当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済については、第１四半期における新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により大きく落ち込みました。その後経済活動の再開により第２四半期から景気は回復しつつあるものの、国内外における感染再拡大に加え、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比37.3％減の61,015百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高については、37,217百万円（前年同期比21.1％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限により受注が大幅に減少した第１四半期以降回復しており、受注残高も42,080百万円（前年度末比4.6％減）まで回復しました。
売上高も、39,237百万円（前年同期比22.8％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限や生産工場の操業停止・縮小による生産・出荷の延期等の影響を受けた第１四半期以降回復しています。
利益面では、減収により営業利益が2,435百万円（同43.6％減）、経常利益は2,443百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は工場の操業停止・縮小に伴う特別損失計上等により1,228百万円（同59.4％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は29,085百万円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は減収等により2,070百万円（同36.4％減）となりました。
中 国： 早期の感染収束により第１四半期より営業・サービス・製造活動は正常に戻ったものの、中大型プレス機案件少なく、売上高は4,156百万円（前年同期比18.8％減）となり、セグメント利益は減収等により41百万円（同73.0％減）となりました。
アジア： 新型コロナウイルス感染拡大の影響は第２四半期以降軽微となりましたが受注の伸び悩みの影響で、売上高は4,971百万円（前年同期比23.8％減）となり、セグメント利益は減収および原価率の悪化等により387百万円（同55.0％減）となりました。
米 州： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は7,189百万円（前年同期比14.8％減）となり、セグメント利益は減収等により334百万円（同9.4％減）となりました。
欧 州： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は5,901百万円（前年同期比31.4％減）となり、セグメント損益は減収等により107百万円の損失（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて2,341百万円増加し、106,455百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,630百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少4,104百万円、棚卸資産の増加2,548百万円、未収入金の減少955百万円、有形固定資産の減少924百万円、投資有価証券の増加3,675百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて901百万円増加し、30,175百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,086百万円、前受金の増加2,721百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,439百万円増加し、76,280百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,061百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は696百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。