独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2024年６月27日
株式会社電業社機械製作所 |  |

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 新居　伸浩

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 井澤　依子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度の売上高24,096百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、22,829百万円と95％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストの変動が生じる場合があり、総製造原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 また、会社は2024年4月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、総製造原価見積額の変動を適時に反映させていないこと等の不適切会計が過去から行われていたことが判明した。当該不適切会計による過年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であるため、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行わず、当連結会計年度で処理している。 上記のように不適切会計が識別された場合には、会社は、不適切会計の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該不適切会計の範囲、類似した取引の有無、並びに連結財務諸表への影響を検討し、内部統制の不備を評価する必要があり、下請工事業者からの工事見積書（追加工事見積書を含む）を承認する売上計上サブプロセス（進行基準）、及び購入契約サブプロセス（下請工事契約を含む）において、適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上がなされていなかったことが開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総製造原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 特別調査委員会の調査の評価 本件不適切会計について、重要な会計処理が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、当監査法人内部の不正調査の専門家を 関与させたうえで、以下の監査手続を実施した。 ・特別調査委員会の適正、能力及び客観性について検討した。 ・会社が特別調査委員会から2024年4月30日に受領した調査報告書の内容の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施する とともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・本件不適切会計を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会が実施した総製造原価見積額の反映時期等の検証結果並びにデジタル・フォレンジック調査、会社グループの役員・従業員に対するアンケート調査及 びヒアリング調査の実施結果を検討した。 ・特別調査委員会の指揮監督下で会社が実施した、2018年3月期以降の総製造原価見積額の変動の点検について、一定の条件のもと、案件ごとに点検結果を検討し、一部を再実施した。 ・2018年3月期以降の総製造原価見積額の変動が少額な案件について、一定の条件のもと、案件ごとに不適切会計の兆候の有無を検討した。 ・特別調査委員会による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 (2) 内部統制の評価 ・内部統制の開示すべき重要な不備とされた事項について、会社が当該不備を識別するプロセス及び結果を検討 した。 ・内部統制の開示すべき重要な不備とされた、業務処理統制の整備及び運用状況の有効性について評価を行った。 (3) 内部統制の不備を踏まえた、総製造原価の見積りに関する監査手続 ・特別調査委員会の調査対象期間外となっている第4四半期連結会計期間の総製造原価見積額の変動について、一定の条件を満たす取引について、見積書等を閲覧し、類似の不適切会計の有無を検討した。 ・特別調査委員会の調査対象期間外となっている第4四半期連結会計期間の総製造原価見積額の変動について、一定の条件のもと、案件ごとに不適切会計の兆候の有無を検討した。 ・原価管理部署の責任者に、案件の進捗状況及び総製造原価見積額の変動の要否の判断について質問を行い、費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。

以上から、当監査法人は、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴うことに加え、不適切会計に関する検討には、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要であること、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を踏まえたうえで監査手続を実施する必要があることを考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | ・工場の製造現場の視察を行い、原材料及び購入品並びに組立品の製造工程への投入状況が既発生原価及び履行義務の充足に係る進捗率と整合しているか検討した。 ・工事現場の視察を行い、購入品及び組立品の工程への投入状況が既発生原価及び履行義務の充足に係る進捗率と整合しているか検討した。 ・総製造原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総製造原価の見積りプロセスの評価を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電業社機械製作所の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社電業社機械製作所が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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