第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	69,594	76,897	75,529	67,547	73,856
経常利益	(百万円)	6,715	8,208	8,364	6,775	5,927
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,127	6,205	5,782	4,985	4,786
包括利益	(百万円)	7,319	9,407	3,434	4,011	7,169
純資産	(百万円)	59,655	67,254	68,758	70,834	75,924
総資産	(百万円)	91,830	105,126	100,609	101,683	116,755
１株当たり純資産額	(円)	969.35	1,088.96	1,112.51	1,145.74	1,219.02
１株当たり当期純利益	(円)	83.95	100.99	93.78	80.82	77.59
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	83.44	100.52	93.54	80.65	77.38
自己資本比率	(％)	64.8	63.8	68.2	69.5	64.4
自己資本利益率	(％)	9.1	9.8	8.5	7.2	6.6
株価収益率	(倍)	11.70	13.66	10.43	12.22	16.57
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,978	5,100	6,596	2,400	12,714
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,254	△1,237	△5,655	△3,118	△3,789
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	26	△2,077	915	△1,954	△3,668
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,038	29,958	29,524	25,572	31,721
従業員数	(名)	1,728	1,818	1,951	1,950	2,201

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第80期連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第79期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	38,564	45,054	42,515	40,281	43,114
経常利益	(百万円)	4,148	6,498	5,912	5,154	4,453
当期純利益	(百万円)	3,051	5,553	4,324	4,091	3,855
資本金	(百万円)	7,831	7,831	7,831	7,831	7,831
発行済株式総数	(株)	79,147,321	73,647,321	73,647,321	73,647,321	73,647,321
純資産	(百万円)	44,474	48,742	51,467	54,108	56,603
総資産	(百万円)	60,716	68,320	67,200	70,474	76,892
１株当たり純資産額	(円)	722.16	788.55	832.15	874.62	915.04
１株当たり配当額	(円)	25.00	30.00	30.00	40.00	30.00
(内、１株当たり 中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	49.96	90.38	70.14	66.33	62.50
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	49.66	89.96	69.96	66.19	62.33
自己資本比率	(％)	73.0	71.1	76.4	76.6	73.4
自己資本利益率	(％)	7.1	12.0	8.7	7.8	7.0
株価収益率	(倍)	19.66	15.27	13.94	14.90	20.58
配当性向	(％)	50.04	33.19	42.77	60.30	48.00
従業員数	(名)	716	725	727	730	757

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第80期事業年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第79期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

３　第82期事業年度の１株当たり配当額40.00円には、創業100周年記念配当10.00円が含まれております。

２ 【沿革】

年月	概要
1917年３月	故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。
1937年３月	「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。
1959年11月	神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)
1962年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月	本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。
1969年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月	当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。
1971年８月	東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。
1972年10月	シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。
1974年８月	津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。
1979年６月	「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。
1985年４月	カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
1989年５月	シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社) (なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)
1992年４月	石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)
1992年９月	神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)
1993年３月	香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)
1994年４月	マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダマレーシア SDN.BHD.」に社名変更。)
1995年４月	米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社) (なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)
1995年９月	マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)
1995年11月	石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
1997年５月	タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社) (なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
2002年６月	中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社) (なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
2004年６月	ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社) (なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
2004年７月	イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)
2004年10月	「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。
2005年８月	ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)
2005年10月	インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社) (なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)
2007年11月	インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社) (なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)
2009年２月	メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
2010年８月	中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社) (なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
2011年６月	ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
2011年12月	モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)
2012年２月	ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)
2013年４月	マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
2015年４月	フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
2016年８月	ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)
2017年11月	日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含め、現・連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社26社(国内製造会社２社、国内商事会社１社、国内サービス会社１社並びに海外製造・販売・サービス会社22社)で構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。

セグメント	事業内容		会社名
日本	プレス機械・サービス	製造・販売・サービス	アイダエンジニアリング株式会社
		製造・販売	株式会社アクセス
		産業機械用駆動装置　製造・販売・サービス	日本リライアンス株式会社
			株式会社ＲＡＳ
	その他	中古機販売・その他	株式会社エービーシー
アジア	プレス機械・サービス	製造・販売・サービス	アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.
		製造・販売	アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 会田鍛圧机床有限公司
		販売・サービス	アイダホンコン LTD. 会田工程技術有限公司 アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.
米州	プレス機械・サービス	製造・販売・サービス	アイダアメリカ CORP.
		販売・サービス	アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. アイダdoブラジル
欧州	プレス機械・サービス	製造・販売・サービス	アイダ S.r.l.
		販売・サービス	アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl OOOアイダ
		製造（設計）	アイダヨーロッパ GmbH

 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権 の所有 割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社アクセス	石川県 白山市	50	プレス機械	100	当社グループ製品に使用する制御関係部品及び自動装置等の設計・製造・販売。 なお、当社より土地・建物・機械装置を賃借 役員の兼任１名
株式会社エービーシー	神奈川県 相模原市緑区	20	サービス (中古機販売）	100	中古機械の販売・その他 なお、当社より土地・建物等を賃借。 役員の兼任１名
日本リライアンス株式会社	神奈川県 横浜市金沢区	300	産業機械用 駆動装置	80	産業機械用駆動装置の製造・販売 資金援助あり 役員の兼任１名
株式会社ＲＡＳ	神奈川県 横浜市金沢区	30	サービス （産業機械用駆動装置）	80 (80)	産業機械用駆動装置のサービス 役員の兼任１名
アイダホンコン LTD.	香港	千香港ドル 660	プレス機械・ サービス	100	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
アイダグレイター アジア PTE.LTD.	シンガポール	千シンガポール ドル 300	プレス機械・ サービス	100	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
アイダベトナム CO.,LTD.	ベトナム ハノイ市	千米ドル 200	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
アイダ(タイランド) CO.,LTD.	タイ サムット プラカーン県	千タイバーツ 20,000	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
PT.アイダインドネシア	インドネシア ブカシ市	千米ドル 100	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
アイダインディア PVT. LTD.	インド ハリヤーナー州	千インドルピー 4,000	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
アイダグレイターアジア フィリピン ,INC.	フィリピン ムンティンプラ市	千米ドル 200	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
アイダエンジニアリング (M) SDN.BHD.	マレーシア ジョホール州	千マレーシア リンギット 64,842	プレス機械・ サービス	100 (45.7)	当社グループ製品の製造・販売・サービス 役員の兼任１名
アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.	マレーシア ジョホール州	千マレーシア リンギット 20,000	プレス機械	100 (100)	当社グループ製品の製造・販売 役員の兼任１名
会田工程技術有限公司	中国 上海市	千人民元 168,857	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任１名
会田鍛圧机床有限公司	中国 江蘇省　南通市	千人民元 170,237	プレス機械	100 (96.2)	当社グループ製品の製造・販売 資金援助あり 役員の兼任１名
アイダアメリカ CORP.	アメリカ オハイオ州	千米ドル 32,709	プレス機械・ サービス	100	当社グループ製品の製造・販売・サービス 役員の兼任１名
アイダカナダ ,INC.	カナダ オンタリオ州	千カナダドル 20	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
アイダエンジニアリング DE メキシコ S. DE R.L.DE C. V.	メキシコ ケレタロ州	千メキシコペソ ３	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
アイダdoブラジル	ブラジル サンパウロ市	千レアル 4,275	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
アイダ S.r.l.	イタリア ブレシア市	千ユーロ 30,000	プレス機械・ サービス	100	当社グループ製品の製造・販売・サービス 資金援助あり 役員の兼任１名
アイダジャーマニー GmbH	ドイツ カーメン市	千ユーロ 100	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
アイダモロッコ Sarl	モロッコ タンジェ市	千モロッコ ディルハム 110	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
OOOアイダ	ロシア トリヤッチ市	千ルーブル 1,000	プレス機械・ サービス	100 (100)	当社グループ製品の販売・サービス 役員の兼任なし
アイダヨーロッパ GmbH	ドイツ ワインガルテン市	千ユーロ 200	プレス機械	100 (100)	当社グループ製品の設計 役員の兼任なし

(注) １　株式会社アクセス、アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.、会田工程技術有限公司及び会田鍛圧机床有限公司は特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。

４　「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。

５　アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「米州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７  上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2018年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,062
アジア	574
米州	208
欧州	357
合計	2,201

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が251名増加しておりますが、主として2017年11月１日付で株式の取得により、日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳが連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2018年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
757	38.6	13.7	6,322

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2018年３月31日現在　組合員数571人)が組織されており、上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。