###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国（主に中国・香港）、アジア(主にシンガポー
ル、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,780 | 8,787 | 4,245 | 18,380 | 13,663 | 73,856 | － | 73,856
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,569 | 666 | 4,557 | 445 | 1,005 | 24,244 | △24,244 | －
計 | 46,349 | 9,453 | 8,803 | 18,825 | 14,669 | 98,101 | △24,244 | 73,856
セグメント利益 | 3,462 | 224 | 1,595 | 1,196 | 127 | 6,607 | △294 | 6,312
セグメント資産 | 84,290 | 13,408 | 10,148 | 10,823 | 17,316 | 135,985 | △19,876 | 116,108
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 973 | 341 | 254 | 207 | 287 | 2,063 | △1 | 2,061
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,271 | 1,342 | 217 | 168 | 340 | 5,341 | － | 5,341

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 34,833 | 13,125 | 4,923 | 16,140 | 15,059 | 84,082 | － | 84,082
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,429 | 784 | 4,726 | 485 | 426 | 22,851 | △22,851 | －
計 | 51,263 | 13,909 | 9,649 | 16,625 | 15,485 | 106,933 | △22,851 | 84,082
セグメント利益 | 2,431 | 723 | 1,398 | 693 | 4 | 5,251 | 310 | 5,561
セグメント資産 | 81,842 | 12,055 | 10,588 | 9,126 | 15,361 | 128,973 | △17,409 | 111,564
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,034 | 355 | 263 | 208 | 282 | 2,143 | △1 | 2,142
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,364 | 50 | 103 | 247 | 101 | 2,867 | － | 2,867

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当連結会計年度の期首より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来「アジア」セグメントに計上していた中国事業を「中国」セグメントに、日本及び中国を除くアジア事業を「アジア」セグメントに区分して記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分変更により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| プレス機械 | サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 56,300 | 15,430 | 2,126 | 73,856

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計
26,666 | 13,794 | 8,810 | 24,585 | 73,856

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | イタリア | アメリカ | マレーシア | その他 | 合計
13,481 | 3,107 | 3,090 | 2,070 | 1,046 | 651 | 23,449

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| プレス機械 | サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 63,177 | 14,852 | 6,052 | 84,082

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計
31,488 | 12,008 | 13,080 | 27,504 | 84,082

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | イタリア | アメリカ | マレーシア | その他 | 合計
14,589 | 2,756 | 2,761 | 2,066 | 1,107 | 649 | 23,932

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

日本セグメントにおいて2017年11月１日を効力発生日として株式の取得により日本リライアンス株式会社を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、55百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

##### 関連当事者との取引

###### 連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,219.02円 | 1,238.41円
１株当たり当期純利益 | 77.59円 | 75.10円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 77.38円 | 74.94円

(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額　　　(百万円) | 75,924 | 77,206
普通株式に係る純資産額　　　　　　　　　(百万円) | 75,210 | 76,453
差額の主な内訳 |  |
新株予約権　　　　　　　　　　　　　　(百万円) | 148 | 139
非支配株主持分　　　　　　　　　　　 （百万円） | 566 | 613
普通株式の発行済株式数　　　　　　　　　(千株) | 73,647 | 71,647
普通株式の自己株式数　　　　　　　　　　(千株) | 11,950 | 9,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式数の数　　　　　　　　　　　　 （千株） | 61,697 | 61,734

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　 　(百万円) | 4,786 | 4,634
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　 　(百万円) | 4,786 | 4,634
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　(百万円) | － | －
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　(千株) | 61,695 | 61,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に用いられた親会社株主に帰属する 当期純利益調整額の主要な内訳　　　　　　(百万円) | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら れた普通株式増加数の内訳　　　　　　　　(千株) | 新株予約権 普通株式 163 | 新株予約権 普通株式 134
普通株式増加数(千株) | 163 | 134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (千株) | 新株予約権 普通株式 　　　 　 － | 新株予約権 普通株式 　　　 　 17

３ 「１ １株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度末3,463,600株、当連結会計年度末3,434,900株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

４ 「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前期の期中平均株式数3,416,877株、当期の期中平均株式数3,455,555株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

###### (重要な後発事象)

１　自己株式の取得

当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

更なる株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。

（２）取得する株式の種類：当社普通株式

（３）取得する株式の数：2,600,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は4.0％）

（４）株式取得価額の総額：2,000百万円(上限)

（５）自己株式取得の期間：2019年７月１日から2019年10月31日まで

（６）取得方法：信託方式における市場買付

２　自己株式の消却

当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の総数：上記「１　自己株式の取得」により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日：11月11日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,611 | 2,491 | 0.70 | 2019年９月27日
１年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | 0.72 | 2020年３月19日
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） | 1,000 | 1,000 | 0.66 | 2020年12月15日及び 2024年３月29日
合計 | 4,111 | 3,991 | － | －

(注) １　平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） | 500 | － | － | 500

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載しておりません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 18,862 | 40,311 | 61,257 | 84,082
税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 1,363 | 2,505 | 3,938 | 5,785
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益 | (百万円) | 942 | 1,735 | 2,783 | 4,634
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 15.28 | 28.13 | 45.11 | 75.10

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 15.28 | 12.85 | 16.98 | 29.99