## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。

この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

(2) 目標とする経営指標

2017年度よりスタートした中期経営計画（2017年度～2019年度）において、売上高は800億円を、営業利益については安定的に10％以上の営業利益率を確保することを目標に掲げ、企業価値と株主共同の利益の向上に一層の努力を傾注してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。2017年度よりスタートした中期経営計画においては、「アイダ新世紀に向けた新たな挑戦」というスローガンを掲げ、①市場・顧客開拓、 ②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という６つの重点施策に取り組んでおります。

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは2017年度よりスタートした中期経営計画において、前述のような６つの重点施策を推進しておりますが、当経営計画の最終年度となる2019年度においては、以下のような施策に重点的に取り組みます。

① 市場・顧客開拓

自動車産業では、ガソリン車から電気自動車へのシフト（いわゆる「電動化」）が進む中で、ベンチャー企業も含めた異業種の参入が増えています。当社グループはこの機を捉え、異業種の新たな顧客を開拓してまいります。また、既存の自動車部品サプライヤーが駆動用モーターやバッテリー分野へシフトする動きも起きていることを踏まえ、顧客の需要変化に対応した提案を強化し、駆動用モーター部品生産用の高速プレスや、バッテリー部品・セパレーター生産用の精密プレスといった高付加価値製品の拡販につなげてまいります。

② 商品競争力向上

自動車の「電動化」の進行に伴い需要が増えている高速プレスや精密プレスについては、精度と生産性の更なる向上に向けた改良に取り組んでまいります。自動車の「軽量化」への対応としては、サーボプレスを活用したアルミ合金部品の生産システムや、超ハイテン材の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めてまいります。また、磁気吸着不能なアルミ材の搬送について、昨年度開発した当社独自の吸引式高速搬送装置の早期商品化に注力いたします。こういった商品差別化により、プレス製品の収益力改善につなげてまいります。

③ 重点事業強化

<<サービス事業>>プレス製品の収益性が低下する中で、サービス事業の強化は当社グループの最重要課題の一つです。2018年9月より、近代化やオーバーホール業務拡大を企図した名古屋サービス工場が稼働を開始いたしました。2019年度は同地域での地元外注業者との連携強化に取り組みつつ、近代化の注文を積み上げてまいります。今後は、他の地域においても同様のコンセプトの工場を建設し、サービス事業の強化を図ります。また、予防保全強化に向け、部品交換時期の「見える化」やIoT技術の活用も進めてまいります。

<<自動機(FA)事業>>2017年度に当社グループに加わった株式会社ＲＥＪについては、近代化も含めたプレス周辺自動機の設計や制御装置製作、サーボドライバやIoT分野における開発等で連携を強化し、相乗効果の拡大を図ります。

④ グローバル業務体制高度化

需要の増えている高速プレスや精密プレスについて、増産対応のため、海外拠点での部品製造を拡大してまいります。また、従来からグローバルベースでの業務管理強化に向け、ERPシステムの高度化に取り組んでおりますが、2019年度は特に「生産管理」分野を抜本的に改善し、受注案件ごとの進捗管理の強化を図ります。引き続き、海外生産拠点の内製率向上、操業度管理強化、設計部門のグローバル共同体制整備等も進めてまいります。

⑤ 人財育成・開発

引き続き、海外生産拠点のレベルアップに向け、本社による海外現地社員教育に注力するとともに、時間外労働管理の徹底、健康・安全対策の強化、職務等級制度高度化による処遇見直し等、「働き方改革」に向けた諸施策にも取り組みます。

⑥ 成長基盤構築

<<研究開発>>上記「②商品競争力向上」の諸施策に対し重点的に研究開発投資を行います。

<<成長投資>>電気自動車等の駆動用モーター需要拡大に対応すべく、高速プレスの増産体制を構築中ですが、昨年度着工した津久井工場の設備更新が完了し、2019年１月より生産を開始いたしました。これにより、高速プレスの生産能力は1.5倍以上に拡大します。また、更なる増産に向けマレーシア工場を増築中であり、2019年度中に完成予定です。今後は早期に新規設備の稼働率を上げ、受注を着実に獲得してまいります。

(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。

上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。

以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、上記に記載している(1)、(3)、(4)の取組みを行っております。

これらの取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。

大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。

本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。

本対応方針の詳細につきましては、2019年５月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.aida.co.jp）をご参照ください。

（注1）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。

（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。

（注3） 必要に応じ、大規模買付行為者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。

④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、当該大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

・本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと

上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

さらに、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますので、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(国際的活動及び海外進出について)

当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(製品の品質保証について)

当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(原材料仕入価格の変動について)

当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)

当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(競合等の影響について)

当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(退職給付債務及び費用について)

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(地震等による影響について)

当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

#### ①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済については、前半まで堅調な成長を見せたものの、後半からは先進国・新興国ともに主要国での減速傾向が鮮明となっております。今後も主要国経済の減速に加え、貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が増加し、当連結会計年度の受注は前期比13.0％増の176,916百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、過去最高を記録した昨年度の反動等で大口受注が減少し、75,694百万円（前期比9.0％減）となり、受注残高は50,932百万円（前期比14.1％減）となりました。売上高は、米州以外での自動車関連向けプレス機械の売上増加や株式会社ＲＥＪの新規連結効果等により、過去最高の84,082百万円（前期比13.8％増）となりました。利益面では、原価率の上昇等により営業利益が5,561百万円（同11.9％減）となり、経常利益は為替差損益の改善等があったものの5,880百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,634百万円（同2.4％減）となりました。

セグメント毎の業績は以下のとおりであります。

日　本： 自動車関連向けプレス機械の売上増加や株式会社ＲＥＪの新規連結の影響等により、売上高は51,263百万円（前期比10.6％増）となったものの、セグメント利益は原価率上昇等により、2,431百万円（同29.8％減）となりました。

中　国： 自動車関連向けプレス機械の売上増加により、売上高は13,909百万円（前期比47.1％増）となり、セグメント利益は増収と粗利率改善により723百万円（同222.4％増）となりました。

アジア： 自動車関連向け中・小型プレス機械の売上増加等により、売上高は9,649百万円（前期比9.6％増）となったものの、セグメント利益はマレーシア工場の原価率上昇等により1,398百万円（同12.4％減）となりました。

米　州： 自動車関連向け中・大型プレス機械の売上減少等により、売上高は16,625百万円(前期比11.7％減）となり、セグメント利益は減収及び原価率上昇等により693百万円（同42.0％減）となりました。

欧　州： 自動車関連向けプレス機械やサービスの売上増加等により、売上高は15,485百万円（前期比5.6％増）となったものの、セグメント利益は原価率上昇等により4百万円（同96.1％減）となりました。

##### ② 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて4,544百万円減少し、111,564百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,007百万円、棚卸資産の減少874万円、投資有価証券の減少1,926百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて5,825百万円減少し、34,358百万円となりました。主な要因は、前受金の減少3,453百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,281百万円増加し、77,206百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,776百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5％となりました。

##### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ1,087百万円減少し、30,633百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

#### (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は2,821百万円(前連結会計年度は12,714百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益5,785百万円、減価償却費2,142百万円、たな卸資産の減少1,010百万円、支出として売上債権の増加4,328百万円、法人税等の支払額1,826百万円等であります。

#### (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,650百万円(前連結会計年度は3,789百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,816百万円等であります。

##### (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は1,956百万円（前連結会計年度は3,668百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,965百万円であります。

##### ④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

##### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
日本 | 37,392 | 4.5
中国 | 3,844 | 46.7
アジア | 5,385 | 7.1
米州 | 6,916 | 16.7
欧州 | 8,175 | 14.5
合計 | 61,713 | 9.2

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

##### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (％) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (％)
日本 | 39,538 | 17.7 | 29,126 | 19.3
中国 | 7,801 | △37.1 | 5,265 | △50.3
アジア | 5,158 | 1.2 | 2,646 | 9.8
米州 | 11,130 | △36.9 | 6,192 | △44.7
欧州 | 12,064 | △16.2 | 7,702 | △28.0
合計 | 75,694 | △9.0 | 50,932 | △14.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

##### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
日本 | 34,833 | 21.0
中国 | 13,125 | 49.4
アジア | 4,923 | 16.0
米州 | 16,140 | △12.2
欧州 | 15,059 | 10.2
合計 | 84,082 | 13.8

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

#### (売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,225百万円増加し、84,082百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に、米州以外での自動車関連向けプレス機械の売上増加や株式会社ＲＥＪの新規連結効果等によるものです。事業区分別では、「プレス機械」については、自動車関連向けの中・大型プレス機械の工事進行基準売上に加え高速プレス機の売上も増加し、63,177百万円（同12.2％増）となりました。「サービス」は海外子会社におけるサービス事業の減少により14,852百万円（同1.5％減）となり、「その他」については前期比144.6％増の6,052百万円となりましたが、これは主に株式会社ＲＥＪの新規連結影響によるものです。

#### (利益)

当連結会計年度の売上総利益は、増収効果はあったものの、原材料費・外注費アップに加え特殊仕様対応コスト増加に起因する原価率の上昇等により15,230百万円（同4.4％減）となりました。

当連結会計年度の営業利益は、上記の売上総利益減少が響き5,561百万円（同11.9％減）となりました。

当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の改善等があったものの営業利益の減少を吸収できず5,880百万円（同0.8％減）となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が減少したものの4,634百万円（同3.2％減）となりました。

財政状態の状況の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前期比での総資産の主な減少要因は、現預金、投資有価証券及び前受金がそれぞれ減少したことによります。

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は44.2％（前期は68.3％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は142.1％（同32.3％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは73.3倍（同283.3倍）であります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度における設備投資は総額2,867百万円であり、例年と比べ設備投資による資金流出は限定的でした。一方、大口案件の工事進行に伴う前受金の減少（3,453百万円減）等により運転資金は減少しました。これにより現金及び現金同等物の残高は前期末比1,087百万円減少し、30,633百万円となりましたが、流動性について特に問題はありません。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2017年度よりスタートした中期経営計画において、当該期間中に売上高は800億円を、営業利益率は安定的に10％以上を確保することを目標に掲げています。2018年度において、売上高は840億円と目標を達成しましたが、営業利益率については前述の通り、粗利率の低下により、前年度対比1.9ポイント減の6.6％となりました。2019年度については、前年度後半からの自動車産業での設備投資鈍化の影響等で受注が弱含んでいることもあり、売上は6.0％減の790億円を予想しております。一方、収益面では、前年度に一時的に発生した特殊仕様対応コストが剥落するほか、前年度から取り組んでいる製品ミックスの改善、プレス案件の採算改善の成果が現れる見込みで、これらの粗利率改善効果が減収影響を吸収し、営業利益は14.2％増の63億円、営業利益率は8.0％に改善する見込みです。依然として製品ミックスの改善は途上にあり、当計画期間中に営業利益率10％を達成することは困難な状況ですが、引き続き「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、中期経営計画における重点施策を着実に遂行することで収益性を改善し、来年度以降にこれを達成することを目指してまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発本部を中心に技術本部等と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,067百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度においては「プレス成形によるスプロケットのネットシェイプ加工」が日本鍛圧機械工業会のＭＦ技術大賞を受賞し、「冷間鍛造工法によるシートベルト部品のネットシェイプ化」が同じくＭＦ技術優秀賞を受賞いたしました。

当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。

新技術・基盤技術の開発

### (1) プレス用サーボモーターシステムの開発

当社ではサーボプレスに求められる多様な能力を最大限発揮させるために、その駆動源であるサーボモーター及びサーボシステムを自社開発しております。コンパクトで大出力なサーボモーターや、さらなる大トルク低速サーボモーター、環境にやさしい高効率なサーボモーター等の研究・開発を継続して進めております。

#### (2) 軽量化素材の成形システム開発

自動車の軽量化や安全性能の向上を狙い、当社においても軽量・高強度材・難成形材の成形工法を追及しており、サーボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システムや、より生産性の高い超高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。

#### (3) IoT（モノのインターネット）システムの開発

インターネットを通じての機械監視や機械保全、稼動監視等を行う機械情報管理システムとして「Ai CARE」を商品化し、その後も継続的に機能向上や改善を行っており、さらなるコスト削減や品質向上に役立つシステムへと進化を続けております。昨年度は複数台の大型プレスと機体間搬送装置で構成するタンデムラインに「Ai CARE」適応し、稼動を開始しました。

基幹商品の強化

#### (1) 新分割フレーム方式大型ＵＬプレス機（UL-20000）の開発

高精度・高剛性で定評のあるＵＬプレス機に新分割フレーム方式を採用した大型ＵＬプレス機を開発しました。従来の高精度・高剛性を維持しながら、従来機でのダイハイト制限に対して柔軟に対応することが可能になりました。

#### (2) 省スペースメカ式高速タンデムライン(SMX-S2-8000＋TMX-S2-15000)の開発

従来からのメカ式プレスによるタンデムラインにおいて、連続運転での高速な同調運転が可能なシステムを開発しました。このシステムは新開発の高速多間接搬送装置を採用しており、搬送装置はスタックされたブランク材を直接第一ステージに投入することで省スペース化を実現しました。さらにビジョンシステムを搭載し搬送中にブランク材の位置補正を行うことで正確にブランク材を投入でき、高い生産性を発揮します。

#### (3) 非磁性体対応大型ディスタックフィーダーの開発

磁気吸着やマグネットフローターが使用できない非磁性体（アルミ材）でも高速安定搬送が可能な大型ディスタックフィーダーを開発しました。最大4100mm×2100mmの外板用アルミ材に対応し、独自機構により２枚分離性能も格段に向上しました。