### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,465 | 5,554
受取手形 | 555 | ※２ 441
売掛金 | ※１ 6,289 | ※１ 5,832
契約資産 | ※１ 12,278 | ※１ 14,363
電子記録債権 | 163 | ※２ 200
有価証券 | 19 | 99
仕掛品 | 51 | 45
原材料及び貯蔵品 | 114 | 109
前渡金 | 392 | 358
前払費用 | 26 | 25
その他 | ※１ 22 | ※１ 29
流動資産合計 | 25,380 | 27,059
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,081 | 2,040
構築物 | 527 | 606
機械及び装置 | 792 | 692
車両運搬具 | 2 | 4
工具、器具及び備品 | 171 | 160
土地 | 165 | 135
リース資産 | 50 | 54
建設仮勘定 | 37 | 78
有形固定資産合計 | 3,829 | 3,773
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 215 | 249
ソフトウエア仮勘定 | 40 | 2
その他 | 6 | 6
無形固定資産合計 | 262 | 258
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,401 | 3,379
関係会社株式 | 1,072 | 1,072
従業員に対する長期貸付金 | 11 | 11
長期前払費用 | 16 | 9
前払年金費用 | 82 | 138
繰延税金資産 | 98 | －
その他 | 252 | 251
貸倒引当金 | △33 | △33
投資その他の資産合計 | 3,903 | 4,830
固定資産合計 | 7,995 | 8,862
資産合計 | 33,375 | 35,921

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 149 | ※２ 68
電子記録債務 | 2,777 | 2,366
買掛金 | ※１ 3,894 | ※１ 3,783
リース債務 | 16 | 22
未払金 | ※１ 516 | ※１ 664
未払費用 | 142 | 147
未払法人税等 | 829 | 762
契約負債 | 367 | ※１ 1,203
預り金 | 25 | 57
前受収益 | 0 | 0
受注損失引当金 | 106 | 76
製品保証引当金 | 80 | 156
賞与引当金 | 603 | 620
役員賞与引当金 | 88 | 85
その他 | 124 | 71
流動負債合計 | 9,723 | 10,086
固定負債 |  |
リース債務 | 38 | 37
退職給付引当金 | 3 | 5
その他 | 51 | 272
固定負債合計 | 93 | 315
負債合計 | 9,817 | 10,401
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 810 | 810
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 28 | 28
その他資本剰余金 | 90 | 95
資本剰余金合計 | 119 | 123
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 202 | 202
その他利益剰余金 | 22,631 | 23,800
利益剰余金合計 | 22,834 | 24,003
自己株式 | △1,018 | △1,013
株主資本合計 | 22,744 | 23,923
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 813 | 1,603
繰延ヘッジ損益 | △0 | △7
評価・換算差額等合計 | 813 | 1,596
純資産合計 | 23,557 | 25,519
負債純資産合計 | 33,375 | 35,921

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 23,126 | 23,053
売上原価 | 17,456 | 17,419
売上総利益 | 5,669 | 5,634
販売費及び一般管理費 | 3,151 | 3,433
営業利益 | 2,518 | 2,201
営業外収益 |  |
受取利息 | 12 | 5
受取配当金 | 99 | 98
受取賃貸料 | 74 | 74
その他 | 13 | 44
営業外収益合計 | 199 | 222
営業外費用 |  |
賃貸費用 | 17 | 17
その他 | 76 | 41
営業外費用合計 | 93 | 59
経常利益 | 2,623 | 2,364
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 46 | 77
特別利益合計 | 46 | 77
特別損失 |  |
減損損失 | 12 | －
固定資産処分損 | － | 18
特別損失合計 | 12 | 18
税引前当期純利益 | 2,657 | 2,423
法人税、住民税及び事業税 | 801 | 736
法人税等調整額 | 1 | △11
法人税等合計 | 802 | 724
当期純利益 | 1,854 | 1,698

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 8,683 | 49.8 | 7,993 | 45.9
Ⅱ　労務費 |  | 2,791 | 16.0 | 2,824 | 16.2
Ⅲ　経費 |  | 5,921 | 33.9 | 6,556 | 37.7
（うち据付工事費） |  | （3,401） |  | （3,781） |
（うち減価償却費） |  | （473） |  | （514） |
（うち外注加工費） |  | （547） |  | （621） |
（うち外注木型費） |  | （245） |  | （313） |
Ⅳ　受注損失引当金繰入額等 |  | 46 | 0.3 | 39 | 0.2
当期総製造費用 |  | 17,443 | 100.0 | 17,413 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 67 |  | 51 |
合計 |  | 17,510 |  | 17,464 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 51 |  | 45 |
他勘定振替高 | ※ | 2 |  | 0 |
当期製品製造原価 |  | 17,456 |  | 17,419 |

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産他 | 2百万円 | 0百万円

（注）　原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価と棚卸資産とに科目別に配賦しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 810 | 28 | 86 | 115 | 202 | 21,285 | 21,487
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △508 | △508
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,854 | 1,854
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | 1,346 | 1,346
当期末残高 | 810 | 28 | 90 | 119 | 202 | 22,631 | 22,834

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,024 | 21,388 | 792 | 6 | 799 | 22,188
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △508 |  |  |  | △508
当期純利益 |  | 1,854 |  |  |  | 1,854
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 5 | 9 |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 20 | △6 | 13 | 13
当期変動額合計 | 5 | 1,355 | 20 | △6 | 13 | 1,369
当期末残高 | △1,018 | 22,744 | 813 | △0 | 813 | 23,557

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 810 | 28 | 90 | 119 | 202 | 22,631 | 22,834
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △529 | △529
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,698 | 1,698
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | 1,168 | 1,168
当期末残高 | 810 | 28 | 95 | 123 | 202 | 23,800 | 24,003

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,018 | 22,744 | 813 | △0 | 813 | 23,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △529 |  |  |  | △529
当期純利益 |  | 1,698 |  |  |  | 1,698
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 5 | 10 |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 789 | △6 | 782 | 782
当期変動額合計 | 5 | 1,179 | 789 | △6 | 782 | 1,961
当期末残高 | △1,013 | 23,923 | 1,603 | △7 | 1,596 | 25,519

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　　５年～12年

車両運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

(3）投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物　　　　　　　　10年～40年

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3）製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 22,064 | 21,780

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度（2023年３月31日）

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

当事業年度（2024年３月31日）

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 17百万円 | 149百万円
短期金銭債務 | 5 | 9

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、期間末日残高に含まれています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 79百万円
電子記録債権 | － | 2
支払手形 | － | 12

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度36％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運送費 | 316百万円 | 270百万円
給与手当等 | 1,262 | 1,333
賞与引当金繰入額 | 233 | 245
役員賞与引当金繰入額 | 79 | 81
退職給付費用 | 61 | 73
減価償却費 | 37 | 44

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 36百万円 | 164百万円
仕入高 販売費及び一般管理費 | 147 27 | 423 17
営業取引以外の取引による取引高 | 17 | 10

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年3月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価

を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,072

当事業年度（2024年3月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価

を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,072

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 53百万円 |  | 50百万円
未払費用 | 27 |  | 27
賞与引当金 | 181 |  | 186
受注損失引当金 | 32 |  | 23
製品保証引当金 | 24 |  | 47
追加原価未払金 | 7 |  | 5
減価償却超過額 | 16 |  | 12
その他 | 88 |  | 108
繰延税金資産合計 | 430 |  | 461
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △6 |  | △6
その他有価証券評価差額金 | △300 |  | △635
前払年金費用 | △24 |  | △41
その他 | － |  | －
繰延税金負債合計 | △332 |  | △683
繰延税金資産の純額 | 98 |  | △222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.09％ |  | 30.09％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.11 |  | 1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.35 |  | △0.32
住民税均等割 | 0.22 |  | 0.24
その他 | △0.87 |  | △1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.20 |  | 29.91

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,081 | 82 | 8 | 114 | 2,040 | 2,961
構築物 | 527 | 122 | 1 | 42 | 606 | 1,391
機械及び装置 | 792 | 52 | 2 | 150 | 692 | 4,622
車両運搬具 | 2 | 4 | － | 2 | 4 | 61
工具、器具及び備品 | 171 | 141 | 1 | 150 | 160 | 2,658
土地 | 165 | － | 29 | － | 135 | －
リース資産 | 50 | 23 | － | 19 | 54 | 38
建設仮勘定 | 37 | 364 | 323 | － | 78 | －
計 | 3,829 | 791 | 367 | 480 | 3,773 | 11,733
無形固定資産 | ソフトウエア | 215 | 113 | 0 | 79 | 249 | 200
ソフトウエア仮勘定 | 40 | 75 | 113 | － | 2 | －
その他 | 6 | － | － | － | 6 | －
計 | 262 | 189 | 113 | 79 | 258 | 200
投資その他の資産 | その他 | 65 | － | － | 1 | 64 | 59
計 | 65 | － | － | 1 | 64 | 59

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　発送センター事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17百万円

構築物　　　　　　　工場西側防音壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79百万円

機械及び装置　　　　ポンプ/送風機自動計測版　　　　　　　　　　　　　　　　　 16百万円

ソフトウエア　　　　DPCSⅢAWS環境ネットワーク構築　　　　　　　　　　　　　　　 32百万円

ソフトウエア　　　　メンテナンス管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 33 | 33 | 33 | 33
受注損失引当金 | 106 | 76 | 106 | 76
製品保証引当金 | 80 | 156 | 80 | 156
賞与引当金 | 603 | 620 | 603 | 620
役員賞与引当金 | 88 | 85 | 88 | 85

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。