１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アクセスについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
③ 賞与引当金 従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
１．工事進行基準
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 23,347百万円（連結売上高の40%）
売掛金 7,454百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械については各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。工事進行基準を適用する場合には、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しております。なお、工事進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき見積っております。
②主要な仮定
工事収益及び工事進捗度の計算における主要な仮定は、工事原価総額の見積りであります。工事は大型の設備投資のラインの一部で個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額は、見積りの不確実性が高く、想定を超える工数の追加や材料の値上げ等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．会田鍛圧机床有限公司の固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 686百万円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 1,937百万円（減損前帳簿価額）
なお、減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に注記している通りであります。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
当社は、会田鍛圧机床有限公司を資産グループとして把握しており、同社の減損損失の金額を算定するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要製品の受注見込額、粗利率及び市場成長率並びに割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場成長率や主要製品の粗利率等は、見積りの不確実性が高く、市況の悪化や各製品の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 971百万円
当連結会計年度において認識した主な貸倒引当金は以下の通りです。
会田工程技術有限公司の有する特定顧客への売掛金1,271百万円について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金635百万円を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、貸倒見積高の算定にあたり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分することとしております。
一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定することとしております。
貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定することとしております。
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高（財務内容評価法）とすることとしております。
会田工程技術有限公司の有する特定顧客への売掛金については、債権額から当社が納入したプレス機械の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。
②主要な仮定
会田工程技術有限公司が計上した貸倒引当金の算出における主要な仮定は、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び当社が納入したプレス機械の処分見込額であります。プレス機械の処分見込額は、債務者の支払計画を考慮した結果、第三者への再販を前提とし、材料・部品購入価格、解体・再販費用、過去の中古機販売実績等を勘案し見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である債務者の支払計画に基づく回収見込額及びプレス機械の処分見込額は、当該見積りの前提とした上記の条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,825百万円
（繰延税金負債と相殺後の金額 249百万円）
上記のうち、当社は繰延税金資産1,175百万円（当社グループ全体の64％）を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主要製品の受注見込額及び粗利率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である主要製品の受注見込額及び粗利率は、市況の悪化や各製品の利益率の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があります。よって翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(1)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。
①取引の概要
本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は948百万円、3,306,100株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(2)役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、2017年10月31日より株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
①取引の概要
本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は144百万円、157,900株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※２ 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（１）減損損失を認識した資産
（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。割引率は14％であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（１）減損損失を認識した資産
（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額686百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。割引率は14％であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却による減少 2,198,900株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 2,198,900株
単元未満株式の買取りによる増加 436株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 2,198,900株
株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少 16,200株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,434,900株、当連結会計年度末3,418,700株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,434,900株に対する配当金103百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2020年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 892株
BBT信託制度による株式買取による増加 101,500株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少 32,600株
株式給付信託（BBT）の株式による給付に伴う減少 23,600株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 88,000株
第三者割当による自己株式の処分 101,500株
(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首 3,418,700株、当連結会計年度末3,464,000株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は預入期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券の株式51百万円)減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度172百万円、当連結会計年度168百万円でありました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が930百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を539百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,403百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該繰延税金資産90百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高1,403百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失を66百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期に税引前当期純損失を128百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクセスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 金属加工機械、金属工作機械、自動搬送機械、計測機械、検査機器及びそれらに付属する
装置の制御機器並びにメカトロニクスの開発、設計、製造、販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、2020年４月１日付で株式会社アクセスは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
(5)企業結合の目的
株式会社アクセスは1992年の設立以来、プレス機械の付帯設備である材料供給装置や自動搬送装置の製造・販売を行ってまいりました。当社は、2017年度からスタートした中期経営計画において自動機（FA)分野を重点事業と位置づけ、その拡大・強化に努めてまいりましたが、近年、プレス関連の自動機製品の高付加価値化・多様化が求められる中で、株式会社アクセスを吸収合併することにより、当社のプレス事業との連携を一層強化させ、自動機製品の競争力を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。