##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数26社

日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳが、2017年11月１日の株式取得に伴い当連結会計年度から連結子会社となったことにより、２社増加しております。

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品　　　主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料　　　　　　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金　 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③　賞与引当金　　　 従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金　 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　受注損失引当金　 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金　 株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　為替予約

(ヘッジ対象)　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

①　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は970百万円、3,381,800株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額

該当事項はありません。

②　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、2017年10月31日に株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しました。

(1)取引の概要

本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は104百万円、81,800株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
建物及び構築物 | 943 | 百万円 | 943 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 889 |  | 893 |
その他（工具、器具及び備品） | 1 |  | 1 |
計 | 1,835 |  | 1,838 |

※２　将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
仕掛品に係るもの | 21 | 百万円 | 26 | 百万円

※３　当連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形及び売掛金 | － | 百万円 | 125 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 108 |
未収入金 | － |  | 3 |
電子記録債務 | － |  | 987 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
△122 | 百万円 | 15 | 百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
223 | 百万円 | 324 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
給料及び手当 | 2,237 | 百万円 | 2,483 | 百万円
賞与 | 371 |  | 376 |
賞与引当金繰入額 | 424 |  | 457 |
退職給付費用 | 65 |  | 72 |
福利厚生費 | 550 |  | 590 |
販売手数料 | 294 |  | 332 |
広告宣伝費 | 113 |  | 114 |
旅費交通費 | 542 |  | 563 |
通信費 | 96 |  | 108 |
賃借料 | 264 |  | 293 |
保険料 | 252 |  | 281 |
減価償却費 | 531 |  | 588 |
租税公課 | 406 |  | 375 |
報酬謝礼費 | 533 |  | 595 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
一般管理費 | 956 | 百万円 | 870 | 百万円
当期製造費用 | 240 |  | 165 |
計 | 1,197 |  | 1,036 |

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 53 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 |  | 18 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 4 |  | 71 |

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 0 |
その他 | 0 |  | 0 |
計 | 0 |  | 0 |

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 12 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4 |  | 9 |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 26 |  | 23 |

※８ 積立保険変更益

当連結会計年度における積立保険変更益608百万円は、養老保険の契約変更に伴い発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,025 | 百万円 | 1,679 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,025 |  | 1,679 |
税効果額 | △307 |  | △510 |
その他有価証券評価差額金 | 717 |  | 1,169 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △157 |  | △85 |
組替調整額 | △182 |  | 230 |
税効果調整前 | △340 |  | 145 |
税効果額 | 104 |  | △43 |
繰延ヘッジ損益 | △235 |  | 102 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △1,512 |  | 1,036 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 87 |  | 53 |
組替調整額 | △3 |  | △6 |
税効果調整前 | 83 |  | 46 |
税効果額 | △26 |  | △13 |
退職給付に係る調整額 | 56 |  | 33 |
その他の包括利益合計 | △974 |  | 2,340 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 73,647,321 | － | － | 73,647,321

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,973,276 | 1,020 | 19,200 | 11,955,096

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP)の株式による給付に伴う減少　　　　　　 　 4,200株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少　　 　 　 15,000株

(注)　自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,388,200株、当連結会計年度末3,384,000株）を自己株式数に含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 151
合計 | － | － | － | － | 151

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,951 | 30.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日

(注) 2016年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,388,200株に対する配当金101百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,603 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月20日

(注)　2017年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,384,000株に対する配当金135百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 73,647,321 | － | － | 73,647,321

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,955,096 | 83,183 | 88,000 | 11,950,279

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

役員株式給付信託（BBT)の導入による増加 　　　　　　 　 81,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　 　 1,383株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託（BBT)の導入による自己株式拠出による減少　　　　　 81,800株

株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少 2,200株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少　　 　 　 　4,000株

(注)　自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,384,000株、当連結会計年度末3,463,600株）を自己株式数に含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 148
合計 | － | － | － | － | 148

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,603 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月20日

(注) 2017年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,384,000株に対する配当金135百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,954 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

(注)　2018年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,463,600株に対する配当金103百万円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定 | 24,491 | 百万円 | 33,163 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △918 |  | △1,442 |
有価証券(預入期間が３か月以内の譲渡性預金) | 2,000 |  | － |
現金及び現金同等物 | 25,572 |  | 31,721 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社ＲＡＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本リライアンス株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,591百万円
固定資産 | 3,315
流動負債 | △2,233
固定負債 | △2,093
負ののれん | △55
非支配株主持分 | △524
株式の取得価額 | 2,000百万円
現金及び現金同等物 | △250
差引：取得のための費用 | 1,749百万円

###### (リース取引関係)

###### (借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
１年内 | 59 | 76
１年超 | 24 | 27
合計 | 84 | 103

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券である譲渡性預金はペイオフ(預金保険制度)の対象外となっておりますが、預入期間は１年未満の短期としております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年以内であります。

投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 24,491 | 24,491 | －
(2) 受取手形及び売掛金、 電子記録債権 | 23,891 | 23,891 | －
(3) 有価証券 | 2,000 | 2,000 | －
(4) 未収入金 | 1,276 | 1,276 | －
(5) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,711 | 6,711 | －
資産計 | 58,371 | 58,371 | －
(1) 買掛金、電子記録債務 | 8,811 | 8,811 | －
(2) 未払金 | 854 | 854 | －
(3) 短期借入金 | 2,970 | 2,970 | △0
(4) 長期借入金 | 1,500 | 1,505 | 5
負債計 | 14,135 | 14,141 | 5
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※) | △167 | △167 | －
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※) | 76 | 76 | －

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 33,163 | 33,163 | －
(2) 受取手形及び売掛金、 電子記録債権 | 24,929 | 24,929 | －
(3) 未収入金 | 797 | 797 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,395 | 8,395 | －
資産計 | 67,285 | 67,285 | －
(1) 買掛金、電子記録債務 | 11,974 | 11,974 | －
(2) 未払金 | 1,065 | 1,065 | －
(3) 短期借入金 | 2,611 | 2,611 | 0
(4) 長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金を含む） | 1,500 | 1,503 | 3
負債計 | 17,152 | 17,155 | 3
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※) | 8 | 8 | －
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※) | △16 | △16 | －

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は預入期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 113 | 339
合計 | 113 | 339

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 24,466 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 23,891 | － | － | －
有価証券(譲渡性預金) | 2,000 | － | － | －
未収入金 | 1,276 | － | － | －
合計 | 51,634 | － | － | －

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 33,129 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 24,929 | － | － | －
未収入金 | 797 | － | － | －
合計 | 58,856 | － | － | －

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,970 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 500 | 500 | 500 | － | －
合計 | 2,970 | 500 | 500 | 500 | － | －

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,611 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 500 | 500 | 500 | － | － | －
合計 | 3,111 | 500 | 500 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2017年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 6,711 | 1,343 | 5,367
小計 |  | 6,711 | 1,343 | 5,367
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
その他 | 2,000 | 2,000 | －
小計 |  | 2,000 | 2,000 | －
合計 |  | 8,711 | 3,343 | 5,367

(注)　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2018年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,386 | 1,343 | 7,042
小計 |  | 8,386 | 1,343 | 7,042
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 8 | 27 | △18
その他 | － | － | －
小計 |  | 8 | 27 | △18
合計 |  | 8,395 | 1,371 | 7,023

(注)　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,308 | － | △61 | △61
ユーロ | 3,026 | － | 21 | 21
人民元 | 69 | － | △3 | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | 739 | － | △8 | △8
円 | 2,152 | － | △116 | △116
合計 | 7,295 | － | △167 | △167

(注)　時価の算定方法
為替予約取引　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 169 | － | 4 | 4
ユーロ | 962 | 1 | 17 | 17
人民元 | 183 | － | △13 | △13
合計 | 1,315 | 1 | 8 | 8

(注)　時価の算定方法
為替予約取引　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 4,222 | 798 | △109
ユーロ | 3,305 | 347 | 166
円 | 132 | 1 | 1
人民元 | 2,022 | 475 | 17
買建 |  |  |
米ドル | 58 | － | △0
ユーロ | 230 | － | △3
円 | 373 | － | 3
ポンド | 124 | － | 1
加ドル | 72 | － | △0
合計 | 10,541 | 1,623 | 76

(注)　時価の算定方法
為替予約取引　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 5,215 | 340 | 207
ユーロ | 4,988 | 741 | △61
円 | 1 | － | △0
人民元 | 3,031 | 414 | △127
買建 |  |  |
米ドル | 705 | － | △37
ユーロ | 43 | － | 0
円 | 123 | － | 1
人民元 | 47 | － | 0
合計 | 14,157 | 1,496 | △16

(注)　時価の算定方法
為替予約取引　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,637 | 3,712
勤務費用 | 165 | 264
利息費用 | 23 | 22
数理計算上の差異の発生額 | △13 | △128
退職給付の支払額 | △113 | △321
その他 | 13 | 1,380
退職給付債務の期末残高 | 3,712 | 4,929

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

企業結合に伴う増加額はその他に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,972 | 4,234
期待運用収益 | 79 | 84
数理計算上の差異の発生額 | 72 | △76
事業主からの拠出額 | 216 | 217
退職給付の支払額 | △106 | △196
年金資産の期末残高 | 4,234 | 4,262

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,603 | 3,467
年金資産 | △4,234 | △4,262
| △630 | △795
非積立型制度の退職給付債務 | 108 | 1,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △521 | 666
退職給付に係る負債 | 108 | 1,461
退職給付に係る資産 | △630 | △795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △521 | 666

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
勤務費用 | 165 | 264
利息費用 | 23 | 22
期待運用収益 | △79 | △84
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 107 | 196

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
数理計算上の差異 | 83 | 46
合計 | 83 | 46

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △566 | △613
合計 | △566 | △613

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
債券 | 26.6％ | 44.7％
株式 | 30.9％ | 20.3％
現金及び預金 | 3.7％ | －％
一般勘定 | 26.9％ | 27.0％
その他 | 11.9％ | 8.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
割引率 | 主に0.7％ | 主に0.7％
長期期待運用収益率 | 主に2.0％ | 主に2.0％
その他 |  |
予想昇給率 | 主に3.2％ | 主に3.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度176百万円、当連結会計年度183百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 16 | ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　 22,000株 | 普通株式 　36,000株 | 普通株式　 85,000株
付与日 | 2007年９月26日 | 2008年９月25日 | 2009年９月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2007年９月27日 ～2037年９月26日 | 2008年９月26日 ～2038年９月25日 | 2009年９月26日 ～2039年９月25日

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役７名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　　79,000株 | 普通株式　　　57,000株 | 普通株式　　　62,000株
付与日 | 2010年９月24日 | 2011年９月29日 | 2012年11月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2010年９月25日 ～2040年９月24日 | 2011年９月30日 ～2041年９月29日 | 2012年11月30日 ～2042年11月29日

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　　39,000株 | 普通株式　　　28,000株 | 普通株式　　　22,000株
付与日 | 2013年９月26日 | 2014年９月29日 | 2015年９月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2013年９月27日 ～2043年９月26日 | 2014年９月30日 ～2044年９月29日 | 2015年９月29日 ～2045年９月28日

| 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　　25,000株
付与日 | 2016年９月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年９月30日 ～2046年９月29日

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 2007年 ストック ・オプ ション | 2008年 ストック ・オプ ション | 2009年 ストック ・オプ ション | 2010年 ストック ・オプ ション | 2011年 ストック ・オプ ション | 2012年 ストック ・オプ ション | 2013年 ストック ・オプ ション | 2014年 ストック ・オプ ション | 2015年 ストック ・オプ ション | 2016年 ストック ・オプ ション
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
付与(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
未確定残(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首(株) | 15,000 | 21,000 | 47,000 | 41,000 | 33,000 | 37,000 | 29,000 | 20,000 | 20,000 | 25,000
権利確定(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
権利行使(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,000 | 2,000
失効(株) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
未行使残(株) | 15,000 | 21,000 | 47,000 | 41,000 | 33,000 | 37,000 | 29,000 | 20,000 | 18,000 | 23,000

②　単価情報

| 2007年 ストック ・オプ ション | 2008年 ストック ・オプ ション | 2009年 ストック ・オプ ション | 2010年 ストック ・オプ ション | 2011年 ストック ・オプ ション | 2012年 ストック ・オプ ション | 2013年 ストック ・オプ ション | 2014年 ストック ・オプ ション | 2015年 ストック ・オプ ション | 2016年 ストック ・オプ ション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,074 | 1,074
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | － | － | － | － | － | 865.58 | 671.07

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
たな卸資産 | 589 | 百万円 | 660 | 百万円
製品保証引当金 | 206 |  | 211 |
賞与引当金 | 237 |  | 320 |
減価償却費 | 866 |  | 695 |
株式給付引当金 | 79 |  | 101 |
長期未払金 | 76 |  | 120 |
繰越欠損金 | 870 |  | 1,301 |
退職給付に係る負債 | － |  | 411 |
その他 | 566 |  | 708 |
繰延税金資産小計 | 3,493 |  | 4,531 |
評価性引当額 | △2,178 |  | △2,971 |
繰延税金資産合計 | 1,314 |  | 1,560 |
繰延税金負債 |  |  |  |
子会社未分配利益 | △374 |  | △414 |
買換資産圧縮積立金 | △461 |  | △454 |
退職給付に係る資産 | △197 |  | △251 |
固定資産 | － |  | △640 |
その他有価証券評価差額金 | △1,606 |  | △2,113 |
その他 | △112 |  | △16 |
繰延税金負債合計 | △2,752 |  | △3,891 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,438 |  | △2,331 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.8 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | 2.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.6 |
海外子会社からの受取配当金消去 | 0.3 |  | 0.1 |
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.3 |
子会社適用税率差異 | △1.3 |  | △3.9 |
税額控除 | △4.6 |  | △4.0 |
評価性引当額の増減 | △1.9 |  | △1.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 |  | 0.9 |
その他 | 0.4 |  | 2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  | 27.3 |

３．米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正

2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が88百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しております。

###### (企業結合等関係)

##### (取得による企業結合)

当社は、産業機械用駆動装置の製造・販売を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80％を取得することを、2017年９月29日開催の取締役会において決議し、2017年11月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称 ：日本リライアンス株式会社
・事業内容 ：産業機械用駆動装置の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

近年生産性向上のための生産設備の自動化・ロボット化へのニーズが高まる中で、当社は、当連結会計年度より開始した新中期経営計画において、自動機（FA）分野を重点事業と位置付け、プレス機械周辺の自動化に向けたシステム開発力を強化すべく、積極的な投資を行うという戦略を掲げております。

当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社ＲＡＳが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。

（３）企業結合日 2017年11月１日

（４）企業結合の法的形式 　　現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称 　　　結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率 　　80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の80％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年１月１日から2018年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,000百万円
取得原価　　　　　2,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　31百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,591 | 百万円
固定資産 | 3,315 |
資産合計 | 6,906 |
流動負債 | 2,233 |
固定負債 | 2,093 |
負債合計 | 4,326 |

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

55百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

売上高　　 4,013百万円

営業利益　 15百万円

##### (概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。