0104100_honbun_0005046503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　操業停止又は縮小に伴う損失

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

減価償却費

488

百万円

438

百万円

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,263	20.00	2021年３月31日	2021年６月29日

(注)　上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,601	25.00	2022年３月31日	2022年６月28日

(注)　上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金108百万円を含んでおります。

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。