##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数23社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品・仕掛品　　　主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料　　　　　　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金　 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③　賞与引当金　　　 従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金　 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　受注損失引当金　 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金　 株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。

②　当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

③　その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　為替予約

(ヘッジ対象)　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づき計算しております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

１．工事契約における収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 23,347 （連結売上高の40%） | 21,513 （連結売上高の34%）
上記に係る契約資産 | 7,454 | 6,627

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械については各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

②主要な仮定

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算における主要な仮定は、工事原価総額の見積りであります。工事は大型の設備投資のラインの一部で個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である工事原価総額は、見積りの不確実性が高く、想定を超える工数の追加や材料の値上げ等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．会田鍛圧机床有限公司の固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 686 | 492
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 | 1,594 | 1,117

なお、減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に注記している通りであります。

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

当社は、会田鍛圧机床有限公司を資産グループとして把握しており、同社の減損損失の金額を算定するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要製品の受注見込額、粗利率及び市場成長率並びに割引率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である市場成長率や主要製品の粗利率等は、見積りの不確実性が高く、市況の悪化や各製品の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 | 971 | 1,073

当連結会計年度において認識した主な貸倒引当金は以下の通りです。

会田工程技術有限公司の有する特定顧客への契約資産1,513百万円について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金756百万円を計上しております。

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、貸倒見積高の算定にあたり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分することとしております。

一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定することとしております。

貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定することとしております。

破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高（財務内容評価法）とすることとしております。

会田工程技術有限公司の有する特定顧客への契約資産については、債権額から当社が納入したプレス機械の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。

②主要な仮定

会田工程技術有限公司が計上した貸倒引当金の算出における主要な仮定は、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び当社が納入したプレス機械の処分見込額であります。プレス機械の処分見込額は、債務者の支払計画を考慮した結果、第三者への再販を前提とし、材料・部品購入価格、解体・再販費用、過去の中古機販売実績等を勘案し見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である債務者の支払計画に基づく回収見込額及びプレス機械の処分見込額は、当該見積りの前提とした上記の条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,825 | 2,010
（繰延税金負債と相殺後の金額） | 249 | 285

上記のうち、当社は繰延税金資産1,174百万円（当社グループ全体の58％）を計上しております。

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主要製品の受注見込額及び粗利率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である主要製品の受注見込額及び粗利率は、市況の悪化や各製品の利益率の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があります。よって翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

１.　収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社は、一部の輸出販売において従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が343百万円増加、製品が238百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は320百万円、売上原価は232百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が87百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１円４銭増加しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。

２.　時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より「株式給付信託（J-ESOP）※退職金型」制度を導入しております。

①取引の概要

本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は947百万円、3,300,800株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額

該当事項はありません。

(2)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、2022年３月より「株式給付信託（J-ESOP）※業績報酬型」制度を導入しております。

①取引の概要

本制度では、従業員に個人の貢献度等に応じポイントを付与し、一定期間経過後に付与したポイントに相当する当社株式等を給付します。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は942百万円、890,000株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額

該当事項はありません。

(3)役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、2017年10月31日より株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

①取引の概要

本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は144百万円、157,900株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 941 | 百万円 | 928 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 893 |  | 893 |
その他（工具、器具及び備品） | 1 |  | 1 |
計 | 1,837 |  | 1,823 |

※２　将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
仕掛品に係るもの | 1 | 百万円 | 20 | 百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 516百万円
売掛金 | 10,546
契約資産 | 6,627

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
212 | 百万円 | 203 | 百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
246 | 百万円 | 829 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料及び手当 | 2,930 | 百万円 | 2,949 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 332 |  | 373 |
退職給付費用 | 69 |  | 60 |

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
一般管理費 | 571 | 百万円 | 509 | 百万円
当期製造費用 | 424 |  | 740 |
計 | 996 |  | 1,250 |

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 |  | 9 |
土地 | 12 |  | － |
その他(有形固定資産) | － |  | 1 |
計 | 27 |  | 10 |

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他(有形固定資産) | 0 |  | 0 |
計 | 0 |  | 0 |

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 27 | 百万円 | 39 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 12 |
その他(有形固定資産) | 1 |  | 0 |
無形固定資産 | 0 |  | 3 |
計 | 29 |  | 56 |

※９　操業停止又は縮小に伴う損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

※10　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

（１）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
会田鍛圧机床有限公司 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 345
機械装置及び運搬具 | 327
その他 | 4
ソフトウエア | 5
投資その他の資産その他 | 3

（２）グルーピングの方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額686百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）回収可能価額の算定

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。割引率は14％であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

（１）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
会田鍛圧机床有限公司 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 263
機械装置及び運搬具 | 224
その他 | 0
ソフトウエア | 3
投資その他の資産その他 | 0

（２）グルーピングの方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）回収可能価額の算定

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。割引率は14％であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,057 | 百万円 | △30 | 百万円
組替調整額 | 47 |  | － |
税効果調整前 | 3,105 |  | △30 |
税効果額 | △873 |  | △23 |
その他有価証券評価差額金 | 2,231 |  | △54 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △246 |  | △506 |
組替調整額 | △19 |  | 287 |
税効果調整前 | △266 |  | △219 |
税効果額 | 79 |  | 62 |
繰延ヘッジ損益 | △186 |  | △156 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,183 |  | 1,986 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,183 |  | 1,986 |
税効果額 | － |  | △31 |
為替換算調整勘定 | 1,183 |  | 1,955 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 23 |  | △78 |
組替調整額 | △85 |  | △101 |
税効果調整前 | △61 |  | △180 |
税効果額 | 18 |  | 57 |
退職給付に係る調整額 | △43 |  | △123 |
その他の包括利益合計 | 3,185 |  | 1,621 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 69,448,421 | － | － | 69,448,421

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,896,566 | 102,392 | 245,700 | 9,753,258

（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 892株

BBT信託制度による株式買取による増加 101,500株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少 　　　　　　　　　　　　　 32,600株

株式給付信託（BBT）の株式による給付に伴う減少 　　　　　　　　　　　　　 23,600株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少　　　 　　　　　　　　　　　　 88,000株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,500株

(注)　自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首 3,418,700株、当連結会計年度末3,464,000株）を自己株式数に含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 91
合計 | － | － | － | － | 91

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,889 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

(注)　2020年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,263 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

(注)　2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 69,448,421 | － | － | 69,448,421

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,753,258 | 890,880 | 895,300 | 9,748,838

（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　880株

株式給付信託（J-ESOP※業績報酬型）による株式買取による増加　　　　　　　　　　 890,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP※退職金型）の株式による給付に伴う減少　　　　　　　　　　　 5,300株

第三者割当による自己株式の処分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　890,000株

(注)　自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,464,000株、当連結会計年度末4,348,700株）を自己株式数に含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 91
合計 | － | － | － | － | 91

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,263 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

(注)　2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,601 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日

(注)　2022年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,348,700株に対する配当金108百万円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 31,705 | 百万円 | 35,031 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5 |  | △1 |
現金及び現金同等物 | 31,700 |  | 35,030 |

###### (リース取引関係)

###### (借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 49 | 62
１年超 | 46 | 56
合計 | 95 | 119

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,504 | 9,504 | －
資産計 | 9,504 | 9,504 | －
長期借入金 | 1,500 | 1,501 | 1
負債計 | 1,500 | 1,501 | 1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※3) | △208 | △208 | －
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※3) | △257 | △257 | －

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
その他有価証券 |
非上場株式 | 339

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,123 | 10,123 | －
資産計 | 10,123 | 10,123 | －
長期借入金 | 1,500 | 1,500 | 0
負債計 | 1,500 | 1,500 | 0
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※3) | △184 | △184 | －
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※3) | △429 | △429 | －

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
その他有価証券 |
非上場株式 | 346

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 31,684 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 21,825 | － | － | －
未収入金 | 985 | － | － | －
合計 | 54,495 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 35,011 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,690 | － | － | －
電子記録債権 | 1,087 | － | － | －
未収入金 | 489 | － | － | －
合計 | 54,279 | － | － | －

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,297 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 500 | 500 | 500 | －
合計 | 1,297 | － | 500 | 500 | 500 | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,094 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 500 | 500 | 500 | － | －
合計 | 1,094 | 500 | 500 | 500 | － | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 10,123 | － | － | 10,123
資産計 | 10,123 | － | － | 10,123
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △613 | － | △613
負債計 | － | △613 | － | △613

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,500 | － | 1,500
負債計 | － | 1,500 | － | 1,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 9,504 | 2,525 | 6,979
小計 |  | 9,504 | 2,525 | 6,979
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 |  | － | － | －
合計 |  | 9,504 | 2,525 | 6,979

(注)　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 9,602 | 2,566 | 7,036
小計 |  | 9,602 | 2,566 | 7,036
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 520 | 608 | △88
小計 |  | 520 | 608 | △88
合計 |  | 10,123 | 3,175 | 6,947

(注)　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)

株式 | 9 | 3 | －

合計 | 9 | 3 | －

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)

株式 | 9 | 6 | －

合計 | 9 | 6 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 88 | － | △3 | △3
ユーロ | 3,366 | 116 | △144 | △144
人民元 | 1,535 | － | △60 | △60
合計 | 4,990 | 116 | △208 | △208

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 120 | － | △4 | △4
ユーロ | 4,324 | 263 | △171 | △171
人民元 | 48 | － | △7 | △7
合計 | 4,494 | 263 | △184 | △184

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,450 | 206 | △125
ユーロ | 957 | － | △57
円 | 90 | － | 3
人民元 | 864 | 170 | △69
買建 |  |  |
米ドル | 19 | － | 0
ユーロ | 490 | － | △2
円 | 167 | － | △8
人民元 | 49 | － | 2
合計 | 5,090 | 376 | △257

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 3,519 | 367 | △286
ユーロ | 2,267 | 1,686 | △77
円 | 6 | － | 0
人民元 | 547 | － | △60
買建 |  |  |
ユーロ | 226 | － | 5
円 | 159 | － | △11
合計 | 6,727 | 2,053 | △429

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。

２．退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,697 | 4,765
勤務費用 | 240 | 244
利息費用 | 25 | 26
数理計算上の差異の発生額 | 5 | 16
退職給付の支払額 | △211 | △227
その他 | 7 | 5
退職給付債務の期末残高 | 4,765 | 4,830

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,124 | 4,243
期待運用収益 | 82 | 84
数理計算上の差異の発生額 | 23 | △61
事業主からの拠出額 | 127 | 125
退職給付の支払額 | △115 | △196
年金資産の期末残高 | 4,243 | 4,195

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,374 | 3,374
年金資産 | △4,243 | △4,195
| △868 | △820
非積立型制度の退職給付債務 | 1,390 | 1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 521 | 635
退職給付に係る負債 | 1,390 | 1,456
退職給付に係る資産 | △868 | △820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 521 | 635

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 240 | 244
利息費用 | 25 | 26
期待運用収益 | △82 | △84
数理計算上の差異の費用処理額 | △79 | △101
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 103 | 85

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △61 | △180
合計 | △61 | △180

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △306 | △126
合計 | △306 | △126

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 42.6％ | 26.4％
株式 | 17.9％ | 23.6％
一般勘定 | 27.6％ | 27.3％
その他 | 11.9％ | 22.7％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 主に0.7％ | 主に0.7％
長期期待運用収益率 | 主に2.0％ | 主に2.0％
その他 |  |
予想昇給率 | 主に3.0％ | 主に3.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度168百万円、当連結会計年度175百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　 22,000株 | 普通株式 　36,000株 | 普通株式　 85,000株
付与日 | 2007年９月26日 | 2008年９月25日 | 2009年９月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2007年９月27日 ～2037年９月26日 | 2008年９月26日 ～2038年９月25日 | 2009年９月26日 ～2039年９月25日

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役７名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　　79,000株 | 普通株式　　　57,000株 | 普通株式　　　62,000株
付与日 | 2010年９月24日 | 2011年９月29日 | 2012年11月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2010年９月25日 ～2040年９月24日 | 2011年９月30日 ～2041年９月29日 | 2012年11月30日 ～2042年11月29日

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　　39,000株 | 普通株式　　　28,000株 | 普通株式　　　22,000株
付与日 | 2013年９月26日 | 2014年９月29日 | 2015年９月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2013年９月27日 ～2043年９月26日 | 2014年９月30日 ～2044年９月29日 | 2015年９月29日 ～2045年９月28日

| 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　　　25,000株
付与日 | 2016年９月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年９月30日 ～2046年９月29日

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 2007年 ストック ・オプ ション | 2008年 ストック ・オプ ション | 2009年 ストック ・オプ ション | 2010年 ストック ・オプ ション | 2011年 ストック ・オプ ション | 2012年 ストック ・オプ ション | 2013年 ストック ・オプ ション | 2014年 ストック ・オプ ション | 2015年 ストック ・オプ ション | 2016年 ストック ・オプ ション
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
付与(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
失効(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
権利確定(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未確定残(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首(株) | 12,000 | 16,000 | 35,000 | 30,000 | 22,000 | 23,000 | 15,000 | 10,000 | 10,000 | 13,000
権利確定(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
権利行使(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
失効(株) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未行使残(株) | 12,000 | 16,000 | 35,000 | 30,000 | 22,000 | 23,000 | 15,000 | 10,000 | 10,000 | 13,000

②　単価情報

| 2007年 ストック ・オプ ション | 2008年 ストック ・オプ ション | 2009年 ストック ・オプ ション | 2010年 ストック ・オプ ション | 2011年 ストック ・オプ ション | 2012年 ストック ・オプ ション | 2013年 ストック ・オプ ション | 2014年 ストック ・オプ ション | 2015年 ストック ・オプ ション | 2016年 ストック ・オプ ション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 809 | 百万円 | 1,010 | 百万円
製品保証引当金 | 130 |  | 136 |
賞与引当金 | 306 |  | 290 |
減価償却費 | 532 |  | 517 |
株式給付引当金 | 121 |  | 128 |
長期未払金 | 71 |  | 71 |
税務上の繰越欠損金 | 1,907 |  | 2,045 |
退職給付に係る負債 | 393 |  | 498 |
その他 | 1,071 |  | 1,282 |
繰延税金資産小計 | 5,344 |  | 5,983 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,793 |  | △1,999 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,725 |  | △1,973 |
評価性引当額小計(注)１ | △3,519 |  | △3,972 |
繰延税金資産合計 | 1,825 |  | 2,010 |
繰延税金負債 |  |  |  |
子会社未分配利益 | △323 |  | △364 |
買換資産圧縮積立金 | △434 |  | △427 |
退職給付に係る資産 | △269 |  | △256 |
固定資産 | △741 |  | △795 |
その他有価証券評価差額金 | △2,105 |  | △2,128 |
その他 | △35 |  | △90 |
繰延税金負債合計 | △3,910 |  | △4,062 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,085 |  | △2,051 |

(注) １．評価性引当額が453百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を206百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | 39 | 59 | － | － | 2 | 1,806 | 1,907
評価性引当額 | － | △7 | － | － | △2 | △1,783 | △1,793
繰延税金資産 | 39 | 51 | － | － | － | 22 | (b)113

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期に税引前当期純損失を128百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | 59 | － | 111 | 327 | 22 | 1,524 | 2,045
評価性引当額 | △32 | － | △111 | △327 | △22 | △1,505 | △1,999
繰延税金資産 | 27 | － | － | － | － | 18 | (b)45

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,045百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高2,045百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を193百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 |  | 6.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |  | △0.6 |
住民税均等割 | 0.7 |  | 1.1 |
子会社適用税率差異 | 0.5 |  | △3.6 |
税額控除 | △3.2 |  | △5.8 |
評価性引当額の増減 | 21.7 |  | 15.5 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 2.2 |
その他 | 2.5 |  | 2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.4 |  | 48.4 |

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,578
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,062
契約資産（期首残高） | 7,454
契約資産（期末残高） | 6,627

契約資産は、顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約の内、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客の契約から生じた債権に振り替えられます。

また、契約負債は、主に顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、6,337百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

期末時点の受注残（残存履行義務）55,171百万円のうち約87.1％が１年以内に収益認識され、残りはほぼ２年以内に収益認識される見込みであります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が182百万円増加、アジアの売上高が19百万円減少、欧州の売上高が157百万円増加、日本のセグメント利益が87百万円増加、アジアのセグメント利益が４百万円減少、欧州のセグメント利益が４百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 27,255 | 6,435 | 4,768 | 10,214 | 9,426 | 58,099 | － | 58,099
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,981 | 987 | 2,444 | 237 | 158 | 16,808 | △16,808 | －
計 | 40,237 | 7,422 | 7,212 | 10,451 | 9,584 | 74,908 | △16,808 | 58,099
セグメント利益又は損失（△） | 3,087 | △284 | 673 | 515 | △121 | 3,871 | △148 | 3,722
セグメント資産 | 80,350 | 10,685 | 10,555 | 9,859 | 12,376 | 123,827 | △16,040 | 107,787
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 987 | 326 | 275 | 195 | 264 | 2,050 | △1 | 2,048
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 506 | 17 | 27 | 15 | 41 | 607 | － | 607

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
①プレス機械 | 14,388 | 6,851 | 2,633 | 10,997 | 9,573 | 44,443 | － | 44,443
②サービス | 5,545 | 1,591 | 1,528 | 2,640 | 2,558 | 13,865 | － | 13,865
③その他 | 4,034 | 55 | 13 | － | 53 | 4,156 | － | 4,156
小計 | 23,968 | 8,498 | 4,175 | 13,638 | 12,185 | 62,466 | － | 62,466
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,219 | 353 | 3,470 | 231 | 472 | 18,747 | △18,747 | －
計 | 38,188 | 8,851 | 7,646 | 13,869 | 12,658 | 81,213 | △18,747 | 62,466
セグメント利益 | 802 | 741 | 745 | 269 | 110 | 2,670 | △164 | 2,505
セグメント資産 | 82,809 | 12,796 | 11,705 | 10,355 | 13,096 | 130,763 | △16,829 | 113,933
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 999 | 200 | 280 | 176 | 178 | 1,835 | △1 | 1,833
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,153 | 55 | 512 | 66 | 52 | 1,839 | － | 1,839

(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| プレス機械 | サービス | その他 | 合計
外部顧客に対する 売上高 | 41,237 | 12,422 | 4,439 | 58,099

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計
25,377 | 7,518 | 7,483 | 17,720 | 58,099

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | イタリア | アメリカ | マレーシア | その他 | 合計
13,437 | 1,313 | 2,440 | 1,698 | 1,217 | 1,243 | 21,350

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計
19,955 | 11,385 | 9,352 | 21,772 | 62,466

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | イタリア | アメリカ | マレーシア | その他 | 合計
13,986 | 816 | 2,438 | 1,756 | 1,135 | 1,329 | 21,462

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 調整額 | 合計
－ | 686 | － | － | － | － | 686

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 調整額 | 合計
－ | 492 | － | － | － | － | 492

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。