当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復局面にあるものの、世界的な物価高騰、半導体・電子部品不足、中国経済の鈍化等により、全体として減速基調にあります。今後もこれらの問題の長期化や、ロシア・ウクライナ問題に起因するエネルギー不足、中国のゼロコロナ政策等、更なる下振れリスクが拭えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内外の堅調な需要を反映し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比49.7％増の46,709百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ四半期ベースで過去最高の31,773百万円（前年同期比54.5％増）となり、受注残高も過去最高の73,251百万円（前年度末比32.8％増）となりました。
売上高については、中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加等により13,665百万円と前年同期比4.5％増となりましたが、電子部品不足、中国ロックダウン等の影響で売上がズレ込み、当初想定していた水準を下回っている状況です。
利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込みによる粗利率低下、販管費の増加等により営業損失は121百万円（前年同期は営業利益270百万円）、経常損失は117百万円（前年同期は経常利益380百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： プレス機械売上が増加し、売上高は8,917百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により97百万円の損失（前年同期は89百万円のセグメント利益）となりました。
中 国： ロックダウンの影響によりプレス機械、サービス売上ともに減少し売上高は1,772百万円（前年同期比7.5％減）となりました。セグメント利益も減収により28百万円（同85.0％減）となりました。
アジア： 外部顧客向け大型プレス機械の売上の増加により売上高は2,203百万円（前年同期比78.9％増）となり、セグメント利益は原価高騰等で粗利率は低下しましたが増収効果により95百万円（同45.1％増）となりました。
米 州： プレス機械売上が増加し、売上高は3,653百万円（前年同期比26.6％増）となりましたが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下や販管費増加により98百万円の損失（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
欧 州： サービス売上は増加しましたが、プレス機械売上が減少し、売上高は2,032百万円（前年同期比32.9％減）となり、セグメント損益は減収により1百万円の損失（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて141百万円減少し、113,792百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,680百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加2,059百万円、棚卸資産の増加3,269百万円、投資有価証券の減少1,318百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて1,989百万円増加し、37,259百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少829百万円、未払金の減少978百万円、契約負債の増加4,015百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて2,130百万円減少し、76,533百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少1,778百万円、その他有価証券評価差額金の減少925百万円、為替換算調整勘定の増加1,491百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は210百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。