１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等に関する会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。
(損益計算書）
養老保険満期償還益の表示方法は、従来、損益計算書上、養老保険満期償還益（前事業年度９百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度39百万円）に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高の減少等、翌事業年度の当社の業績への影響が見込まれます。固定資産に関する減損の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第１四半期の業績は大幅に下落するものの、第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記」につきましては、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
３ 偶発債務
保証債務
次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 当事業年度末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度44.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2％、当事業年度55.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10,536百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,611百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。