第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

188,149,000

計

188,149,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2018年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

73,647,321

73,647,321

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株
であります。

計

73,647,321

73,647,321

―

―

 

(注)　「提出日現在の発行数」には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを2007年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

 

会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づくストックオプション制度の内容

当社は、2007年６月28日の定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容を決議いたしました。これに基づき以下の取締役会決議により、具体的な新株予約権の割当てを決議しております。

決議年月日

2007年９月10日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　４

新株予約権の数(個)　※

15

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　15,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2007年９月27日～至　2037年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 655　（注）２

資本組入額　 328

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

 

決議年月日

2008年９月８日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

21

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　21,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2008年９月26日～至　2038年９月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 407　（注）２

資本組入額　 204

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

決議年月日

2009年９月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

47

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　47,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2009年９月26日～至　2039年９月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 254.49　（注）２

資本組入額　 128

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

決議年月日

2010年９月７日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

41

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式  41,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2010年９月25日～至　2040年９月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 264.50　（注）２

資本組入額　 133

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

決議年月日

2011年９月13日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　７

新株予約権の数(個) ※

33

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　33,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2011年９月30日～至　2041年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 348.40　（注）２

資本組入額　 175

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

決議年月日

2012年11月13日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

37

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　37,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2012年11月30日～至　2042年11月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 546.89　（注）２

資本組入額　 274

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

決議年月日

2013年９月10日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

29

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　29,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2013年９月27日～至　2043年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 833.12　（注）２

資本組入額　 417

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

 

　

決議年月日

2014年９月９日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

20

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　20,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2014年９月30日～至　2044年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 1,011.25　（注）２

資本組入額　   506

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

　

決議年月日

2015年９月８日　

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　６

新株予約権の数(個)　※

18

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　18,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2015年９月29日～至　2045年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　 865.58　（注）２

資本組入額　 433

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

　

決議年月日

2016年９月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)　５

新株予約権の数(個)　※

23

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

当社普通株式　23,000　（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間　※

自　2016年９月30日～至　2046年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格  　   671.07　（注）２

資本組入額　   336

新株予約権の行使の条件　※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）４

 

※　　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

 

(注)１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

株式分割・併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３　募集新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①　新株予約権者が権利行使期限１年前の日までに権利行使開始日を迎えなかった場合

　　権利行使期限1年前の日の翌日から権利行使期限の日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

　　４　組織再編成における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

　　５　募集新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年５月30日

△5,500

73,647

―

7,831

―

12,425

 

(注)  自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

35

26

129

184

8

5,664

6,046

―

所有株式数
(単元)

―

262,885

5,447

58,307

204,982

91

204,000

735,712

76,121

所有株式数の割合(％)

―

35.73

0.74

7.93

27.86

0.01

27.73

100.00

―

 

(注)　自己株式11,950,279株は、「金融機関」に34,636単元、「個人その他」に84,866単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。なお、自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式34,636単元を含めております。当該株式は、従業員への自社株式を給付する制度の「株式給付信託(J-ESOP)」及び当社取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、みずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。

 

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

4,000

6.14

資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託Ｅ口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,463

5.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,828

4.34

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,644

4.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,533

3.89

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

2,516

3.86

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,179

3.34

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT　　(常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)

225 LIBERTY STREET, NEW YORK,　  　　　 NEW YORK 10286, USA                   （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

1,965

3.02

会田　仁一

東京都港区

1,444

2.22

JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人　株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,352

2.08

計

―

24,928

38.26

 

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る所有株式数であります。

２　上記のほか自己株式が8,486千株あります。

３　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であり、当該株式数は自己株式数に含めております。

４　株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付けで株式会社三菱UFJ銀行に社名変更しております。

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

　普通株式

11,950,200

34,636

―

完全議決権株式(その他)

 普通株式

61,621,000

616,210

―

単元未満株式

 普通株式

76,121

―

―

発行済株式総数

73,647,321

―

―

総株主の議決権

―

650,846

―

 

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

神奈川県相模原市
緑区大山町２番10号

8,486,600

3,463,600

11,950,200

16.23

アイダエンジニアリング

株式会社

計

―

8,486,600

3,463,600

11,950,200

16.23

 

(注)　当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2018年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式(3,463,600株)を自己株式数に含めております。

 

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP））

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。)を導入しております。　

　

１．導入の背景

当社国内グループでは、従業員に対するインセンティブプランとして、主にアメリカで普及しているESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度について研究しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今般、現行の退職金制度とは別に、従業員が社業への貢献を実感できるものとして、本制度を導入することといたしました。

　

２．本制度の概要

本制度は、当社があらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社国内グループの従業員が退職した場合等に、本人等の受給権者に対して、当人の選択に従って当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に成果や勤続に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、金銭による給付に備えて留保する金銭とともに信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社、以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口))と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

　

 

＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞


　

 

 

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得(第三者割当により取得)。

④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与。

また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

　

３．従業員等に取得させる予定の株式の総数

3,400,000株

　

４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、下記に該当しない全ての当社国内グループ会社従業員に適用しております。

① 役員　　　　② 仮採用職員　　③ 準職員

④ 嘱託職員　　⑤ 臨時職員　　　⑥ パートタイマー職員　

　

 

（役員株式給付信託（BBT））

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月19日開催の第82回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にてご承認頂き、本制度を導入しております。

　

１．導入の背景

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じです。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに本制度を導入しております。

　

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を当該取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 

当社は、役員株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、当該金銭により、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を、取引市場を通じて又は当社から自己株式処分（第三者割当）を引き受ける方法によって将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、第三者割当については、信託銀行と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

割当予定先である資産管理サービス信託銀行株式会社は、割り当てられた当社株式を含む本信託の信託勘定内の当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。本制度においては、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使の指図を行い、信託銀行は係る指図に従って、議決権を一律行使しないものとします。なお、信託管理人には、当社と利害関係のない第三者が就任します。

 

３．受益者の範囲

取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

 

＜株式給付信託（BBT）の概要＞

 


 　

①　当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。

②　当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法（③’）により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当該受益者が支給を受けることができる当社株式の一定割合について、役員株式給付規程に定める条件に従って、当社株式の当該取締役の退任日又は役員株式給付規程において定める日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

　

４．受益者に給付する予定の株式の総数

81,800株

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

83,183

106,588

当期間における取得自己株式

155

195

 

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

4,000

4

―

―

その他（役員株式給付信託（ＢＢＴ）導入に伴う信託への処分）

81,800

104,949

―

―

その他（株式給付信託（ＥＳＯＰ）から当社従業員及び当社子会社従業員への株式給付）

2,200

631

200

57

保有自己株式数

11,950,279

―

11,950,234

―

 

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が当事業年度3,463,600 株、当期間3,463,400株が含まれております。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグローバルな事業展開により、企業価値の向上と１株当たり利益の継続的な増加に努めております。

利益処分につきましては、経営基盤の安定性確保と将来の成長投資のための内部留保維持を考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目指し、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。　

当期の配当金につきましては、１株につき普通配当30円としております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月27日

1,954

30.00

定時株主総会決議

 

(注)　「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,463,600株に対する配当金103百万円が含まれております。

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

1,266

1,413

1,500

1,151

1,586

最低(円)

651

867

783

696

889

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

1,344

1,434

1,398

1,570

1,586

1,493

最低(円)

1,271

1,219

1,305

1,390

1,217

1,233

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性 10名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 －％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 

＊
開発
本部長

会　田　仁　一

1951年12月13日生

1976年12月

当社入社

1982年６月

取締役

1989年９月

代表取締役(現任)

1992年４月

取締役社長(現任)

2001年４月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2011年10月

開発本部長(現任)

2012年７月

アイダアメリカCORP.会長(現任)

アイダS.r.l.会長(現任)

(注)４

1,444

取締役

＊
グローバル事業
推進室長

中　西　直　義

1951年６月３日生

1970年３月

当社入社

1997年６月

取締役

2000年５月

常務取締役

2001年６月

取締役(現任)

2010年１月

生産本部長

2010年６月

事業執行責任者(COO)(現任)

2011年10月

副社長執行役員(現任)

2014年３月

グローバル事業推進室長(現任)

2017年６月

㈱アクセス会長(現任)

 

(注)４

 

 

124

 

取締役

＊

ヤップ　テック　　　　メン

1962年９月４日生

1996年６月

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社

2007年11月

当社執行役員

2010年６月

当社常務執行役員

2011年12月

アイダグレイターアジアPTE.LTD.会長兼社長(現任)

2013年６月

当社取締役(現任) 

 

当社上席執行役員 

2014年６月

当社常務執行役員(現任）

 

会田工程技術有限公司董事長

(現任)

2015年６月

 

会田鍛圧机床有限公司董事長

(現任）

2017年６月

 

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長(現任)

(注)４

―

取締役

*
営業本部長・技術
本部長
 

鈴　木　利　彦

1961年８月28日生

2011年12月

当社入社

2014年６月

執行役員

2015年５月

技術本部長(現任)

2015年６月

取締役(現任)

2017年６月

常務執行役員(現任)

 

営業本部長(現任)

2017年11月

日本リライアンス㈱会長(現任)

(注)４

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

*

川　上　正　泰

1968年９月24日生

1991年３月

当社入社

2011年10月

製缶・加工部長

2013年１月

 

営業・サービス本部営業管理部長

2014年６月

アイダS.r.l.副社長

2015年６月

執行役員(現任)

2016年７月

アイダS.r.l.社長(現任)

2018年６月

取締役(現任)

(注)４

1

取締役

 

 

大　磯　公　男

1946年10月８日生

2000年７月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)監査役

2007年７月

同社代表取締役専務執行役員

2008年６月

当社監査役

2010年７月

 

財団法人(現公益財団法人)　　　　心臓血管研究所理事長

2012年６月

当社取締役(現任)

 

(注)４

 

 

6

 

取締役

 

五　味　廣　文

1949年５月13日生

1972年４月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年７月

大蔵省銀行局調査課長

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年７月

金融庁証券取引等監視委員会　　　事務局長

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁離職

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2011年６月

㈱ミロク情報サービス監査役

2014年１月

西村あさひ法律事務所　　　　　　アドバイザー(現任)

2015年２月

ボストン コンサルティング

グループ シニア・アドバイザー

(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2016年６月

インフォテリア㈱取締役(現任)

 

㈱ミロク情報サービス取締役

(現任)

2017年６月

 

SBIホールディングス㈱取締役

(現任)

(注)４

―

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

松　本　誠　郎

1947年５月30日生

1999年５月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
業務監査部長

2001年６月 

同行(現㈱みずほ銀行)
常任監査役

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)常勤監査役

2002年８月

㈱富士総合研究所常勤監査役

2004年10月

みずほ情報総研㈱常勤監査役

2010年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

10

監査役

 

金　井　　　洋

1955年９月15日生

2010年４月

第一生命保険㈱常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2012年６月

当社監査役(現任)

2014年４月

同社取締役専務執行役員

2015年４月

第一フロンティア生命保険㈱　　代表取締役社長

2017年４月

第一フロンティア生命保険㈱　　代表取締役会長(現任）

(注)６

―

監査役

 

巻之内　　　茂

1949年６月30日生

1979年４月

弁護士(現任)

2001年３月

最高裁判所　司法研修所

民事弁護教官(2004年１月まで）

2013年６月

当社監査役(現任)

(注)７

―

計

1,593

 

(注) １　取締役 大磯公男氏及び五味廣文氏は、社外取締役であります。

２　監査役は全員が、社外監査役であります。

３　当社は「執行役員制度」を2001年４月１日より導入しております。

なお、上記の職名欄に＊印を付した取締役は執行役員兼務者であります。

４　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

若　林　寛　夫

1943年８月23日生

1997年７月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)取締役

(注)

14

2005年７月

同社取締役専務執行役員

2008年６月

当社取締役

2012年６月

当社補欠監査役(現任)

 

(注)　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界５極の生産拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　

2)　業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能に係る事項

当社の業務執行、監査・監督の状況は下記機関により実施しております。　

＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞　

当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため2001年４月より執行役員制度を導入しており、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、取締役兼務者５名を含む執行役員と社外取締役２名(両名とも独立役員)で構成されております。取締役会は原則月１回の定例取締役会及び臨時取締役会を適宜開催し、法令に定める重要事項の決定機能及び業務執行の監督機能を果たしております。執行役員等で構成する経営会議は原則月２回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づく業務執行等に関する重要な事項の審議・決議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。社外取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議にも出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況把握に努めるとともに、客観的な視点から当社の経営上有用な助言・提言を行っております。

　

＜監査役、監査役会＞

当社は監査役制度を採用しております。監査役の機能強化のため、独立性の高い監査役を３名選任しており(全員独立役員)、うち１名が常勤監査役であります。監査役の監査活動は、監査計画に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会等の意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を行っております。また、会計監査人からの報告を受け、営業報告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、本社、主要事業所、連結子会社に赴き、各部門の業務執行及び財産の状況を調査して経営執行状況の的確な把握と監視に努めております。

当社は内部統制監査室及び財務部門をはじめとする管理部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を構築しております。

　

＜社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等＞

当社は、社外取締役として、大磯公男氏、五味廣文氏の両氏を選任しております。大磯氏は生命保険会社の元役員であり、五味氏は金融庁の元長官であり、共に豊富な経験と高い見識を有しております。また、両氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、大磯氏は、2010年６月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、両氏を社外取締役として選任しております。

また、当社は社外監査役として、松本誠郎氏、金井洋氏、巻之内茂氏の三氏を選任しております。松本氏は都市銀行の元監査役であり内部監査業務の経験を有しております。金井氏は生命保険会社の役員であるとともに融資・審査業務の経験もあり、両氏とも財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、巻之内氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。

なお、金井氏は、2015年３月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。

 

（独立性判断基準）

原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。

(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。

(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(6) 当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

A．上記(1)～(6)に該当する者。

B．当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

　

＜役員報酬等＞

ａ．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額　

　

区分

対象人員

基本報酬

株式報酬

賞与

総額

取締役
(社外取締役を除く)

６

名

119

百万円

32

百万円

91

百万円

243

百万円

社外取締役

２

名

17

百万円

 

 ―

 

 ―

17

百万円

監査役(全員社外監査役)

３

名

27

百万円

 

 ―

 

 ―

27

百万円

 

(注) １　賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。

２　上記の報酬等の額は、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分及び2018年６月27日開催の当社第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３　上記のほか、使用人兼務取締役の５名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として９千５百万円(子会社による支払を含む)を支払っております。

４　株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。(2001年６月28日開催の第66回定時株主総会決議)

５　上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託」で定める役員株式給付規程に基づき、１億４百万円（３事業年度分）を拠出しております。(2017年６月19日開催の第82回定時株主総会決議)

６　株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額５千万円であります。(1992年６月26日開催の第57回定時株主総会決議)

 

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　

氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
(百万円)

基本報酬

株式報酬

賞与

会田　仁一

取締役

提出会社

65

14

43

123

 

　

ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

取締役の基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。株式報酬は、企業価値向上への意欲を一層高めるため、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたします。賞与は当期の連結営業利益等による業績連動を基本として、業績への貢献、成果と業務執行状況に基づき決定しております。監査役の報酬は、監査役の協議・同意に基づき監査役会で決定し支給しております。

　

 

＜会計監査＞

当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結し、それに基づいて業務が執行され、報酬を支払っております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて従事することのないよう自主的な措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：杉本　義浩

指定有限責任社員　業務執行社員：齋藤　祐暢

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他17名

 

＜内部監査＞

当社は、内部統制監査室を設置し、専任者２名を配置し、コンプライアンス体制及び財務報告に係る内部統制の有効性の検証等に取り組んでおります。また、同室にて連結子会社の業務プロセス及び経営管理体制の妥当性、効率性のチェックを行っており、必要に応じて海外を含む連結子会社に赴き、内部監査を実施しております。

 

＜現状のガバナンス体制の選択の理由＞

当社は上記のとおり、取締役会設置会社として、取締役７名(うち社外取締役２名で両名とも独立役員)による迅速な意思決定を図っており、監査役会設置会社として、監査役３名(全員社外監査役、独立役員)により経営監視の強化に努めております。

また、執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。さらに内部統制の充実を図るためコンプライアンス委員会を設置し、またリスク管理体制の一環として、安全衛生委員会、ＰＬ委員会、輸出管理委員会等の委員会を設置しております。

このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、執行役員制度やガバナンス向上のための委員会等の取組みを通じて、公正かつ健全な経営システムの機能強化及び経営意思決定の迅速化並びに透明性を確保するために現状のガバナンス体制を選択しております。

 

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、法令遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を2003年10月に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、内部統制監査室が行動指針等の研修と実施状況等の監査を実施しております。

当社は、当社及び子会社の統制環境、統制活動の現状調査を実施する等金融商品取引法に基づく「財務報告の信頼性」の確保に努めております。

なお、当社は、会社法に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

 

 

記

内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は既に以下１から10までの各体制を整備しているが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を図るものとする。

１．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。

当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプライアンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。

また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリスクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。

４．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づいた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。

また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等により充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制

各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。

グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等で当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。

（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。

（3）当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定めるとともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保する。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。

ただし、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するものとする。

６．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項

監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

 

７．当社の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。

取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役会に報告する。

また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、適切な措置を取る。

８．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制

監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求めることができるものとする。

また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認めるときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求できることとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

 

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクについては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成する等、経営への影響度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。

 

3)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

4)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 

 

5)　取締役の定数

当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

 

6)　取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

 

7)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

8)　自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

9)　会社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。


　

 

10) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数

29

銘柄

 

貸借対照表計上額の合計額

8,473

百万円

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社マキタ

450,000

3,510

取引の維持・向上

株式会社ジーテクト

296,064

582

取引の維持・向上

オークマ株式会社

383,000

446

取引の維持・向上

旭ダイヤモンド工業株式会社

453,000

369

取引の維持・向上

株式会社タクマ

238,000

259

取引の維持・向上

アマノ株式会社

102,400

227

取引の維持・向上

株式会社牧野フライス製作所

224,009

216

取引の維持・向上

株式会社みずほフィナンシャルグループ

800,800

163

取引の維持・向上

株式会社エフテック

100,000

141

取引の維持・向上

株式会社アルゴグラフィックス

57,000

132

取引の維持・向上

東プレ株式会社

43,000

124

取引の維持・向上

日本バルカー工業株式会社

66,000

120

取引の維持・向上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

146,640

102

取引の維持・向上

第一生命ホールディングス株式会社

49,400

98

取引の維持・向上

東芝機械株式会社

192,000

86

取引の維持・向上

株式会社エノモト

6,150

32

取引の維持・向上

株式会社安川電機

10,000

22

取引の維持・向上

株式会社ムロコーポレーション

10,000

20

取引の維持・向上

株式会社ヨロズ

11,000

18

取引の維持・向上

ダイジェット工業株式会社

33,833

5

取引の維持・向上

株式会社今仙電機製作所

2,000

2

取引の維持・向上

株式会社丸順

3,000

1

取引の維持・向上

株式会社サンコー

3,600

1

取引の維持・向上

日本シイエムケイ株式会社

2,395

1

取引の維持・向上

 

 

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社マキタ

900,000

4,680

取引の維持・向上

株式会社ジーテクト

296,064

606

取引の維持・向上

旭ダイヤモンド工業株式会社

453,000

507

取引の維持・向上

オークマ株式会社

76,600

479

取引の維持・向上

アマノ株式会社

102,400

293

取引の維持・向上

株式会社タクマ

238,000

277

取引の維持・向上

株式会社牧野フライス製作所

224,009

223

取引の維持・向上

株式会社アルゴグラフィックス

57,000

196

取引の維持・向上

日本バルカー工業株式会社

66,000

194

取引の維持・向上

株式会社みずほフィナンシャルグループ

800,800

153

取引の維持・向上

東芝機械株式会社

192,000

143

取引の維持・向上

東プレ株式会社

43,000

132

取引の維持・向上

株式会社エフテック

100,000

132

取引の維持・向上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

146,640

102

取引の維持・向上

第一生命ホールディングス株式会社

49,400

95

取引の維持・向上

株式会社安川電機

10,000

48

取引の維持・向上

株式会社エノモト

24,600

39

取引の維持・向上

株式会社ヨロズ

11,000

19

取引の維持・向上

株式会社ムロコーポレーション

10,000

17

取引の維持・向上

ダイジェット工業株式会社

3,383

6

取引の維持・向上

株式会社丸順

3,000

3

取引の維持・向上

株式会社今仙電機製作所

2,000

2

取引の維持・向上

株式会社サンコー

3,600

2

取引の維持・向上

日本シイエムケイ株式会社

2,395

1

取引の維持・向上

 

 

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

提出会社

40

―

47

―

連結子会社

―

―

―

―

計

40

―

47

―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

上記のほか、当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のErnst ＆ Youngに監査業務等を委託しており、監査業務に基づく報酬は61百万円であります。

 

当連結会計年度

上記のほか、当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のErnst ＆ Youngに監査業務等を委託しており、監査業務に基づく報酬は61百万円であります。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　

該当事項はありません。

 

当連結会計年度　

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。