(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

日本

中国

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,098

9,501

3,474

12,211

10,972

61,257

61,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,098

625

3,349

269

353

17,696

17,696

38,196

10,126

6,823

12,480

11,325

78,953

17,696

61,257

セグメント利益又は損失(△)

1,530

584

915

568

53

3,545

178

3,723

 

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

日本

中国

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,661

4,724

3,862

8,194

8,366

50,809

50,809

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,812

396

2,657

245

232

13,343

13,343

35,474

5,120

6,520

8,439

8,599

64,153

13,343

50,809

セグメント利益又は損失(△)

3,252

153

862

368

67

4,569

254

4,314

 

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

45円11銭

50円12銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益     (百万円)

2,783

3,024

    普通株主に帰属しない金額               (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益                         (百万円)

2,783

3,024

    普通株式の期中平均株式数               (千株)

61,707

60,347

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

45円01銭

50円02銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)

    普通株式増加数                         (千株)

142

115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要     (千株)

 新株予約権

  普通株式     -

 新株予約権

  普通株式          17

 

(注) 「(1)1株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間3,459,888株、当第3四半期連結累計期間3,428,199株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、2020年4月1日(予定)を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アクセスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 株式会社アクセス

事業の内容    金属加工機械、金属工作機械、自動搬送機械、計測機械、検査機器及び

         それらに付属する装置の制御機器並びにメカトロニクスの開発、設計、製造、販売等

(2)企業結合日

2020年4月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アクセスは解散いたします。

(4)結合後企業の名称

アイダエンジニアリング株式会社

(5)企業結合の目的

株式会社アクセスは1992年の設立以来、プレス機械の付帯設備である材料供給装置や自動搬送装置の製造・販売を行ってまいりました。当社は、2017年度からスタートした中期経営計画において自動機(FA)分野を重点事業と位置づけ、その拡大・強化に努めてまいりましたが、近年、プレス関連の自動機製品の高付加価値化・多様化が求められる中で、株式会社アクセスを吸収合併することにより、当社のプレス事業との連携を一層強化させ、自動機製品の競争力を向上させることを目的としております

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

  

2 【その他】

該当事項はありません。