# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 19,674 | 21,750 | 22,820 | 23,874 | 24,096
経常利益 | （百万円） | 1,834 | 2,707 | 2,563 | 2,654 | 2,457
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,271 | 2,003 | 1,877 | 1,871 | 1,750
包括利益 | （百万円） | 977 | 2,353 | 1,983 | 1,765 | 2,753
純資産額 | （百万円） | 19,199 | 20,979 | 22,651 | 23,917 | 26,151
総資産額 | （百万円） | 27,251 | 30,645 | 32,354 | 34,014 | 36,984
１株当たり純資産額 | （円） | 4,469.08 | 4,958.91 | 5,351.57 | 5,647.00 | 6,170.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 295.95 | 471.20 | 443.68 | 441.87 | 413.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.45 | 68.46 | 70.01 | 70.32 | 70.71
自己資本利益率 | （％） | 6.72 | 9.97 | 8.61 | 8.04 | 6.99
株価収益率 | （倍） | 7.10 | 7.87 | 7.47 | 7.06 | 9.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 652 | 1,298 | 162 | 1,573 | 730
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △376 | △1,033 | △788 | △886 | △148
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △417 | △587 | △490 | △523 | △545
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,326 | 7,005 | 5,885 | 6,036 | 6,071
従業員数 | （人） | 493 | 505 | 523 | 535 | 532
（外、平均臨時雇用者数） | (117) | (119) | (112) | (106) | (108)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 19,137 | 20,652 | 21,786 | 23,126 | 23,053
経常利益 | （百万円） | 1,791 | 2,592 | 2,384 | 2,623 | 2,364
当期純利益 | （百万円） | 1,232 | 1,931 | 1,747 | 1,854 | 1,698
資本金 | （百万円） | 810 | 810 | 810 | 810 | 810
発行済株式総数 | （株） | 4,776,900 | 4,776,900 | 4,776,900 | 4,776,900 | 4,776,900
純資産額 | （百万円） | 19,182 | 20,701 | 22,188 | 23,557 | 25,519
総資産額 | （百万円） | 26,853 | 30,045 | 31,583 | 33,375 | 35,921
１株当たり純資産額 | （円） | 4,465.23 | 4,893.18 | 5,242.15 | 5,562.04 | 6,021.55
１株当たり配当額 | （円） | 85.00 | 110.00 | 117.50 | 122.50 | 127.50
（うち１株当たり中間配当額） | (40.00) | (45.00) | (47.50) | (50.00) | (52.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 286.78 | 454.22 | 412.89 | 438.01 | 400.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.43 | 68.90 | 70.25 | 70.58 | 71.04
自己資本利益率 | （％） | 6.53 | 9.69 | 8.15 | 8.11 | 6.92
株価収益率 | （倍） | 7.32 | 8.17 | 8.03 | 7.12 | 9.97
配当性向 | （％） | 29.64 | 24.22 | 28.46 | 27.97 | 31.81
従業員数 | （人） | 453 | 457 | 471 | 478 | 470
（外、平均臨時雇用者数） | (105) | (108) | (105) | (101) | (104)
株主総利回り | （％） | 101.6 | 181.6 | 168.7 | 165.3 | 212.0
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数〔機械〕） | （％） | (88.8) | (142.0) | (136.7) | (148.4) | (217.0)
最高株価 | （円） | 2,488 | 4,400 | 4,000 | 3,335 | 4,140
最低株価 | （円） | 1,990 | 2,027 | 3,235 | 2,895 | 3,095

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。

その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。

株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

年月 | 沿革
1955年３月 | 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立
1955年６月 | 株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継
1955年６月 | 株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受
1961年８月 | ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年11月 | 三島工場に大型ポンプ試験設備を増設
1979年７月 | 当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立
1985年４月 | 当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称
1987年４月 | 東京都大田区蒲田に本社を移転
1989年８月 | 東京都大田区大森北に本社を移転
1995年11月 | 三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設
2001年６月 | 日本ユニオンポンプ株式会社清算結了
2003年６月 | 排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立
2005年９月 | 株式会社電業社商事の清算結了
2006年３月 | 株式会社電業社オリディアの清算結了
2009年３月 | 三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設
2014年10月 | インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立
2015年５月 | ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施
2017年７月 | ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設
2019年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2019年７月 | ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年４月 | ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施

（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。

当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。

(1)主要取扱製品

製品分類 | 品目区分 | 製品名・商標名ほか | 主な用途
ポンプ | 産業用ポンプ | 横軸水平２つ割多段ポンプ | プロセス用、海水淡水化事業用
横軸バレル型多段ポンプ | プロセス用、工業用
横軸片吸込単段渦巻ポンプ | プロセス用、工業用
横軸両吸込渦巻ポンプ | 工業用冷却水用、プロセス用
プランジャポンプ | プロセス用、工業用
大型ポンプ | 立軸斜流ポンプ | 発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用
立軸軸流ポンプ | 農業用水用、雨水排水用、下水道用
立軸多段ポンプ | 発電プラント用、海水取水用
減速機搭載型立軸一床式ポンプ　“ラムダ” | 農業用水用、雨水排水用、下水道用
横軸斜流・軸流ポンプ | 農業用水用、雨水排水用、下水道用
渦巻斜流ポンプ | 農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用
チューブラポンプ | 農業用水用、雨水排水用、下水道用
スクリューポンプ | 雨水排水用、下水道用
二重反転式軸流ポンプ　“アクロ” | 農業用水用、雨水排水用、下水道用
渦巻ポンプ | 片吸込渦巻ポンプ | 農業用水用、上水道用、設備給水用
両吸込渦巻ポンプ | 農業用水用、上水道用
自吸式両吸込渦巻ポンプ　“ホキレス” | 農業用水用、上水道用
スクリュー式渦巻ポンプ | 下水道用
水中ポンプ | 水中モータポンプ | 農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用
深井戸用水中モータポンプ | 設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用
緊急排水用水中モータポンプ （プルアウト式水中モータポンプ) | 農業用水用、雨水排水用
送風機 | ファン | 遠心ファン | 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用
片吸込２段遠心ファン | 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用
軸流ファン | 道路トンネル換気用
ジェットファン | 道路トンネル換気用
ブロワ | 鋳鉄製多段ターボブロワ | 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用
鋼板製多段ターボブロワ | 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用
高速単段ターボブロワ | 石油・化学用、肥料プラント用、下水道用
片吸込単段ブロワ | 発電プラント用、石油・化学用
バルブ | ロート弁 | 流量調整用、締切用
ハウエルバンガーバルブ | ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用
エア・アシスト型省エネ逆止弁　“ＡＡチェッキ” | 下水道用
その他 | 逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収 装置　“ＤｅＲＯｓ” | 海水淡水化事業用
水中計測装置 ＊ | 河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測
パス・ツール ＊ | 有機性廃棄物の発酵・分解
サブマード工法 ＊ | 河川や湖沼、沈砂池の清掃作業
乾式満水ユニット　“アントリア” | 横軸ポンプの無水化
ミストセパレータシステム　“ＭＳＳ－α” | ブロワのオイルミスト吸収用

＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）

(2)事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 電業社工事株式会社 | 静岡県三島市 | 百万円 20 | 風水力機器等の保守、点検等 | 100.0 | 当社製品の保守・点検等を行なっています。
（連結子会社） 株式会社エコアドバンス | 静岡県三島市 | 百万円 30 | 排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売 | 100.0 | 当社製品の販売、仕入を行なっています。また、当社より設備の貸与を受けています。
（連結子会社） ＤＭＷインド社 | インド　マハーラーシュトラ州 ムンバイ市 | 百万 ルピー 552 | ポンプ等の製造、販売等 | 100.0 (0.01) | 当社製品の販売、仕入等を行なっています。

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２　ＤＭＷインド社は特定子会社に該当しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。

| 2024年３月31日現在
名称 | 従業員数（名）
株式会社電業社機械製作所 | 470 | (104)
電業社工事株式会社 | 17 | (０)
株式会社エコアドバンス | ７ | (２)
ＤＭＷインド社 | 38 | (１)
合計 | 532 | (108)

（注）臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
470 | （104） | 40.2 | 16.8 | 6,943

（注）１　臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2024年３月31日現在で251名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。

電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.2 | 50.0 | 68.5 | 82.2 | 51.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率2.2％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（11.4％）が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進してまいります。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。