当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より新型コロナウイルス変異株の感染拡大、供給網の混乱、エネルギー価格の高騰等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化に加え地政学的な緊張の高まり等も懸念され、下振れリスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比76.6％増の107,724百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ60,697百万円（前年同期比63.1％増）となり、受注残高は55,847百万円（前年度末比42.3％増）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により44,102百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益面では、材料費の高騰、物流目詰まりによる高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は1,399百万円（同42.5％減）、経常利益は1,525百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は859百万円（同30.0％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 中・小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は26,866百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント利益は減収、粗利率の低下、研究開発費の増加等により259百万円（同87.4％減）となりました。
中 国： 中型プレス機械とサービスの売上が増加し、売上高は6,658百万円（前年同期比60.2％増）となり、セグメント利益は増収や粗利率改善等により506百万円（同1,123.2％増）となりました。
アジア： 新型コロナウイルス感染再拡大の影響でアジア顧客向けプレス機械売上が減少するも、第３四半期にマレーシア工場の操業が回復し、日・米・中のグループ会社向けプレス機械売上が増加したことにより、売上高はほぼ前年度並みの4,879百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は392百万円（同1.1％増）となりました。
米 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は9,596百万円（前年同期比33.5％増）となったものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上の一時的な増加等に伴う粗利率の低下により108百万円（同67.4％減）となりました。
欧 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は9,041百万円（前年同期比53.2％増）となり、セグメント利益は増収や粗利率改善等により100百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて6,164百万円増加し、113,952百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,947百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,601百万円、棚卸資産の増加4,232百万円、投資有価証券の増加901百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて5,428百万円増加し、35,709百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の増加2,116百万円、未払法人税等の減少922百万円、前受金・契約負債の増加4,567百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて736百万円増加し、78,242百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少489百万円、その他有価証券評価差額金の増加608百万円、為替換算調整勘定の増加703百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は970百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。