税効果調整前合計 | △128 | 1,372
税効果額 | 23 | △369
その他の包括利益合計 | △105 | 1,002

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 39百万円 | 1,124百万円
税効果額 | △18 | △335
税効果調整後 | 20 | 789
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | △9 | △9
税効果額 | 2 | 2
税効果調整後 | △6 | △6
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △29 | 132
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △29 | 132
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △129 | 124
税効果額 | 38 | △37
税効果調整後 | △90 | 86
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △128 | 1,372
税効果額 | 23 | △369
税効果調整後 | △105 | 1,002

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,776 | － | － | 4,776
合計 | 4,776 | － | － | 4,776
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 544 | 0 | 2 | 541
合計 | 544 | 0 | 2 | 541

（注）１．普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 296 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 211 | 50.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 307 | 利益剰余金 | 72.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,776 | － | － | 4,776
合計 | 4,776 | － | － | 4,776
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 541 | 0 | 3 | 538
合計 | 541 | 0 | 3 | 538

（注）１．普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬の条件未達成に伴う無償取得、及び単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株数の減少３千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 307 | 72.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 222 | 52.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 317 | 利益剰余金 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,461 | 百万円 | 6,099 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △425 |  | △28 |
現金及び現金同等物 | 6,036 |  | 6,071 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

当社三島事業所（工場）における事務機器です。

②リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスク管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスクや為替変動リスクに関しては、銘柄選定を社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなど体制を整え、リスク管理を行っています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）売掛金 | 6,542 | 6,543 | 0
(2）有価証券及び投資有価証券(※2） |  |  |
その他有価証券 | 2,403 | 2,404 | 0
資産計 | 8,946 | 8,947 | 0
(3）デリバティブ取引(※3） | （0） | （0） | －

(※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２）市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 17

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）売掛金 | 6,281 | 6,281 | △0
(2）有価証券及び投資有価証券(※2） |  |  |
その他有価証券 | 3,464 | 3,464 | 0
資産計 | 9,746 | 9,746 | △0
(3）デリバティブ取引(※3） | （10） | （10） | －

(※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２）市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 14

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

(注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 6,457 | － | － | －
受取手形 | 556 | － | － | －
売掛金 | 6,511 | 31 | － | －
電子記録債権 | 163 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 20 | 300 | 280 | －
合計 | 13,708 | 331 | 280 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 6,093 | － | － | －
受取手形 | 483 | － | － | －
売掛金 | 6,029 | 252 | － | －
電子記録債権 | 200 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 100 | 200 | 280 | －
合計 | 12,907 | 452 | 280 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,806 | － | － | 1,806
社債 | － | 597 | － | 597
資産計 | 1,806 | 597 | － | 2,403
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,886 | － | － | 2,886
社債 | － | 578 | － | 578
資産計 | 2,886 | 578 | － | 3,464
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 10 | － | 10
負債計 | － | 10 | － | 10

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 6,543 | － | 6,543
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 0 | － | 0
資産計 | － | 6,543 | － | 6,543

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 6,281 | － | 6,281
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 0 | － | 0
資産計 | － | 6,281 | － | 6,281

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・売掛金

売掛金の時価は、債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、国債利回りの利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

・有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価等によっており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,805 | 688 | 1,116
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | - | - | -
②　社債 | - | - | -
③　その他 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 1,805 | 688 | 1,116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | - | - | -
②　社債 | 597 | 600 | △2
③　その他 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 598 | 600 | △2
合計 | 2,403 | 1,289 | 1,113

（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,885 | 644 | 2,240
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 200 | 200 | 0
③　その他 | － | － | －
(3）その他 |  |  |
小計 | 3,085 | 844 | 2,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 378 | 380 | △1
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 378 | 380 | △1
合計 | 3,464 | 1,225 | 2,238

（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　14百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 70 | 46 | 0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 294 | － | 5
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 93 | － | 6
合計 | 458 | 46 | 12

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 146 | 99 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 20 | － | 0
(3）その他 | － | － | －
合計 | 166 | 99 | 0

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 28 | － | △0
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 19 | － | 0
ユーロ | 5 | － | 0
カナダドル | 14 | － | △0
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 52 | － | (注）
合計 | 121 | － | △0

（注）振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 302 | － | △9
ユーロ | 140 | 112 | △10
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 330 | 175 | 7
ユーロ | 45 | － | 2
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 187 | － | (注）
ユーロ | 43 | －
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4 | － | （注）
合計 | 1,053 | 288 | △10

（注）振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。

また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用）に含めています。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,630百万円 | 3,542百万円
勤務費用 | 238 | 231
利息費用 | 18 | 18
数理計算上の差異の発生額 | △11 | 16
退職給付の支払額 | △333 | △369
その他 | 0 | 0
退職給付債務の期末残高 | 3,542 | 3,439

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,586百万円 | 3,440百万円
期待運用収益 | 104 | 92
数理計算上の差異の発生額 | △146 | 109
事業主からの拠出額 | 148 | 173
退職給付の支払額 | △252 | △305
年金資産の期末残高 | 3,440 | 3,510

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,846百万円 | 2,750百万円
年金資産 | △3,440 | △3,510
| △593 | △760
非積立型制度の退職給付債務 | 695 | 689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 102 | △71
退職給付に係る負債 | 102 | 38
退職給付に係る資産 | － | △109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 102 | △71

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 245百万円 | 235百万円
利息費用 | 18 | 18
期待運用収益 | △104 | △92
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | 31
確定給付制度に係る退職給付費用 | 164 | 193

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金等は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △129百万円 | 124百万円
合　計 | △129 | 124

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △153百万円 | △29百万円
合　計 | △153 | △29

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 28％ | 36％
株式 | 19 | 17
一般勘定 | 38 | 35
その他 | 15 | 12
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.5～0.6％ | 0.5～0.6％
長期期待運用収益率 | 2.92％ | 2.69％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 54百万円 |  | 52百万円
未払費用 | 28 |  | 29
賞与引当金 | 185 |  | 192
受注損失引当金 | 32 |  | 23
製品保証引当金 | 24 |  | 47
追加原価未払金 | 9 |  | 5
減価償却超過額 | 16 |  | 12
退職給付に係る負債 | 30 |  | －
その他 | 90 |  | 109
繰延税金資産小計 | 470 |  | 472
評価性引当額 | △8 |  | △7
繰延税金資産合計 | 462 |  | 464
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △7 |  | △6
その他有価証券評価差額金 | △300 |  | △635
退職給付に係る資産 | － |  | △21
その他 | △3 |  | △22
繰延税金負債合計 | △311 |  | △686
繰延税金資産の純額 | 150 |  | △221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.09％ |  | 30.09％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.11 |  | 1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.35 |  | △0.30
住民税均等割 | 0.24 |  | 0.26
評価性引当額の変動額 | 0.08 |  | △0.03
その他 | △0.78 |  | △0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.39 |  | 30.42

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 119 | 118
| 期中増減額 | △1 | △1
| 期末残高 | 118 | 117
期末時価 | 1,366 | 1,373

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

###### （収益認識関係）

１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識における時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 製品機種区分 | 合計
ポンプ | 送風機 | バルブ | その他
一時点で移転される財 | 721 | 215 | 32 | 80 | 1,050
一定の期間にわたり 移転される財 | 17,810 | 3,597 | 171 | 1,244 | 22,824
顧客との契約から 生じる収益 | 18,532 | 3,812 | 203 | 1,325 | 23,874
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 18,532 | 3,812 | 203 | 1,325 | 23,874

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 製品機種区分 | 合計
ポンプ | 送風機 | バルブ | その他
一時点で移転される財 | 965 | 215 | 11 | 74 | 1,267
一定の期間にわたり 移転される財 | 17,723 | 3,742 | 279 | 1,084 | 22,829
顧客との契約から 生じる収益 | 18,688 | 3,957 | 290 | 1,159 | 24,096
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 18,688 | 3,957 | 290 | 1,159 | 24,096

２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。

・取引価格の算定に関する情報

すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っており、取引価格の算定にあたっては、契約内容である製品仕様などに基づきそれぞれ積算の上価格設定を行っています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しています。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいません。

・履行義務への配分額の算定に関する情報

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていません。

・履行義務の充足時点に関する情報

約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

契約内容のうち、期間がごく短い工事契約を除き、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

・契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,435百万円 | 7,263百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,263 | 6,965
契約資産(期首残高) | 10,217 | 12,357
契約資産(期末残高) | 12,357 | 14,536
契約負債(期首残高) | 661 | 384
契約負債(期末残高) | 384 | 1,234

契約資産は、顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との工事契約について、契約時の条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は646百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は384百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。

・残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、24,643百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、29,847百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでいます。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ポンプ | 送風機 | バルブ | その他製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,532 | 3,812 | 203 | 1,325 | 23,874

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア (日本を除く) | アフリカ | 中南米 | その他 | 合計
21,479 | 2,095 | 158 | 48 | 92 | 23,874

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア (日本を除く) | 合計
3,848 | 470 | 4,318

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都 | 3,345 | 風水力機器の製造・据付・販売
大阪府大阪市 | 3,271 | 風水力機器の製造・据付・販売
㈱守谷商会 | 2,998 | 風水力機器の製造・据付・販売

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ポンプ | 送風機 | バルブ | その他製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,688 | 3,957 | 290 | 1,159 | 24,096

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア (日本を除く) | アフリカ | 中南米 | その他 | 合計
20,797 | 2,563 | 478 | 67 | 188 | 24,096

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア (日本を除く) | 合計
3,785 | 650 | 4,436

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都 | 3,981 | 風水力機器の製造・据付・販売
大阪府大阪市 | 3,187 | 風水力機器の製造・据付・販売
㈱守谷商会 | 2,864 | 風水力機器の製造・据付・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、固定資産の減損損失12百万円を計上していますが、当社グループの事業は、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連　　当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主の子会社 | ㈱守谷商会 | 東京都 中央区 | 810 | 機械総合商社 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 ― | 当社製品の販売 | 営業取引 | 製品売上 | 2,855 | 受取手形 売掛金 契約資産 | 280 1,220 889
材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 2,491 | 電子記録債務 買掛金 | 760 1,050
主要株主の孫会社 | イワキ・モリタニ電工㈱ | 大阪府大阪市西淀川区 | 35 | 風水力機械等の据付工事 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 2.0 | 材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 1,025 | 買掛金 | 439

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連　　当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主の子会社 | ㈱守谷商会 | 東京都 中央区 | 810 | 機械総合商社 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 ― | 当社製品の販売 | 営業取引 | 製品売上 | 2,778 | 受取手形 売掛金 契約資産 | 187 972 1,220
材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 1,687 | 電子記録債務 買掛金 | 662 637
主要株主の孫会社 | イワキ・モリタニ電工㈱ | 大阪府大阪市西淀川区 | 35 | 風水力機械等の据付工事 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 2.0 | 材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 1,118 | 買掛金 | 429

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連　　当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主の子会社 | ㈱守谷商会 | 東京都 中央区 | 810 | 機械総合商社 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 ― | 製品の販売 | 営業取引 | 製品売上 | 143 | 売掛金 | 2
材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 10 | 買掛金 | 4
主要株主の孫会社 | イワキ・モリタニ電工㈱ | 大阪府大阪市西淀川区 | 35 | 風水力機械等の据付工事 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 2.0 | 材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 0 | 買掛金 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連　　当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主の子会社 | ㈱守谷商会 | 東京都 中央区 | 810 | 機械総合商社 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 ― | 製品の販売 | 営業取引 | 製品売上 | 85 | 売掛金 | 70
材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 19 | 買掛金 | 15
主要株主の孫会社 | イワキ・モリタニ電工㈱ | 大阪府大阪市西淀川区 | 35 | 風水力機械等の据付工事 | （被所有） 直接 ― （所有） 直接 2.0 | 材料仕入 | 営業取引 | 材料仕入 | 0 | 買掛金 | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 5,647.00円 | 6,170.69円
１株当たり当期純利益 | 441.87円 | 413.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,871 | 1,750
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,871 | 1,750
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,234,780 | 4,237,504

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 16 | 22 | － | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 38 | 37 | － | 2025年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 55 | 59 | － | ―

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区　分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 18 | 11 | 4 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） | 3,954 | 8,627 | 13,487 | 24,096
税金等調整前四半期（当期）純利益又は　　　　　　　税金等調整前四半期純損失(△)　　　　　　（百万円） | △87 | 209 | 673 | 2,515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は　　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　　（百万円） | △72 | 126 | 456 | 1,750
１株当たり四半期（当期）純利益又は　　　　　　　　１株当たり四半期純損失(△)　　　　　　　　　（円） | △17.15 | 29.96 | 107.80 | 413.15

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は　　　　　　　　　　　　１株当たり四半期純損失(△)　　　　　　　　　（円） | △17.15 | 47.09 | 77.83 | 305.31