当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不確実性により経済活動に慎重姿勢が見られたものの、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。関税交渉の進展により不確実性は薄れつつありますが、関税負担による企業業績悪化、物価高、保護主義の高まり等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、事業環境の予見性低下により主に国外案件が減少し、当中間連結会計期間の受注は前年同期比21.2％減の61,937百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、中・大型プレス機（個別プレス機）の減少が響き31,904百万円（前年同期比10.8％減）となり、受注残高は56,519百万円（前年度末比10.7％減）となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社HMS社の売上合算等により38,688百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、増収、製品ミックス改善、プレス機やサービスの粗利率改善等により営業利益は3,076百万円（同6.8％増）、経常利益は3,159百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,637百万円（同12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 高速プレス機の売上増加により売上高は22,723百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は、製品ミックスの改善及び個別プレス機や汎用プレス機の粗利率改善により1,484百万円（同45.6％増）となりました。
中 国： 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は5,941百万円（前年同期比4.8％減）となり、セグメント利益は販管費の減少により453百万円（同7.6％増）となりました。
アジア： 個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、4,642百万円（前年同期比16.6％減）となり、セグメント利益は減収等により196百万円（同23.2％減）となりました。
米 州： HMS社の買収、サービス売上の増加等により売上高は10,619百万円（前年同期比18.0％増）となったものの、セグメント利益は個別機と高速機の粗利率低下等の影響により582百万円（同31.2％減）となりました。
欧 州： 個別プレス機売上及びサービス売上は増加したものの、汎用プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は6,903百万円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益は粗利率改善等により215百万円（同1.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,998百万円減少し、120,863百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,096百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加1,099百万円、棚卸資産の減少829百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて307百万円減少し、38,917百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少1,478百万円、短期借入金の増加2,044百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,691百万円減少し、81,946百万円となりました。主な要因は、利益配当や自己株式消却等による利益剰余金の減少2,164百万円、為替換算調整勘定の増加833百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ466百万円減少し32,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は1,534百万円(前年同期は651百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益3,670百万円、棚卸資産の減少2,247百万円、支出として仕入債務の減少1,960百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は1,016百万円(前年同期は1,091百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻1,907百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出721百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3,428百万円(前年同期は3,752百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入金の借入1,849百万円、支出として自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額2,278百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は458百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。