【注記事項】
(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

給料及び手当

1,211

百万円

1,231

百万円

賞与引当金繰入額

288

 

372

 

福利厚生費

265

 

310

 

旅費交通費

256

 

297

 

減価償却費

194

 

246

 

技術研究費

432

 

328

 

報酬謝礼費

153

 

214

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

現金及び預金

23,476

百万円

19,460

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△457

 

△574

 

有価証券(預入期間が3か月以内の譲渡性預金)

8,200

 

7,200

 

現金及び現金同等物

31,218

 

26,085

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,620

25.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金84百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

平成26年5月13日開催の取締役会決議に基づき、平成26年5月30日に自己株式5,500,000株を消却いたしました。この結果、第2四半期連結累計期間において自己株式が2,689百万円、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が2,603百万円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,950

30.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金101百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。