１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
三原木村工機㈱
(2) 非連結子会社の名称等
㈱サモンド・サービス
フォレコ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サモンド・サービス、フォレコ㈱）及び関連会社（煙台万華木村化工機械有限公司、富山ＢＤＦ㈱）は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法
原材料…先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ５～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた 6,560百万円は、「支払手形及び買掛金」 5,825百万円、「電子記録債務」 735百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 24百万円 | 24百万円 |
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日 平成12年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1,658百万円 | 1,665百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
・担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 尼崎工場財団 | その他 | 尼崎工場財団 | その他 |
土地 | 2,204百万円 | 589百万円 | 2,204百万円 | 589百万円 |
建物及び構築物 | 883 | 174 | 844 | 172 |
機械装置 | 85 | ― | 89 | ― |
工具、器具及び備品 | 18 | ― | 21 | ― |
計 | 3,192百万円 | 763百万円 | 3,159百万円 | 762百万円 |
・担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金(短期借入金に含めている「1年内返済予定の長期借入金」を含む) | 817百万円 | 889百万円 |
５． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前連結会計年度10行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び | 4,750百万円 | 4,250百万円 |
借入実行残高 | ― | 150 |
差 引 額 | 4,750百万円 | 4,100百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
― 百万円 | 12百万円 |
※２ 研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 164百万円 | △136百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 164百万円 | △136百万円 |
税効果額 | △45 | 47 |
その他有価証券評価差額金 | 118百万円 | △89百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
税効果額 | 106 | 52 |
土地再評価差額金 | 106百万円 | 52百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 58百万円 | △302百万円 |
組替調整額 | 139 | 71 |
税効果調整前 | 198百万円 | △231百万円 |
税効果額 | △74 | 68 |
退職給付に係る調整額 | 123百万円 | △162百万円 |
その他の包括利益合計 | 349百万円 | △198百万円 |
―前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)―
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
20,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 846千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株、平成27年２月27日の取締役会の決議による自己株式の取得 846千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 144 | 7.00 | 平成26年 | 平成26年 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成27年 | 平成27年 |
―当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)―
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
20,600 |
|
|
20,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 138 | 7.00 | 平成27年 | 平成27年 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成28年 | 平成28年 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金勘定 | 4,151百万円 | 2,326百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,151百万円 | 2,326百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてコンピュータシステムであります。
・無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１ 年 内 | 2百万円 | 2百万円 |
１ 年 超 | 4 | 1 |
合 計 | 7百万円 | 4百万円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち43％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注２)をご参照ください。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,151 | 4,151 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,832 | 8,832 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 963 | 963 | ― |
資産計 | 13,947 | 13,947 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,560 | 6,560 | ― |
(2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
(3) 長期借入金 (※１) | 1,667 | 1,669 | 2 |
負債計 | 8,228 | 8,230 | 2 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 546百万円は長期借入金に含めております。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,326 | 2,326 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,508 | 10,508 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 829 | 829 | ― |
資産計 | 13,664 | 13,664 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,461 | 4,461 | ― |
(2) 電子記録債務 | 1,361 | 1,361 | ― |
(3) 短期借入金 | 150 | 150 | ― |
(4) 長期借入金 (※１) | 1,574 | 1,581 | 7 |
負債計 | 7,547 | 7,555 | 7 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １．１年以内に返済予定の長期借入金 538百万円は長期借入金に含めております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 33百万円 | 33百万円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金については全て１年以内に償還予定であります。
(注４) 借入金等の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | ５年超 |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 546 | 448 | 378 | 220 | 75 | ― |
合計 | 546 | 448 | 378 | 220 | 75 | ― |
| １年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 150 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 538 | 468 | 310 | 167 | 90 | ― |
合計 | 688 | 468 | 310 | 167 | 90 | ― |
１．その他有価証券
―前連結会計年度―(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 950 | 541 | 409 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 12 | 6 | 6 | |
小計 | 963 | 547 | 416 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 963 | 547 | 416 | |
―当連結会計年度―(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 587 | 284 | 303 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 10 | 6 | 4 | |
小計 | 598 | 290 | 308 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 231 | 259 | △28 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 231 | 259 | △28 | |
合計 | 829 | 549 | 279 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
―前連結会計年度―(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 89 | 41 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 89 | 41 | ― |
―当連結会計年度―(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 及び 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
―前連結会計年度―(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
| 合計 |
| 79 | ― | ― |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
―当連結会計年度―(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 2,647 | 2,766 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 100 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,748 | 2,766 |
勤務費用 | 112 | 117 |
利息費用 | 27 | 19 |
数理計算上の差異の発生額 | 109 | 195 |
退職給付の支払額 | △229 | △156 |
退職給付債務の期末残高 | 2,766 | 2,942 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 996 | 1,215 |
期待運用収益 | 12 | 9 |
数理計算上の差異の発生額 | 168 | △107 |
事業主からの拠出額 | 115 | 166 |
退職給付の支払額 | △77 | △67 |
年金資産の期末残高 | 1,215 | 1,216 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,104 | 1,138 |
年金資産 | △1,215 | △1,216 |
| △110 | △77 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,662 | 1,803 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,551 | 1,726 |
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退職給付に係る負債 | 1,551 | 1,803 |
退職給付に係る資産 | ― | 77 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,551 | 1,726 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 112 | 117 |
利息費用 | 27 | 19 |
期待運用収益 | △12 | △9 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 99 | 94 |
過去勤務費用の費用処理額 | △23 | △23 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 63 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 266 | 198 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | △23 | △23 |
数理計算上の差異 | 158 | △208 |
会計基準変更時差異 | 63 | ― |
合計 | 198 | △231 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △78 | △55 |
未認識数理計算上の差異 | 195 | 404 |
合計 | 116 | 348 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 67％ | 64％ |
保険資産(一般勘定) | 16％ | 16％ |
債券 | 14％ | 15％ |
その他 | 3％ | 5％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.8％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 1.3％ | 0.8％ |
予定昇給率 | 3.2％ | 3.2％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度 1百万円、当連結会計年度 1百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) 繰延税金資産 |
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未払事業税 | 46百万円 | 6百万円 |
賞与引当金 | 118 | 112 |
完成工事補償引当金 | 35 | 37 |
退職給付に係る負債 | 500 | 610 |
役員退職慰労引当金 | 58 | 63 |
資産除去債務 | 20 | 19 |
投資有価証券評価損 | 20 | 19 |
ゴルフ会員権評価損 | 6 | 5 |
進行売上高税務調整 | 157 | 161 |
その他 | 36 | 31 |
小 計 | 1,001百万円 | 1,068百万円 |
評価性引当額 | △28 | △26 |
繰延税金資産合計 | 973百万円 | 1,042百万円 |
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(2) 繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △3 | △2 |
その他有価証券評価差額金 | △120 | △73 |
繰延税金負債合計 | △124百万円 | △76百万円 |
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(3) 差引…繰延税金資産純額 | 848百万円 | 966百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 2.4％ | 3.1％ |
住民税均等割 | 1.7 | 1.7 |
外国税額 | 1.6 | ― |
受取配当金等永久に益金に | △0.8 | △0.2 |
試験研究費税額控除 | △0.2 | △0.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.7 | 4.6 |
そ の 他 | 0.1 | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の | 48.1％ | 43.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が 3百万円、退職給付に係る調整累計額が 5百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。