１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。米国関税政策の影響は薄れつつあるものの、保護主義の高まりや財政悪化懸念等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、事業環境の予見性低下により主に国外案件が減少し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比10.2％減の93,176百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、個別プレス機や高速プレス機の減少があったもののサービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算により53,749百万円（前年同期比1.9％増）となり、受注残高はプレス機の受注減少により59,049百万円（前年度末比6.7％減）となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算等により58,003百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面では、増収、製品・事業ミックス改善、プレス機やサービスの粗利率改善等により営業利益は4,212百万円（同1.3％増）、経常利益は4,324百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,305百万円（同1.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 個別プレス機及び汎用プレス機の売上の減少により売上高は32,300百万円（前年同期比4.9％減）となりましたが、セグメント利益は製品・事業ミックスの改善や粗利率改善により2,174百万円（同10.4％増）となりました。
中 国： サービス売上は減少したものの、汎用プレス機売上が増加した影響により売上高は9,227百万円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益は増収と販管費の減少により644百万円（同8.8％増）となりました。
アジア： 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、売上高は7,601百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント利益は粗利率の悪化等により245百万円（同42.9％減）となりました。
米 州： プレス機売上の増加や買収した米国子会社の売上合算等により、売上高は15,527百万円（前年同期比18.9％増）となったものの、セグメント利益は販管費の増加等により800百万円（同26.3%減）となりました。
欧 州： 個別プレス機やサービス売上は増加したものの、汎用プレス機と高速プレス機の売上の減少により売上高は10,703百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は粗利率が改善する一方で販管費が増加し197百万円（同11.2%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて2,090百万円増加し、124,952百万円となりました。主な要因は、流動資産その他の減少613百万円、無形固定資産の増加1,285百万円、投資有価証券の増加615百万円等であります。なお、米国子会社の買収による資産の増加は4,139百万円であります。
負債は、前年度末に比べて823百万円増加し、40,048百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,022百万円、短期借入金の増加2,249百万円等であります。なお、米国子会社の買収による負債の増加は1,998百万円であります。
純資産は、前年度末に比べて1,266百万円増加し、84,904百万円となりました。主な要因は、利益配当や自己株式消却等による利益剰余金の減少1,497百万円、為替換算調整勘定の増加2,799百万円等であります。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.9％となりました。
2025年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
① 自己株式の取得
当社は、2025年３月28日及び2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を3,242,600株、2,999百万円取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月30日付で自己株式を3,242,600株、2,513百万円消却しました。
これらの結果、利益剰余金が2,513百万円減少、自己株式が486百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は56,682百万円、自己株式は9,627,810株、6,185百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加)
HMS Products Co.及びDallas Industriesを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「米州」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,139百万円増加しております。なお、当該増加額は、Dallas Industriesの取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１．HMS Products Co.の完全子会社化
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.（以下HMS社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約502千米ドル(概算)
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93千米ドル
②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当第３四半期連結累計期間以降の会計処理方針
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の変動は発生せず、取得原価は確定しております。
（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（９）企業結合が当第３四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第３四半期連結累計期間の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
２．Dallas Industriesの完全子会社化
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries（以下Dallas社）の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dallas Industries
事業の内容
コイル送り装置等の設計及び製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。
今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年4月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.（以下HMS社）に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。
買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。HMS社とDallas社の買収および当追加投資を含めた米州における一連の投資額は総額50億円を見込んでおります。
更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ（自動機制御）も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。
また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ９百万米ドル
取得原価 ９百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約511千米ドル（概算）
３．補足情報
受注の状況
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。