１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 仕掛品…個別法
② 原材料…先入先出法
(4) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による影響はありません。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた 4,174百万円は、「支払手形」 3,438百万円、「電子記録債務」 735百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
・担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 2,793百万円 | 2,793百万円 |
建物 | 1,000 | 964 |
構築物 | 58 | 53 |
機械及び装置 | 85 | 89 |
工具、器具及び備品 | 18 | 21 |
計 | 3,956百万円 | 3,921百万円 |
・担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む) | 817百万円 | 889百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 100百万円 | 44百万円 |
短期金銭債務 | 591百万円 | 581百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前事業年度10行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び | 4,750百万円 | 4,250百万円 |
借入実行残高 | ― | 150 |
差 引 額 | 4,750百万円 | 4,100百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売 上 高 | 148百万円 | 123百万円 |
仕 入 高 | 1,304百万円 | 1,115百万円 |
営業取引以外の取引高(収入分) | 6百万円 | 6百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 33百万円 | 33百万円 |
関連会社株式 | 11 | 11 |
計 | 44百万円 | 44百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 繰延税金資産 |
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未払事業税 | 44百万円 | 5百万円 |
賞与引当金 | 116 | 110 |
完成工事補償引当金 | 35 | 37 |
退職給付引当金 | 462 | 504 |
役員退職慰労引当金 | 46 | 50 |
資産除去債務 | 20 | 19 |
投資有価証券評価損 | 20 | 19 |
ゴルフ会員権評価損 | 6 | 5 |
進行売上高税務調整 | 157 | 161 |
その他 | 35 | 30 |
小 計 | 947百万円 | 946百万円 |
評価性引当額 | △28 | △26 |
繰延税金資産合計 | 919百万円 | 920百万円 |
(2) 繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △3 | △2 |
その他有価証券評価差額金 | △120 | △73 |
繰延税金負債合計 | △124百万円 | △75百万円 |
(3) 差引…繰延税金資産純額 | 794百万円 | 844百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 2.2％ | 3.1％ |
住民税均等割 | 1.7 | 1.7 |
外国税額 | 1.7 | ― |
受取配当金等永久に益金に | △0.8 | △0.6 |
試験研究費税額控除 | △0.3 | △0.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.3 | 4.8 |
そ の 他 | △0.3 | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の | 48.1％ | 42.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が 3百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。