1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
3 「1 1株当たり純資産額の算定上の基礎」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度末4,382,672株、当連結会計年度末4,348,481株)を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
4 「2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎」の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度の期中平均株式数4,325,526株、当連結会計年度の期中平均株式数4,367,190株)を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
1 自己株式の取得
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。また、2025年4月11日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間の変更(取得開始時期の前倒し)を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
2025年5月15日公表の新資本政策において資本コストを上回るROEを踏まえた「あるべき自己資本」を目指すという方針を掲げており、これを実現するための取組みの一環として、自己株式を取得するもの。
(2)取得する株式の種類:当社普通株式
(3)取得する株式の数:4,200,000株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は6.79%
(4)株式取得価額の総額:3,000百万円(上限)
(5)自己株式取得の期間:2025年4月18日から2025年7月31日まで
(6)取得方法:東京証券取引所における市場買付
(7)2025年5月31日現在における取得状況
・取得対象株式の種類:当社普通株式
・取得した株式の総数:874,000株
・株式の取得価額の総額:813,013,300円
・取得期間:2025年4月18日~2025年5月31日
(注)取得期間は約定日を基準として、取得日は受渡日を基準として記載しております。
2 自己株式の消却
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類:当社普通株式
(2)消却する株式の総数:上記「1 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日:2025年9月30日
(4)自己株式の消却を行う理由:株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
3 取得による企業結合
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2025年4月1日付で同社の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化するHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③ 企業結合日
2025年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約475千米ドル(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
(注) 1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
重要性が乏しいため、記載しておりません。