【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本の売上高が70百万円増加、欧州の売上高が176百万円増加、日本のセグメント利益が52百万円増加、欧州のセグメント収益が7百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間3,433,570株、当第３四半期連結累計期間3,463,650株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象）
(第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 ：2022年３月１日（予定）
処分株式数 ：890,000株
処分価額 ：１株につき金1,059円
処分総額 ：942,510,000円
処分方法 ：第三者割当の方法によります。
処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、従業員に対して在職中に当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
当社は、働き方改革や人財投資を進めるなかで、従業員の報酬の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、今般、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
該当事項はありません。