##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　　　　　時価法

(3) 棚卸資産

製品・仕掛品　　　　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料　　　　　　　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　　定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(7) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。

(2) 当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(3) その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) グループ通算制度の適用
当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 10,493 （単体売上高の31%） | 12,222 （単体売上高の33%）
上記に係る契約資産 | 2,632 | 1,951

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,174 | 1,198
（繰延税金負債と相殺後の金額） | － | －

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 927 | 百万円 | 927 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
機械及び装置 | 893 |  | 893 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
計 | 1,823 |  | 1,823 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 9,182 | 百万円 | 12,669 | 百万円
短期金銭債務 | 2,811 |  | 2,325 |

３　偶発債務

保証債務

次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
アイダS.r.l | (19,558千ユーロ) | 2,675百万円 | (19,421千ユーロ) | 2,830百万円
アイダアメリカCORP. | (385千米ドル) | 47 | (2,573千米ドル) | 343
会田工程技術有限公司 | (564千人民元) | 32 | (73,100千人民元) | 1,419
| (22百万円) |  | (－百万円) |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 13,931 | 百万円 | 17,283 | 百万円
仕入高 | 1,461 |  | 2,525 |
販売手数料 | 20 |  | 42 |
営業取引以外の取引高 | 618 |  | 427 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度46.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度53.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料及び手当 | 1,072 | 百万円 | 1,095 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 207 |  | 199 |
減価償却費 | 145 |  | 159 |
研究開発費 | 436 |  | 476 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械及び装置 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
車両運搬具 | 1 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | － |  | 0 |
計 | 3 |  | 2 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
計 | － |  | 1 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 39 | 百万円 | 8 | 百万円
構築物 | 0 |  | － |
機械及び装置 | 12 |  | 2 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
ソフトウエア | 3 |  | － |
計 | 56 |  | 11 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,402
計 | 9,402

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,892
計 | 9,892

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 4,115 | 百万円 | 4,056 | 百万円
減価償却費 | 517 |  | 516 |
貸倒引当金 | 514 |  | 676 |
棚卸資産 | 413 |  | 323 |
賞与引当金 | 222 |  | 215 |
株式給付引当金 | 128 |  | 164 |
長期未払金 | 69 |  | 69 |
製品保証引当金 | 41 |  | 49 |
その他 | 381 |  | 378 |
繰延税金資産小計 | 6,405 |  | 6,449 |
評価性引当額 | △5,231 |  | △5,250 |
繰延税金資産合計 | 1,174 |  | 1,198 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,128 |  | △1,786 |
買換資産圧縮積立金 | △427 |  | △422 |
その他 | △213 |  | △251 |
繰延税金負債合計 | △2,770 |  | △2,460 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,595 |  | △1,262 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 22.5 |  | 6.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △49.5 |  | △17.3 |
住民税均等割 | 5.2 |  | 1.3 |
税額控除 | △26.7 |  | △6.7 |
評価性引当額の増減 | 117.0 |  | 1.3 |
その他 | 2.1 |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 101.2 |  | 16.1 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。