2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,554

5,592

受取手形

※2 441

623

売掛金

※1 5,832

※1 7,489

契約資産

※1 14,363

※1 14,137

電子記録債権

※2 200

273

有価証券

99

199

仕掛品

45

68

原材料及び貯蔵品

109

113

前渡金

358

661

前払費用

25

24

その他

※1 29

※1 42

流動資産合計

27,059

29,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,040

2,087

構築物

606

709

機械及び装置

692

742

車両運搬具

4

5

工具、器具及び備品

160

152

土地

135

135

リース資産

54

61

建設仮勘定

78

35

有形固定資産合計

3,773

3,930

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

249

251

ソフトウエア仮勘定

2

その他

6

6

無形固定資産合計

258

257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,379

3,765

関係会社株式

1,072

1,072

従業員に対する長期貸付金

11

12

長期前払費用

9

3

前払年金費用

138

802

その他

251

250

貸倒引当金

33

33

投資その他の資産合計

4,830

5,875

固定資産合計

8,862

10,063

資産合計

35,921

39,289

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 68

76

電子記録債務

2,366

3,304

買掛金

※1 3,783

※1 3,762

リース債務

22

26

未払金

※1 664

※1 655

未払費用

147

175

未払法人税等

762

1,127

契約負債

※1 1,203

576

預り金

57

23

前受収益

0

0

受注損失引当金

76

106

製品保証引当金

156

576

賞与引当金

620

740

役員賞与引当金

85

86

その他

71

99

流動負債合計

10,086

11,336

固定負債

 

 

リース債務

37

41

退職給付引当金

5

656

その他

272

225

固定負債合計

315

922

負債合計

10,401

12,259

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810

810

資本剰余金

 

 

資本準備金

28

28

その他資本剰余金

95

99

資本剰余金合計

123

127

利益剰余金

 

 

利益準備金

202

202

その他利益剰余金

23,800

25,400

利益剰余金合計

24,003

25,602

自己株式

1,013

1,375

株主資本合計

23,923

25,165

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,603

1,855

繰延ヘッジ損益

7

8

評価・換算差額等合計

1,596

1,863

純資産合計

25,519

27,029

負債純資産合計

35,921

39,289

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 23,053

※2 26,259

売上原価

※2 17,419

※2 19,669

売上総利益

5,634

6,589

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,433

※1,※2 3,728

営業利益

2,201

2,860

営業外収益

 

 

受取利息

5

9

受取配当金

※2 98

※2 118

受取賃貸料

※2 74

※2 74

その他

44

28

営業外収益合計

222

231

営業外費用

 

 

賃貸費用

17

17

その他

41

44

営業外費用合計

59

61

経常利益

2,364

3,030

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

77

特別利益合計

77

特別損失

 

 

固定資産処分損

18

特別損失合計

18

税引前当期純利益

2,423

3,030

法人税、住民税及び事業税

736

1,083

法人税等調整額

11

225

法人税等合計

724

858

当期純利益

1,698

2,171

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,993

45.9

9,211

46.8

Ⅱ 労務費

 

2,824

16.2

3,144

15.9

Ⅲ 経費

 

6,556

37.7

6,884

35.0

(うち据付工事費)

 

(3,781)

 

(3,813)

 

(うち減価償却費)

 

(514)

 

(562)

 

(うち外注加工費)

 

(621)

 

(665)

 

(うち外注木型費)

 

(313)

 

(253)

 

Ⅳ 受注損失引当金繰入額等

 

39

0.2

457

2.3

当期総製造費用

 

17,413

100.0

19,698

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

51

 

45

 

合計

 

17,464

 

19,743

 

期末仕掛品棚卸高

 

45

 

68

 

他勘定振替高

※1

0

 

5

 

当期製品製造原価

 

17,419

 

19,669

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

固定資産他

0百万円

5百万円

(注) 原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価と棚卸資産とに科目別に配賦しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810

28

90

119

202

22,631

22,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

529

529

当期純利益

 

 

 

 

 

1,698

1,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1,168

1,168

当期末残高

810

28

95

123

202

23,800

24,003

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,018

22,744

813

0

813

23,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

529

 

 

 

529

当期純利益

 

1,698

 

 

 

1,698

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

5

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

789

6

782

782

当期変動額合計

5

1,179

789

6

782

1,961

当期末残高

1,013

23,923

1,603

7

1,596

25,519

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810

28

95

123

202

23,800

24,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

572

572

当期純利益

 

 

 

 

 

2,171

2,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1,599

1,599

当期末残高

810

28

99

127

202

25,400

25,602

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,013

23,923

1,603

7

1,596

25,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

572

 

 

 

572

当期純利益

 

2,171

 

 

 

2,171

自己株式の取得

365

365

 

 

 

365

自己株式の処分

3

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

252

15

267

267

当期変動額合計

361

1,241

252

15

267

1,509

当期末残高

1,375

25,165

1,855

8

1,863

27,029

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物         3年~50年

構築物        3年~60年

機械及び装置     5年~17年

車両運搬具      4年~7年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)

(3)投資不動産

定率法

なお、耐用年数は以下のとおりです。

構築物        10年~40年

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3)製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

総製造原価の見積り(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

21,780

24,923

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度(2024年3月31日)

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

149百万円

87百万円

短期金銭債務

9

13

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、期間末日残高に含まれています。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

79百万円

-百万円

電子記録債権

2

支払手形

12

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度38%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運送費

270百万円

311百万円

給与手当等

1,333

1,391

賞与引当金繰入額

245

292

役員賞与引当金繰入額

81

75

退職給付費用

73

79

減価償却費

44

55

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

164百万円

151百万円

仕入高

販売費及び一般管理費

423

17

121

14

営業取引以外の取引による取引高

10

11

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,072

 

 当事業年度(2025年3月31日)

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,072

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

50百万円

 

69百万円

未払費用

27

 

33

賞与引当金

186

 

222

受注損失引当金

23

 

31

製品保証引当金

47

 

173

追加原価未払金

5

 

7

減価償却超過額

12

 

19

退職給付引当金

1

 

197

その他

107

 

127

繰延税金資産合計

461

 

883

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△6

 

△5

その他有価証券評価差額金

△635

 

△775

前払年金費用

△41

 

△241

その他

 

△3

繰延税金負債合計

△683

 

△1,026

繰延税金資産の純額

△222

 

△142

 

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.09%から30.98%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,040

164

0

117

2,087

3,077

構築物

606

158

4

50

709

1,431

機械及び装置

692

197

0

147

742

4,658

車両運搬具

4

4

3

5

65

工具、器具及び備品

160

176

0

183

152

2,748

土地

135

135

リース資産

54

31

24

61

63

建設仮勘定

78

506

549

35

3,773

1,239

554

528

3,930

12,044

無形固定資産

ソフトウエア

249

91

0

89

251

264

ソフトウエア仮勘定

2

89

91

その他

6

6

258

180

91

89

257

264

投資その他の資産

その他

64

0

63

60

64

0

63

60

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物        テント倉庫 3棟                        45百万円

構築物       HPB工場 埋込定盤                         77百万円

構築物       第1増設工場 定盤                         60百万円

機械及び装置    NC横中繰フライス盤                         82百万円

機械及び装置    縦型自動収納庫 3基                       49百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

33

受注損失引当金

76

106

76

106

製品保証引当金

156

576

156

576

賞与引当金

620

740

620

740

役員賞与引当金

85

86

85

86

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。