文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の目標値が未定の状況です。2021年３月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資が減速するなか、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルス感染の拡大により、設備投資が停滞する可能性があります。
一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、2020年度よりスタートする新たな中期経営計画を策定中ですが、上記のような経営方針に基づき、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開してまいります。
「基本施策」
① 技術革新
a. 商品競争力向上 ― 技術面でのアイダの強みを進化させて商品競争力を更に向上
サーボモーター能力向上、背圧制御の可視化等、サーボ技術を更に進化させるとともに、自動車電動化対応として駆動モーター生産用の高速プレスラインの最適化開発、自動車軽量化対応として、ハイテン材、アルミ材、炭素繊維等の軽量素材の成形技術を向上させます。また、IoTや生産監視システムを活用した予防保全を強化します。
b. 成長事業育成・強化 ― 「モノづくり」から「コトづくり」に
自動化システム、新加工システム、デジタル情報システム等を活用したデジタルトランスフォーメーションを具現化し、新たな需要を掘り起します。
② 経営基盤強化 ― 「技術革新」を支える基盤を整備・強化
子会社の再編等により組織強化を図るとともに、営業、設計、生産それぞれでグローバル共同運営を強化する等、グローバル運営体制をより強固なものにします。また、人財投資、基幹システムの投資、安全・環境整備により経営資源の最適化を図りつつ、昨今のプレス事業の環境を踏まえた生産能力の整理・見直しを行います。
③ 収益力向上 ― 従来の収益構造を転換
a. 事業ポートフォリオの改善 ― サービス事業や自動機・ＦＡ事業に経営資源を投下し強化します。
b. 製品ミックスの改善 ― プレス事業では高付加価値製品（高速プレス、精密プレス、汎用プレス）を強化し
収益性を改善します。
c. 価格競争力向上 ― 中・大型プレス機の調達や製造工程を見直しコスト削減に注力します。
「事業別重点施策」
① プレス事業 ― 次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善
自動車電動化対応として、高速プレス、精密プレスを拡販するとともに、自動車軽量化対応として、軽量素材成形技術を駆使したプレスを拡販します。一方、収益性が低下しているプレスについては、販売製品の絞り込み、仕様標準化、コスト削減を進めます。
② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造
次世代自動車対応としてハイテン材やアルミ材等の搬送機能向上、高速プレス・精密プレスの周辺装置の機能強化を進めます。また、シミュレーション機能や３Ｄデジタルデータ活用によるプレスシステム最適化を提案します。株式会社ＲＥＪとの連携や、企業買収・業務提携を通じ、プレス以外の新分野を積極的に開拓していきます。
③ 保全・近代化事業 ― 予防保全・設備改良の「提案営業」を強化
部品交換時期の可視化に加え、IoTや監視システムを活用したプレス機械のコンディション可視化により、予防保全の対応力を強化します。また、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。これらの新しい取組みを推進すべく、人財強化とサービス工場整備を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国で経済活動が低迷しております。当社グループの主要顧客である自動車産業等の製造業においては、設備投資計画の延期や見直しを検討する動きもあり、プレス機械の需要への影響も懸念されます。今後の経済活動の回復時期や顧客の設備投資動向は翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、年度初めより貿易摩擦等の影響で成長鈍化基調が鮮明になるなか、第４四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気が一気に落ち込み、経済活動の停滞が続いている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当連結会計年度の受注は前期比31.8％減の120,719百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の実績については、自動車関連顧客の設備投資鈍化の影響でプレス機械受注が減少し、受注高は62,326百万円（前期比17.7％減）となり、受注残高は44,100百万円（同13.4％減）となりました。売上高は、特に中国・米州・欧州での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により69,159百万円（同17.7％減）となりました。利益面では、原価率の改善と販管費の削減等により営業利益が6,173百万円（同11.0％増）となり、経常利益は6,423百万円（同9.2％増）、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,022百万円（同13.2％減）となりました。
セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
日 本： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は48,655百万円（前期比5.1％減）となったものの、セグメント利益は原価率の改善等により4,726百万円（同94.4％増）となりました。
中 国： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は6,731百万円（前期比51.6％減）となり、セグメント利益は減収等により240百万円（同66.7％減）となりました。
アジア： サービス売上は堅調に推移したものの、グループ会社向けのプレス機械売上の減少により、売上高は8,228百万円（前期比14.7％減）となり、セグメント利益は減収により1,062百万円（同24.0％減）となりました。
米 州： サービス売上は堅調に推移したものの、自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は11,817百万円(前期比28.9％減）、セグメント利益は減収等により542百万円（同21.8％減）となりました。
欧 州： 自動車関連向けプレス機械やサービス売上の減少等により、売上高は11,189百万円（前期比27.7％減）となり、セグメント利益は原価率の改善はあったものの減収等により243百万円の損失（前期は4百万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて7,450百万円減少し、104,114百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,432百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少1,946百万円、有形固定資産の減少1,668百万円、投資有価証券の減少863百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,084百万円減少し、29,273百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の減少3,375百万円、前受金の減少2,157百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,365百万円減少し、74,840百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少979百万円、為替換算調整勘定の減少1,418百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ1,923百万円減少し、28,710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は3,908百万円(前連結会計年度は2,821百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,242百万円、減価償却費2,146百万円、支出として仕入債務の減少2,776百万円、法人税等の支払額1,097百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,091百万円(前連結会計年度は1,650百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得1,313百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3,377百万円（前連結会計年度は1,956百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,956百万円等であります。
当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
経営成績の分析
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％減少し、69,159百万円となりました。これは主に、前年度後半より自動車関連顧客を中心に設備投資が減速したことによりプレス機械受注が減少したことに加え、今年度に入ってからも貿易摩擦等の影響で同受注が伸び悩んだことによるものです。更に年度後半には新型コロナウイルスの感染拡大によりプレス機械の出荷や据付工事が遅延し、売上がズレ込む事態も発生しました。一方で、サービス売上については、日本、アジア、米州における近代化工事等が増加し堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上総利益は、減収の影響が大きかったものの、プレス事業における製品ミックスの改善、中・大型プレス機やサービス売上における粗利率改善、前年度発生した特殊仕様対応コストの剥落等により、粗利額は前年対比ほぼ横ばいの15,192百万円（同0.2％減）となりました。
営業利益は、販管費の削減等により6,173百万円（同11.0％増）となり、経常利益は6,423百万円（同9.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により4,022百万円（同13.2％減）となりました。
財政状態の状況の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前期比での総資産の主な減少要因は、現預金、買掛債務及び前受金がそれぞれ減少したことによります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は39.5％（前期は44.2％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は115.4％（同134.6％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは126.0倍（同77.4倍）であります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資は総額939百万円であり、例年と比べ設備投資による資金流出は限定的でした。一方、前受金や仕入債務減少、自己株式の購入（2,000百万円）等により現金及び現金同等物の残高は前期末比1,923百万円減少し、28,710百万円となりましたが、流動性について特に問題はありません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の目標値が未定の状況です。2021年3月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定ですが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社グループでは、開発本部を中心に技術本部等と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。
新技術・基盤技術の開発
当社のサーボプレスは、減速機を介さずに直接駆動するダイレクトサーボ駆動方式を採用し、低速から大きなパワーと繊細な動きで圧倒的なパフォーマンスを発揮します。この性能を発揮するため、その駆動源であるサーボモーター及びサーボシステムは自社開発しております。世界最強クラスの「低速・大トルク」サーボモーター、少ないモーター台数で大型プレスを駆動できる超大出力サーボモーター、高速な振り子運転や複雑なモーションを可能とする高パワーレートサーボモーター、環境にやさしい高効率なサーボモーター等、サーボプレスの能力を最大限発揮させるための研究・開発を継続して進めております。
自動車の軽量化や安全性能の向上を狙い、当社においても軽量・高強度材・難成形材の成形工法を追及し、サーボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システムや、より生産性の高い超高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。
基幹商品の強化
世界的に自動車の電動化が進むなかで、モーターコア生産用の高速プレス機の需要が増加しています。これらの市場に向けて更なる高精度を追求した高速精密プレス機を開発し、商品化を進めています。
サーボプレスの導入に抵抗を持つアジア市場に向けて、メカプレス(NC1)と搬送装置(オートハンド型ロボット)で構成し、高速な連続同調制御を行うタンデムラインを開発しました。このタンデムラインは速度35ストローク/毎分の高い生産性を実現しました。
車体軽量化に伴うアルミ材の使用の増加を受けて、独自の張力制御を行い、コイル材の解れや緩み等を解消し、アルミ材の擦れキズを防止する大型コイルラインを開発しました。
(4) 汎用ストレートサイドプレスの機種拡充(NS1-3000)
ストレートサイドプレスNS1シリーズは、ワイドなスライド左右エリアとフルロング6面スライドガイドによる耐偏心荷重性能で高精度な汎用プレスとして高い評価を得ています。このたび新たに、8面スライドガイドを採用して耐偏心荷重性能を更に向上させた加圧能力3000kN機を開発し、シリーズ拡充を図りました。