【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。
「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。
「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。
―前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)―
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財 | |||
エンジニア | 化工機事業 | エネルギー | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
―当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)―
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財 | |||
エンジニア | 化工機事業 | エネルギー | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
―前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)―
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 | アジア | 計 |
16,608(87.2％) | 2,427(12.8％) | 19,036(100％) |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱日立パワーソリューションズ | 2,062(10.8％) | エネルギー・環境事業 |
―当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)―
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 | アジア | 計 |
19,379(94.2％) | 1,203( 5.8％) | 20,582(100％) |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
住友金属鉱山㈱ | 5,034(24.5％) | エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 373.85円 | 390.21円 |
１株当たり当期純利益金額 | 29.21円 | 33.43円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 7,377 | 7,700 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 7,377 | 7,700 |
１株当たり純資産額の算定に | (千株) | 19,733 | 19,733 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 599 | 659 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 599 | 659 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 20,509 | 19,733 |
該当事項はありません。