第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,099

10,253

受取手形、売掛金及び契約資産

21,301

12,070

電子記録債権

200

89

有価証券

99

仕掛品

45

103

原材料及び貯蔵品

122

136

その他

536

753

流動資産合計

28,405

23,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,055

3,080

その他(純額)

1,380

1,354

有形固定資産合計

4,436

4,434

無形固定資産

346

343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,379

3,299

繰延税金資産

10

21

その他(純額)

439

446

貸倒引当金

33

33

投資その他の資産合計

3,795

3,734

固定資産合計

8,578

8,512

資産合計

36,984

31,919

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,123

1,155

電子記録債務

2,366

1,194

未払法人税等

788

24

契約負債

1,234

1,719

受注損失引当金

76

256

製品保証引当金

156

194

賞与引当金

638

584

役員賞与引当金

98

46

その他

990

919

流動負債合計

10,474

6,096

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

38

36

繰延税金負債

232

117

その他

87

103

固定負債合計

357

257

負債合計

10,832

6,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810

810

資本剰余金

123

127

利益剰余金

24,646

24,199

自己株式

1,013

1,009

株主資本合計

24,566

24,127

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,603

1,547

繰延ヘッジ損益

7

13

為替換算調整勘定

9

77

退職給付に係る調整累計額

20

18

その他の包括利益累計額合計

1,585

1,438

純資産合計

26,151

25,566

負債純資産合計

36,984

31,919

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,627

8,981

売上原価

6,887

7,219

売上総利益

1,740

1,762

販売費及び一般管理費

1,700

2,049

営業利益又は営業損失(△)

39

287

営業外収益

 

 

受取利息

11

4

受取配当金

61

73

投資有価証券売却益

22

受取賃貸料

35

35

その他

6

9

営業外収益合計

136

123

営業外費用

 

 

賃貸費用

8

8

固定資産処分損

7

9

支払保証料

6

4

その他

3

3

営業外費用合計

25

25

経常利益又は経常損失(△)

150

190

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

77

特別利益合計

77

特別損失

 

 

固定資産処分損

18

特別損失合計

18

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

209

190

法人税、住民税及び事業税

9

37

法人税等調整額

72

98

法人税等合計

82

60

中間純利益又は中間純損失(△)

126

129

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

126

129

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

126

129

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

418

55

繰延ヘッジ損益

4

5

為替換算調整勘定

133

86

退職給付に係る調整額

11

2

その他の包括利益合計

558

146

中間包括利益

685

275

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

685

275

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

209

190

減価償却費

267

291

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

株式報酬費用

4

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

8

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

49

52

受注損失引当金の増減額(△は減少)

9

180

賞与引当金の増減額(△は減少)

92

53

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

38

受取利息及び受取配当金

72

78

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産処分損益(△は益)

7

9

為替差損益(△は益)

0

投資有価証券売却損益(△は益)

99

売上債権の増減額(△は増加)

7,867

9,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

44

73

その他の資産の増減額(△は増加)

181

221

仕入債務の増減額(△は減少)

3,980

4,132

未払消費税等の増減額(△は減少)

69

56

契約負債の増減額(△は減少)

727

490

その他の負債の増減額(△は減少)

10

95

小計

4,442

5,343

利息及び配当金の受取額

84

77

法人税等の支払額

796

771

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,730

4,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

31

定期預金の払戻による収入

426

0

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

146

100

有形固定資産の取得による支出

380

230

無形固定資産の取得による支出

24

36

有形固定資産の売却による収入

0

貸付金の回収による収入

0

0

貸付けによる支出

0

1

投資その他の資産の増減額(△は増加)

27

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

140

199

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

9

11

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

307

317

財務活動によるキャッシュ・フロー

316

329

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,568

4,126

現金及び現金同等物の期首残高

6,036

6,071

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,604

10,197

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

79百万円

-百万円

電子記録債権

2

支払手形

12

 

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

628百万円

643百万円

賞与引当金繰入額

217

237

役員賞与引当金繰入額

45

35

退職給付費用

38

43

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,630百万円

10,253百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25

△55

現金及び現金同等物

9,604

10,197

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

普通株式

307

72.5

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

222

52.5

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日

取締役会

普通株式

317

75.0

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

254

60.0

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

収益の認識時期

(単位:百万円)

 

製品機種区分

合計

ポンプ

送風機

バルブ

その他

一時点で移転される財

353

84

2

24

463

一定の期間にわたり移転される財

6,253

1,543

70

295

8,163

顧客との契約から生じる収益

6,607

1,627

72

320

8,627

その他の収益

外部顧客への売上高

6,607

1,627

72

320

8,627

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

収益の認識時期

(単位:百万円)

 

製品機種区分

合計

ポンプ

送風機

バルブ

その他

一時点で移転される財

333

92

10

57

493

一定の期間にわたり移転される財

5,713

2,315

104

353

8,487

顧客との契約から生じる収益

6,047

2,407

115

410

8,981

その他の収益

外部顧客への売上高

6,047

2,407

115

410

8,981

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

29円96銭

△30円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

126

△129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

126

△129

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,236

4,239

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月22日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。

①期末配当による配当金の総額         317百万円

②1株当たりの金額              75円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日   2024年6月10日

 

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額         254百万円

②1株当たりの金額              60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日   2024年12月10日