１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社が１社増加しております。
② 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
③ 賞与引当金 従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「保険解約返戻金」８百万円、「その他」82百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成22年12月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しました。
(1)取引の概要
本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、971百万円、3,384,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
899 |
百万円 |
943 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
741 |
|
889 |
|
|
その他（工具、器具及び備品） |
1 |
|
1 |
|
|
計 |
1,642 |
|
1,835 |
|
※２ 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品に係るもの |
58 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
計 |
58 |
|
21 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
406 |
百万円 |
223 |
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
|
通信費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
保険料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
報酬謝礼費 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
|
2 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
10 |
|
4 |
|
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
0 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
3 |
|
0 |
|
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
34 |
|
4 |
|
|
その他 |
1 |
|
0 |
|
|
計 |
37 |
|
26 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△110 |
百万円 |
1,025 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△110 |
|
1,025 |
|
|
税効果額 |
98 |
|
△307 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12 |
|
717 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
105 |
|
△157 |
|
|
組替調整額 |
438 |
|
△182 |
|
|
税効果調整前 |
544 |
|
△340 |
|
|
税効果額 |
△172 |
|
104 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
371 |
|
△235 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,543 |
|
△1,512 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△194 |
|
87 |
|
|
組替調整額 |
△66 |
|
△3 |
|
|
税効果調整前 |
△260 |
|
83 |
|
|
税効果額 |
97 |
|
△26 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△163 |
|
56 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△2,348 |
|
△974 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
73,647,321 |
－ |
－ |
73,647,321 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,024,268 |
1,408 |
52,400 |
11,973,276 |
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP)の株式による給付に伴う減少 7,400株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 45,000株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,395,600株、当連結会計年度末3,388,200株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
145 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
145 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,950 |
30.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,395,600株に対する配当金101百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,951 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,388,200株に対する配当金101百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
73,647,321 |
－ |
－ |
73,647,321 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,973,276 |
1,020 |
19,200 |
11,955,096 |
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP)の株式による給付に伴う減少 4,200株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 15,000株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,388,200株、当連結会計年度末3,384,000株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
151 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,951 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,388,200株に対する配当金101百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,603 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月20日 |
(注) 平成29年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,384,000株に対する配当金135百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
22,529 |
百万円 |
24,491 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△205 |
|
△918 |
|
|
有価証券(預入期間が３か月以内の譲渡性預金) |
7,200 |
|
2,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
29,524 |
|
25,572 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
71 |
59 |
|
１年超 |
40 |
24 |
|
合計 |
112 |
84 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券である譲渡性預金はペイオフ(預金保険制度)の対象外となっておりますが、預入期間は１年未満の短期としております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年以内であります。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
22,529 |
22,529 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金、 |
20,503 |
20,503 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
7,200 |
7,200 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
1,348 |
1,348 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,689 |
5,689 |
－ |
|
資産計 |
57,271 |
57,271 |
－ |
|
(1) 買掛金、電子記録債務 |
8,711 |
8,711 |
－ |
|
(2) 未払金 |
1,070 |
1,070 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
3,163 |
3,163 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
1,500 |
1,518 |
18 |
|
負債計 |
14,445 |
14,464 |
18 |
|
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※) |
147 |
147 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※) |
282 |
282 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,491 |
24,491 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金、 |
23,891 |
23,891 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
1,276 |
1,276 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,711 |
6,711 |
－ |
|
資産計 |
58,371 |
58,371 |
－ |
|
(1) 買掛金、電子記録債務 |
8,811 |
8,811 |
－ |
|
(2) 未払金 |
854 |
854 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
2,970 |
2,970 |
△0 |
|
(4) 長期借入金 |
1,500 |
1,505 |
5 |
|
負債計 |
14,135 |
14,141 |
5 |
|
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※) |
△167 |
△167 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※) |
76 |
76 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は預入期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
譲渡性預金の預入期間は短期のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
113 |
113 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
22,499 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
20,503 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券(譲渡性預金) |
7,200 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,348 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,551 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
24,466 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
23,891 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券(譲渡性預金) |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,276 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,634 |
－ |
－ |
－ |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,163 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
500 |
500 |
500 |
－ |
|
合計 |
3,163 |
－ |
500 |
500 |
500 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,970 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
500 |
500 |
500 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,970 |
500 |
500 |
500 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
5,432 |
1,073 |
4,358 |
|
小計 |
|
5,432 |
1,073 |
4,358 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
256 |
270 |
△13 |
|
その他 |
7,200 |
7,200 |
－ |
|
|
小計 |
|
7,456 |
7,470 |
△13 |
|
合計 |
|
12,889 |
8,543 |
4,345 |
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
6,711 |
1,343 |
5,367 |
|
小計 |
|
6,711 |
1,343 |
5,367 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
小計 |
|
2,000 |
2,000 |
－ |
|
合計 |
|
8,711 |
3,343 |
5,367 |
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
190 |
71 |
12 |
12 |
|
|
ユーロ |
2,551 |
500 |
105 |
105 |
|
|
人民元 |
547 |
－ |
30 |
30 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
21 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
3,310 |
571 |
147 |
147 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,308 |
－ |
△61 |
△61 |
|
|
ユーロ |
3,026 |
－ |
21 |
21 |
|
|
人民元 |
69 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
739 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
円 |
2,152 |
－ |
△116 |
△116 |
|
|
合計 |
7,295 |
－ |
△167 |
△167 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,166 |
433 |
128 |
||
|
ユーロ |
2,619 |
2,040 |
79 |
||
|
円 |
263 |
21 |
△12 |
||
|
人民元 |
1,545 |
875 |
85 |
||
|
|
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
331 |
－ |
△7 |
||
|
ユーロ |
260 |
26 |
3 |
||
|
円 |
622 |
2 |
5 |
||
|
ポンド |
143 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
8,953 |
3,400 |
282 |
||
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,222 |
798 |
△109 |
||
|
ユーロ |
3,305 |
347 |
166 |
||
|
円 |
132 |
1 |
1 |
||
|
人民元 |
2,022 |
475 |
17 |
||
|
|
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
58 |
－ |
△0 |
||
|
ユーロ |
230 |
－ |
△3 |
||
|
円 |
373 |
－ |
3 |
||
|
ポンド |
124 |
－ |
1 |
||
|
加ドル |
72 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
10,541 |
1,623 |
76 |
||
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金の「キャッシュバランスプラン」及び確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,755 |
3,637 |
|
勤務費用 |
158 |
165 |
|
利息費用 |
33 |
23 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
△13 |
|
退職給付の支払額 |
△313 |
△113 |
|
その他 |
△3 |
13 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,637 |
3,712 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,171 |
3,972 |
|
期待運用収益 |
83 |
79 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△192 |
72 |
|
事業主からの拠出額 |
213 |
216 |
|
退職給付の支払額 |
△303 |
△106 |
|
年金資産の期末残高 |
3,972 |
4,234 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,537 |
3,603 |
|
年金資産 |
△3,972 |
△4,234 |
|
|
△435 |
△630 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
99 |
108 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△335 |
△521 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
99 |
108 |
|
退職給付に係る資産 |
△435 |
△630 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△335 |
△521 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
163 |
165 |
|
利息費用 |
33 |
23 |
|
期待運用収益 |
△83 |
△79 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△65 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
48 |
107 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△260 |
83 |
|
合計 |
△260 |
83 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△483 |
△566 |
|
合計 |
△483 |
△566 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
27.9％ |
26.6％ |
|
株式 |
31.0％ |
30.9％ |
|
現金及び預金 |
1.7％ |
3.7％ |
|
一般勘定 |
27.3％ |
26.9％ |
|
その他 |
12.1％ |
11.9％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主に0.7％ |
主に0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に2.0％ |
主に2.0％ |
|
その他 |
|
|
|
予想昇給率 |
主に3.2％ |
主に3.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度176百万円、当連結会計年度176百万円でありました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
19 |
16 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成19年 ストック・オプション |
平成20年 ストック・オプション |
平成21年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 22,000株 |
普通株式 36,000株 |
普通株式 85,000株 |
|
付与日 |
平成19年９月26日 |
平成20年９月25日 |
平成21年９月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成19年９月27日 ～平成49年９月26日 |
平成20年９月26日 ～平成50年９月25日 |
平成21年９月26日 ～平成51年９月25日 |
|
|
平成22年 ストック・オプション |
平成23年 ストック・オプション |
平成24年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
当社取締役７名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 79,000株 |
普通株式 57,000株 |
普通株式 62,000株 |
|
付与日 |
平成22年９月24日 |
平成23年９月29日 |
平成24年11月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成22年９月25日 ～平成52年９月24日 |
平成23年９月30日 ～平成53年９月29日 |
平成24年11月30日 ～平成54年11月29日 |
|
|
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 39,000株 |
普通株式 28,000株 |
普通株式 22,000株 |
|
付与日 |
平成25年９月26日 |
平成26年９月29日 |
平成27年９月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年９月27日 ～平成55年９月26日 |
平成26年９月30日 ～平成56年９月29日 |
平成27年９月29日 ～平成57年９月28日 |
|
|
平成28年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 25,000株 |
|
付与日 |
平成28年９月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月30日 ～平成58年９月29日 |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
平成19年ストック |
平成20年ストック |
平成21年ストック |
平成22年ストック |
平成23年ストック |
平成24年ストック |
平成25年ストック |
平成26年ストック |
平成27年ストック |
平成28年ストック |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
15,000 |
21,000 |
47,000 |
41,000 |
35,000 |
42,000 |
32,000 |
23,000 |
22,000 |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
5,000 |
3,000 |
3,000 |
2,000 |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
15,000 |
21,000 |
47,000 |
41,000 |
33,000 |
37,000 |
29,000 |
20,000 |
20,000 |
25,000 |
② 単価情報
|
|
平成19年ストック |
平成20年ストック |
平成21年ストック |
平成22年ストック |
平成23年ストック |
平成24年ストック |
平成25年ストック |
平成26年ストック |
平成27年ストック |
平成28年ストック |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
851 |
851 |
851 |
851 |
851 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
348.40 |
546.89 |
833.12 |
1,011.25 |
865.58 |
671.07 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性37.41％
過去５年の日次株価（平成23年９月30日から平成28年９月29日までの各取引日における終値）に基づき算定
しております。
② 予想残存期間５年
過去の取締役在任期間の実績に基づいて見積もっております。
③ 予想配当30.00円／株
直近２期（平成27年３月期及び平成28年３月期）の実績配当金の単純平均値によっております。
④ 無リスク利子率 △0.239％
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
590 |
百万円 |
589 |
百万円 |
|
製品保証引当金 |
335 |
|
206 |
|
|
賞与引当金 |
261 |
|
237 |
|
|
減価償却費 |
863 |
|
866 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
23 |
|
22 |
|
|
長期未払金 |
76 |
|
76 |
|
|
繰越欠損金 |
1,060 |
|
870 |
|
|
その他 |
439 |
|
623 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,652 |
|
3,493 |
|
|
評価性引当額 |
△2,309 |
|
△2,178 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,342 |
|
1,314 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
子会社未分配利益 |
△364 |
|
△374 |
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△467 |
|
△461 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△158 |
|
△197 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,301 |
|
△1,606 |
|
|
その他 |
△106 |
|
△112 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,399 |
|
△2,752 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,056 |
|
△1,438 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
2.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
|
海外子会社からの受取配当金消去 |
0.2 |
|
0.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
|
子会社適用税率差異 |
△0.7 |
|
△1.3 |
|
|
税額控除 |
△4.3 |
|
△4.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
|
△1.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
0.0 |
|
|
その他 |
2.0 |
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.6 |
|
26.2 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。