##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　　　　　時価法

(3) 棚卸資産

製品・仕掛品　　　　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料　　　　　　　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　　定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(7) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。

(2) 当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(3) その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌事業年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

１．工事契約における収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 14,729 （単体売上高の41%） | 10,493 （単体売上高の31%）
上記に係る契約資産 | 5,674 | 2,632

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,175 | 1,174
（繰延税金負債と相殺後の金額） | － | －

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、一部の輸出販売において従来出荷時に収益を認識しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が12百万円増加し、製品は８百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12百万円、売上原価は８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は２百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ０円５銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２.　時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 941 | 百万円 | 927 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
機械及び装置 | 893 |  | 893 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
計 | 1,837 |  | 1,823 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 9,483 | 百万円 | 9,182 | 百万円
短期金銭債務 | 1,481 |  | 2,811 |

３　偶発債務

保証債務

次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
アイダS.r.l | (25,760千ユーロ) | 3,342百万円 | (19,558千ユーロ) | 2,675百万円
アイダアメリカCORP. | － | － | (385千米ドル) | 47
会田工程技術有限公司 | (8,820千人民元) | 148 | (564千人民元) | 32
|  |  | (22百万円) |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 12,827 | 百万円 | 13,931 | 百万円
仕入高 | 1,094 |  | 1,461 |
販売手数料 | 28 |  | 20 |
営業取引以外の取引高 | 911 |  | 618 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度44.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度55.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料及び手当 | 1,138 | 百万円 | 1,072 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 223 |  | 207 |
減価償却費 | 147 |  | 145 |
研究開発費 | 467 |  | 436 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 2 | 百万円
車両運搬具 | 3 |  | 1 |
計 | 3 |  | 3 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物 | 27 | 百万円 | 39 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
機械及び装置 | 0 |  | 12 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
ソフトウエア | 0 |  | 3 |
計 | 29 |  | 56 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,486
計 | 10,486

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,402
計 | 9,402

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 3,782 | 百万円 | 4,115 | 百万円
減価償却費 | 532 |  | 517 |
貸倒引当金 | 412 |  | 514 |
棚卸資産 | 406 |  | 413 |
賞与引当金 | 231 |  | 222 |
株式給付引当金 | 121 |  | 128 |
長期未払金 | 69 |  | 69 |
製品保証引当金 | 42 |  | 41 |
その他 | 366 |  | 381 |
繰延税金資産小計 | 5,964 |  | 6,405 |
評価性引当額 | △4,788 |  | △5,231 |
繰延税金資産合計 | 1,175 |  | 1,174 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,105 |  | △2,128 |
買換資産圧縮積立金 | △434 |  | △427 |
その他 | △178 |  | △213 |
繰延税金負債合計 | △2,718 |  | △2,770 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,542 |  | △1,595 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 22.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.3 |  | △49.5 |
住民税均等割 | 0.4 |  | 5.2 |
税額控除 | △1.9 |  | △26.7 |
評価性引当額の増減 | 0.8 |  | 117.0 |
その他 | 0.4 |  | 2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.6 |  | 101.2 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。