【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においてはアジア(主に中国・香港、シンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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プレス機械 |
サービス |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
61,234 |
14,072 |
222 |
75,529 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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25,373 |
18,041 |
19,633 |
12,035 |
446 |
75,529 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
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11,537 |
3,772 |
2,124 |
3,222 |
20,656 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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プレス機械 |
サービス |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
52,711 |
14,674 |
160 |
67,547 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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24,339 |
13,350 |
18,796 |
10,839 |
220 |
67,547 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
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11,131 |
4,591 |
2,152 |
2,939 |
20,815 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,112.51円 |
1,145.74円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
93.78円 |
80.82円 |
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潜在株式調整後 |
93.54円 |
80.65円 |
(注)１ １株当たり純資産額に関する算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) |
68,758 |
70,834 |
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普通株式に係る純資産額 (百万円) |
68,613 |
70,683 |
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差額の主な内訳 |
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新株予約権 (百万円) |
145 |
151 |
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普通株式の発行済株式数 (千株) |
73,647 |
73,647 |
|
普通株式の自己株式数 (千株) |
11,973 |
11,955 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
61,674 |
61,692 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
5,782 |
4,985 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,782 |
4,985 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
61,660 |
61,686 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
－ |
－ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら |
新株予約権 普通株式 159 |
新株予約権 普通株式 129 |
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普通株式増加数(千株) |
159 |
129 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
新株予約権 普通株式 － |
新株予約権 普通株式 20 |
３ 「１ １株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」及び「２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
(株式給付信託（BBT）の導入)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月19日開催の第82回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
1. 導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議いたしました。
なお、当社は、平成19年6月28日開催の第72回定時株主総会において、平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会においてご承認をいただきました当社取締役の報酬額とは別枠として、当社取締役にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額35百万円を上限とする旨及び当該新株予約権の具体的な内容をご承認いただき今日に至っておりますが、本株主総会で本制度の導入が承認可決されたことにより、当該新株予約権に関する取締役の報酬枠を廃止することといたしました。
2. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
3. 信託の概要
（１）名称 ：株式給付信託（BBT）
（２）委託者 ：当社
（３）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
（６）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日：平成29年９月（予定）
（８）金銭を信託する日 ：平成29年９月（予定）
（９）信託の期間 ：平成29年９月（予定）から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,163 |
2,970 |
0.85 |
平成29年９月28日 |
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長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
0.74 |
平成31年３月29日 |
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合計 |
4,663 |
4,470 |
－ |
－ |
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
500 |
500 |
500 |
－ |
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
15,338 |
31,768 |
47,650 |
67,547 |
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税金等調整前四半期 |
(百万円) |
1,377 |
3,574 |
4,774 |
6,754 |
|
親会社株主に帰属 |
(百万円) |
988 |
2,596 |
3,410 |
4,985 |
|
１株当たり四半期 |
(円) |
16.03 |
42.10 |
55.30 |
80.82 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり |
(円) |
16.03 |
26.07 |
13.20 |
25.52 |