第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

18,426

15,531

19,036

20,582

17,331

経常利益

(百万円)

973

605

1,113

1,161

975

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

530

301

599

659

631

包括利益

(百万円)

665

352

948

460

838

純資産額

(百万円)

7,091

7,138

7,377

7,700

8,581

総資産額

(百万円)

19,690

16,994

21,371

21,156

20,606

1株当たり純資産額

(円)

344.56

346.84

373.85

390.21

434.89

1株当たり
当期純利益金額

(円)

25.79

14.65

29.21

33.43

32.01

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.0

42.0

34.5

36.4

41.6

自己資本利益率

(%)

7.8

4.2

8.3

8.8

7.8

株価収益率

(倍)

13.22

32.35

18.97

11.19

10.47

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

184

45

3,395

1,420

1,179

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

56

201

4

263

120

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

436

496

789

97

748

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,176

1,527

4,151

2,326

2,751

従業員数

(人)

369

363

352

347

355

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は、第70期より、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

18,381

15,513

19,036

20,582

17,331

経常利益

(百万円)

911

545

1,036

1,110

865

当期純利益

(百万円)

497

275

559

635

570

資本金

(百万円)

1,030

1,030

1,030

1,030

1,030

発行済株式総数

(千株)

20,600

20,600

20,600

20,600

20,600

純資産額

(百万円)

6,759

6,984

7,059

7,520

8,035

総資産額

(百万円)

19,554

16,731

21,133

21,103

20,235

1株当たり純資産額

(円)

328.45

339.36

357.74

381.11

407.23

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

7.00

7.00

7.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

24.19

13.41

27.26

32.20

28.92

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.6

41.7

33.4

35.6

39.7

自己資本利益率

(%)

7.7

4.0

8.0

8.7

7.3

株価収益率

(倍)

14.10

35.35

20.32

11.61

11.58

配当性向

(%)

20.7

52.2

25.7

21.7

24.2

従業員数

(人)

354

349

339

333

335

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は、第70期より、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

 

2 【沿革】

大正13年11月

木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。

昭和14年4月

尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。

昭和31年8月

原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。

昭和33年11月

法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円

昭和36年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金3億円

昭和38年4月

化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。

昭和43年4月

大分県鶴崎に大分工場を新設。

昭和44年6月

木村化工機株式会社に商号変更。

昭和45年7月

尼崎工場の製罐工場を増設。

昭和45年10月

資本金を10億3千万円に増資。

昭和46年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

昭和46年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

昭和51年1月

静岡工場新設。

昭和53年9月

三原木村工機株式会社(現  連結子会社)を設立。

昭和58年8月

尼崎工場内に本社事務所を新設。

昭和62年10月

子会社  株式会社サモンド・サービスを設立。

平成2年5月

尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。

平成20年5月

本社事務棟を増設。

平成21年5月

尼崎工場製缶・工作棟建替。

平成21年7月

フォレコ株式会社の株式を取得(現  連結子会社)。

平成28年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社2社、非連結及び持分法非適用子会社1社(平成29年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の3部門は「第5  経理の状況  1  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(エンジニアリング事業)

当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

(化工機事業)

当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

〔関係会社〕

三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。

 

(エネルギー・環境事業)

当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

〔関係会社〕

フォレコ㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。

 

 

なお、㈱サモンド・サービス(非連結及び持分法非適用子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

三原木村工機㈱
(注)2.

広島県三原市

20

化工機事業

100.0

当社に製品・工事を供給しております。
なお、当社所有の土地・建物等を賃借しております。
役員の兼任等……有

フォレコ㈱
(注)2.

神奈川県
横浜市港北区

30

エネルギー・
環境事業

100.0

当社より製品の供給を受け、当社及び他社に製品の販売・工事の施工を行っております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

94

化工機事業

129

エネルギー・環境事業

75

全社(共通)

57

合計

355

 

(注)  従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

335

43.8

17.2

6,973,464

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

94

化工機事業

114

エネルギー・環境事業

70

全社(共通)

57

合計

335

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、JAM木村化工機労働組合が組織(組合員数 207人)されており、JAMに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。