##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの 　 　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　　　　　時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品　　　　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料　　　　　　　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　　定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(7) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等に関する会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

なお、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
建物 | 899 | 百万円 | 932 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
機械及び装置 | 741 |  | 889 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
計 | 1,642 |  | 1,824 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 10,333 | 百万円 | 12,539 | 百万円
長期金銭債権 | 510 |  | － |
短期金銭債務 | 2,709 |  | 2,949 |

３　偶発債務

保証債務

次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
アイダS.r.l | 51,567千ユーロ | 6,578百万円 | 48,293千ユーロ | 5,784百万円
アイダアメリカCORP. | 100千米ドル | 11 | 100千米ドル | 11
会田工程技術有限公司 | 59,369千人民元 | 1,032 | 75,505千人民元 | 1,229

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 16,812 | 百万円 | 16,537 | 百万円
仕入高 | 9,782 |  | 7,926 |
販売手数料 | 102 |  | 14 |
その他の販売費及び一般管理費 | 171 |  | 207 |
営業取引以外の取引高 | 1,382 |  | 1,806 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.5％、当事業年度43.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.5％、当事業年度56.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
給料及び手当 | 1,206 | 百万円 | 1,202 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 263 |  | 257 |
減価償却費 | 192 |  | 194 |
研究開発費 | 989 |  | 896 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
機械及び装置 | 7 | 百万円 | － | 百万円
車両運搬具 | 1 |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |
計 | 8 |  | 1 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | 14 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
機械及び装置 | 34 |  | 4 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 0 |
計 | 37 |  | 19 |

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,772百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,137百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
たな卸資産評価損 | 312 | 百万円 | 295 | 百万円
製品保証引当金 | 116 |  | 65 |
賞与引当金 | 209 |  | 203 |
減価償却費 | 701 |  | 671 |
有価証券評価損 | 33 |  | 33 |
ゴルフ会員権評価損 | 23 |  | 22 |
長期未払金 | 76 |  | 76 |
関係会社株式評価損 | 3,049 |  | 3,057 |
その他 | 344 |  | 330 |
繰延税金資産小計 | 4,868 |  | 4,756 |
評価性引当額 | △4,207 |  | △4,214 |
繰延税金資産合計 | 660 |  | 542 |
繰延税金負債 |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △467 |  | △461 |
その他有価証券評価差額金 | △1,301 |  | △1,606 |
その他 | △71 |  | △20 |
繰延税金負債合計 | △1,840 |  | △2,088 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,179 |  | △1,546 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.0 | ％ | 30.8 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  | 2.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.8 |  | △9.6 |
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.3 |
税額控除 | △4.4 |  | △3.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1 |  | 0.0 |
評価性引当額の増減 | 1.4 |  | △0.1 |
その他 | 0.1 |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 |  | 20.3 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

(株式給付信託(BBT)の導入)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。