当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、中国における景気の停滞、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移していることなどから、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、為替や株価が急激に変動するなど、金融市場は不安定な状況にあり、その影響が懸念されます。
このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注額は、前年同期に大型案件受注があった海外部門が減少したことが影響して、前年同期比79.9%の13,567百万円となりました。売上高については、前年同期比104.1%の8,981百万円となりました。また、利益については、販売費及び一般管理費の増加などから、営業損失は287百万円(前年同期営業利益39百万円)、経常損失は190百万円(前年同期経常利益150百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は129百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益126百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、5,064百万円減少し31,919百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,153百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,231百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,478百万円減少し6,353百万円となりました。これは、契約負債の増加484百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,968百万円、電子記録債務の減少1,172百万円、未払法人税等の減少764百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、585百万円減少し25,566百万円となりました。これは、利益剰余金の減少447百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、80.1%(前連結会計年度末70.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,126百万円増加して、10,197百万円(前年同期9,604百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,649百万円の増加(前年同期3,730百万円増加)となりました。これは、仕入債務の減少4,132百万円、法人税等の支払額771百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少9,293百万円、契約負債の増加490百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、199百万円の減少(前年同期140百万円増加)となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出266百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の減少(前年同期316百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額317百万円などによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。