## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。

この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。

中期経営計画の最終事業年度となる2022年度における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資は回復基調にありますが、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルスの影響や、2021年後半からの物流の混乱、半導体・電子部品不足並びにロシア・ウクライナ問題等の影響で企業の設備投資が停滞する可能性があります。
一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

今年度は、2020年度よりスタートした中期経営計画が最終年度を迎えますが、「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンのもと、E「環境」S「社会」G「ガバナンス」への取組みを事業活動の柱とした施策を引き続き展開してまいります。エネルギー価格や部材費等の物価高騰、半導体・電子部品不足、物流混乱、ロシア・ウクライナ問題等、不確実性が増し経営環境は厳しい状況にありますが、社会や顧客の普遍的な課題解決に地道に取組むことで持続的に成長していくという経営方針に基づき、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上、そして、顧客の生産現場における環境負荷の低減といった施策にしっかりと取組んでまいります。

具体的には、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開しております。これらの施策への取組みは下記のとおりです。

（基本施策）

① 技術革新 ― 商品競争力向上、成長事業育成・強化

＜次世代自動車への取組み＞

自動車電動化への対応として、近年需要が拡大している駆動モーター生産用の高速プレスについて、周辺装置も含めたプレスラインの最適化に向けた開発が2021年度に完了しました。2022年度は更なる改良を加えた2ライン目の販売を実現します。

車体軽量化への対応として、サーボモーターの能力向上や油圧制御強化等、ハイテン材（高張力鋼板）、アルミ材、炭素繊維といった軽量素材への成形能力向上のための開発を進めます。

＜DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組み＞

DX分野では、仮想空間にプレス機械や周辺ロボット装置を再現したシミュレーション機能を提供していますが、さらに進めて、プレス機械の稼働データ（温度、電流値、圧力等）を取込むことで、仮想空間上でプレス機械の状態をリアルタイムで把握するデジタルツイン機能の開発にも取組んでおります。この機能を搭載したダイレクトサーボフォーマー「DSF-N2-4000A」は、2021年度に日刊工業新聞社より「十大新製品賞」本賞を受賞しました。今後はこのような機能の拡販によりサブスクリプション型ビジネスの展開も模索してまいります。

＜顧客の環境対策を支援＞

当社はプレス機械を通じEV等の「環境に優しい車」のモノづくりを支援していますが、顧客に対し「環境に優しい生産現場」を提供することでも環境対策に貢献してきております。2021年度に当社のデジタルサーボフォーマー「NS2-Dシリーズ」が日本鍛圧機械工業会主催の「MF技術大賞」の技術優秀賞を受賞しましたが、これは、当社のプレス機械を活用することで、従来の工法を変え生産性と材料歩留まりを向上させた点が評価されたものです。今後も顧客の生産現場の省エネ、省材料、脱炭素を後押しするようなプレス機械や工法の開発に取組んでまいります。

② 経営基盤強化 ― 技術革新を支える基盤の整備・強化

＜人的投資＞

2021年度は従業員意識調査を実施する等、新たな人事制度の導入準備をしてまいりましたが、今夏よりこれを導入します。この制度では従来の評価制度や報酬体系を改善するとともに、研修制度も充実させ、専門性の高い人財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用し、人財の多様化を積極的に進めます。

＜システムインフラの強化＞

2021年度に基幹システムの改良が完了しましたが、運営面での定着化を進めます。また、新しい設計システムの導入により３Dデータと２Dデータの連動や基幹システムとの連動の整備、設計と加工のシステム連動化、IoTによる工場稼働状況監視システム導入等、生産工程の効率化とスマート化を推進します。

③ 収益力向上 ― 収益構造の転換

プレス事業における競争が激しくなる中、より付加価値の高い保全・近代化事業や自動機・FA事業を強化してまいります。コロナ禍や電子部品不足といった逆風の中ではありますが、下記の（事業別重点施策）の「②自動機・FA事業」と「③保全・近代化事業」の重点施策に着実に取組んでまいります。

プレス事業については、EV等の次世代自動車への需要拡大を見据え、高速プレス、精密プレス等に重点をおき、マーケットニーズに対応したプレス製品ミックスの改善を進めます。具体的な取組み状況は下記の（事業別重点施策）の「①プレス事業」をご参照ください。

収益環境は極めて厳しい状況ですが、このような収益構造の転換施策を着実に進めることで、2022年度は増益を目指します。

（事業別重点施策）

① プレス事業　―　次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善

EV等の駆動モーター生産用高速プレスの生産能力向上は喫緊の課題ですが、今夏に津久井工場のレイアウト変更工事を完了させ生産効率アップを図るとともに、大型プレスの生産を担う相模工場のリソースを高速プレス生産にシフトさせ生産能力を拡大します。海外拠点の生産能力強化については、2021年度下期にマレーシア工場の新規設備が稼働を開始し、アジア地域向け高速プレスの供給を順次拡大させています。2022年度は欧米拠点の製造・サ―ビススタッフ向けのトレーニングを実施し、従来、日本の本社工場で対応していた高速プレスの製造・据付業務の現地化を進めます。

② 自動機・FA事業　―　制御技術の活用により付加価値を創造

当社が近年開発したプレス間搬送装置D-MATは、画像センサーを活用した搬送柔軟性の高さが評価され、近年受注した大型サーボタンデムラインにおいて相次いで採用されるとともに、搬送装置の近代化においても引合いが増えています。更なる性能向上に取組むとともに、近代化ニーズの捕捉にも注力します。

このような自動搬送装置を自社で開発・製造しプレス機械とセットでシステムとして提供している点は当社の強みですが、欧米地域では現地専業メーカーの競争力が高く、欧米顧客に対し当社製品の提供が十分にできていない状況です。当社としては欧米におけるシステム提供を拡充させるべく、海外拠点の生産能力向上に加え、現地自動機専業メーカーの買収や提携も視野に、欧米での自動機内製化を強化します。

③ 保全・近代化事業　―　予防保全・設備改良の「提案営業」を強化

駆動モーター生産用の高速プレスの受注が増加していますが、新規投資の代替手段として既設機のオーバーホールや近代化工事のニーズも取込んでまいります。この近代化工事においては2021年度に開発を完了した高速プレスシステムの周辺装置を商品化し積極的に拡販します。

当社は2002年にサーボモーターを自社開発して以来、自社製サーボモーター搭載のプレス機械を国内外で拡販してまいりましたが、これらのサーボモーターがオーバーホールの時期を迎えつつあることから、全世界で顧客営業を強化し、ニーズを掘り起こします。

IoTを活用した部品交換時期の可視化を推進し顧客の予防保全対策を向上させるとともに、DXを活用したプレス機械のコンディション可視化にも取組みます。また、プレスシステムの経年とともに周辺装置の設備改良といったニーズが高まっており、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。また、これらの取組みを推進する人財強化も並行して進めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(国際的活動及び海外進出について)

当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(製品の品質保証について)

当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(原材料仕入価格の変動について)

当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)

当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(競合等の影響について)

当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(退職給付債務及び費用について)

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(地震等による影響について)

当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(会計上の見積りについて)

当社グループは、工事契約における収益認識、固定資産の減損、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事総原価、固定資産の回収可能価額、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症について)

世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復しつつあり、今後のワクチン接種の進展に伴い、経済の正常化が期待される一方で、変異ウイルスにより再度感染が拡大するリスクがあります。今後の経済活動の回復時期や顧客の設備投資動向は翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より物流の混乱、半導体・電子部品不足、エネルギー価格や部材費等の物価高騰、ロシア・ウクライナ問題等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化により、下振れリスクが増大している状況です。

鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに前年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、当連結会計年度の受注は前期比60.8％増の143,274百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、自動車業界等の製造業における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ78,357百万円（前期比48.7％増）となり、受注残高は55,144百万円（同40.5％増）となりました。

売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により62,466百万円（同7.5％増）となりました。

利益面では、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下により、営業利益は2,505百万円（同32.7％減）、経常利益は2,432百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え中国拠点における減損処理等により896百万円（同31.9％減）となりました。

セグメント毎の業績は以下のとおりであります。

日　本： 中・小型プレス機械の売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は38,188百万円（前期比5.1％減）となり、セグメント利益は減収、原材料費増加等に伴う粗利率の低下、研究開発費の増加等により802百万円（同74.0％減）となりました。

中　国： 中・小型プレス機械とサービスの売上が増加し、売上高は8,851百万円（前期比19.2％増）となり、セグメント利益は増収や粗利率改善等により741百万円（前期は284百万円のセグメント損失）となりました

アジア： 日・米・中のグループ会社向けプレス機械とサービスの売上が増加したことにより、売上高は7,646百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は745百万円（同10.6％増）となりました。

米　州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は13,869百万円（前期比32.7％増）となったものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上比率の一時的な増加等に伴う粗利率の低下や販管費の増加等により269百万円（同47.6％減）となりました。

欧　州： プレス機械の売上が増加したことにより、売上高は12,658百万円（前期比32.1％増）となり、セグメント利益は増収により110百万円（前期は121百万円のセグメント損失）となりました。

##### ② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて6,146百万円増加し、113,933百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の減少3,047百万円、棚卸資産の増加3,985百万円、前渡金の増加833百万円、投資有価証券の増加625百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて4,988百万円増加し、35,269百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の増加1,521百万円、前受金・契約負債の増加3,883百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円増加し、78,664百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少452百万円、為替換算調整勘定の増加1,955百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.4％となりました。

##### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ3,330百万円増加し、35,030百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は5,905百万円(前連結会計年度は7,263百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として売上債権の減少7,137百万円、減価償却費1,833百万円、税金等調整前当期純利益1,753百万円、支出として棚卸資産の増加2,542百万円、法人税等の支払額1,752百万円等であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,828百万円(前連結会計年度は1,921百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,193百万円等であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は1,533百万円（前連結会計年度は3,770百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,263百万円等であります。

##### ④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

##### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
日本 | 26,716 | △8.2
中国 | 1,127 | △0.9
アジア | 3,039 | 3.6
米州 | 5,458 | 59.4
欧州 | 7,874 | 57.0
合計 | 44,214 | 6.3

(注) 　金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

##### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (％) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (％)
日本 | 28,881 | 45.1 | 18,813 | 35.3
中国 | 13,066 | 72.0 | 10,987 | 71.2
アジア | 6,583 | 87.5 | 4,231 | 132.1
米州 | 17,451 | 57.7 | 10,724 | 55.2
欧州 | 12,374 | 16.4 | 10,387 | 1.9
合計 | 78,357 | 48.7 | 55,144 | 40.5

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　収益認識に関する会計基準等の適用による影響額を前年度末受注残高に加算しております。

##### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
日本 | 23,968 | △12.1
中国 | 8,498 | 32.1
アジア | 4,175 | △12.4
米州 | 13,638 | 33.5
欧州 | 12,185 | 29.3
合計 | 62,466 | 7.5

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

#### (売上高)

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により前連結会計年度に比べ7.5％増加し62,466百万円となりました。

#### (利益)

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み等の影響により10,892百万円（同11.8％減）となりました。

営業利益は、上記減益理由に加え、研究開発費の増加等により2,505百万円（同32.7％減）となり、経常利益は2,432百万円（同35.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記減益要因に加え、中国拠点における減損処理等により896百万円（同31.9％減）となりました。

財政状態の状況の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、現金及び預金、棚卸資産の増加等によります。

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は55.4％（前期は55.1％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は44.2％（同38.7％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは304.4倍（同228.5倍）であります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度における設備投資は総額1,839百万円と前連結会計年度比1,242万円増加しました。また運転資金についても営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は35,030百万円(前連結会計年度比3,330百万円増加)となり流動性についての問題はありません。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。2022年度（最終事業年度）における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照下さい。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,250百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。

当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。

### (1) サーボプレス専用制御システムの開発

SDGsのターゲットにもなっている「安全・安心な労働環境を促進する」を実現する取り組みとしてプレス機械の制御システムに国際安全規格を取り入れる開発を実施しています。従来の安全装置だけでなく、システムの中核部分に安全機能を構築すべく、サーボモーターを制御する部分に安全制御システムを構築し、国際安全認証を取得しました。今後はこの安全システムを活用したプレスに有用な機能開発を進め、安全で効率の高い性能をプレスに付加してまいります。

#### (2) 角電池ケース成形システムの開発

EV需要の拡大に対応すべく、軽量で多様な形状の角電池ケースに対応した工法・成形システムの開発を進めています。絞り成形や潤滑方法等の改良を重ね、従来に比べて大幅な省スペースを可能にする試作機を完成しました。今後、金型を含めたシステム開発を進めてまいります。

#### (3) 汎用サーボプレスの開発 / DSF-N2-4000A

プレス加工の工程数が増加する近年の状況に対応するため、スライドエリアを従来比23％拡大した高剛性汎用サーボプレス機DSF-N2-4000Aを開発しました。本機は、1分当たりのストローク数を従来比67％増やすと共に、フレームのゆがみが発生しにくい新しい構造のフレームを採用して基本性能を向上させました。また、制御回路は、自動化装置や人工知能を装備して機能を向上させました。トランスファー装置との連動を簡単に設定できる自動演算機能や、人工知能がプレス機械の状態を自己診断してトラブルを未然に防止する予防保全機能などの最新機能を導入しました。

(4) DX・IoT技術の開発

① プレスシステム用3DモニタリングシステムSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）の開発

SCADAは、運転条件（ダイハイト、プレス速度など）や生産荷重、稼働時間、軸受温度、潤滑油流量、モータ電流値などの情報を集約し、リアルタイムにプレス機械やプレスラインの状態を“見える化”するシステムです。2021年度は、高速プレスにSCADAを搭載し、高速精密加工ラインの安定稼働に貢献しました。

② AIを用いた故障診断・操作支援機能の開発

機械から収集した各種センサーの情報を解析して故障の予兆を検知する予防保全機能の開発に取り組んでいます。2021年度は、正常な運転状態を学習し「いつもと違う状態」と判断した際に「警報」、「異常」の２段階通知を行って、トラブルを未然に防止する特許技術を開発しました。

③ AiCARE（アイダIoTシステム）の商品力強化

プレス機械の稼働情報と部品の寿命情報から部品の交換時期をユーザーに通知するAiCAREの予防保全機能を開発しました。オペレーター、保全管理者、生産管理者等、生産に関わる人が必要とする保全情報を最適な形で提供することができます。この機能は、新規プレス設備と既設機の予防保全をサポートします。