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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員向け株式交付信託について)
　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、当第３四半期連結会計期間より導入しております。

(1) 取引の概要
　本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

(2) 会計処理
　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自社株式」として表示しております。当第３四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 233百万円、 700,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―　百万円	26百万円
支払手形	―　百万円	414百万円
電子記録債務	―　百万円	177百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

減価償却費

119百万円

124百万円

(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日取締役会	普通株式	138	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日取締役会	普通株式	138	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。