【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、HMS Products Co.の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

給料及び手当

1,695

百万円

1,721

百万円

賞与引当金繰入額

328

 

318

 

退職給付費用

48

 

57

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

現金及び預金

30,244

百万円

33,759

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△2,505

 

△1,241

 

現金及び現金同等物

27,738

 

32,518

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,923

30.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金131百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

    当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,243,800株、1,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

    当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月31日付で自己株式を2,243,800株、1,532百万円消却しました。

 

    これらの結果、資本剰余金が442百万円減少、利益剰余金が1,090百万円減少、自己株式が467百万円増加し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は12,586百万円、利益剰余金は55,425百万円、自己株式は9,682,330株、5,717百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,289

37.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金160百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

    当社は、2025年3月28日及び2025年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を3,242,600株、2,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

    当社は、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式を3,242,600株、2,513百万円消却しました。

 

    これらの結果、利益剰余金が2,513百万円減少、自己株式が486百万円増加し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は56,014百万円、自己株式は9,651,132株、6,193百万円となっております。